郡山市議会 2005-02-24 02月24日-01号
号 平成17年度郡山市浜路財産区特別会計予算 議案第60号 平成17年度郡山市横沢財産区特別会計予算 議案第61号 平成17年度郡山市中野財産区特別会計予算 議案第62号 平成17年度郡山市後田財産区特別会計予算 議案第63号 平成17年度郡山市水道事業会計予算 議案第64号 平成17年度郡山市工業用水道事業会計予算 議案第65号 郡山市個人情報保護条例
号 平成17年度郡山市浜路財産区特別会計予算 議案第60号 平成17年度郡山市横沢財産区特別会計予算 議案第61号 平成17年度郡山市中野財産区特別会計予算 議案第62号 平成17年度郡山市後田財産区特別会計予算 議案第63号 平成17年度郡山市水道事業会計予算 議案第64号 平成17年度郡山市工業用水道事業会計予算 議案第65号 郡山市個人情報保護条例
企画情報課につきましては、左側の(2)の庁議に関することということにつきましては、規則の中で整理をいたしました。それから、左側の(5)の情報システムの整備推進に関することというのは、右側の(5)情報政策に関することというふうにしました。 それから、左側の(7)の地域振興に関することというのは、右側の(2)の町土地利用及び地域振興に関することというふうにまとめました。
教育基本法の第1条、教育の目的については、教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと規定しています。
また情報の内部からの流失が懸念されるが、職員異動に伴うパスワードの管理の対応はとただしたところ、住民情報系については限られた職場、職員にしかアクセスできない。特別なシステムが入っていないと動かない仕組みになっているので、システム的にはセキュリティは万全である。
が寄せられたことに関する下水道部としての対応について質疑がなされ、当局より「寄せられた情報を取りまとめて契約課へ報告している。
の技術の利用に関する条例の制定について |議案第87号 相馬市情報公開条例の一部を改正する条例について 第1|議案第88号 相馬市個人情報保護条例の一部を改正する条例について |議案第89号 平成16年度相馬市一般会計補正予算(第4号) +認定第1号 平成15年度相馬市一般会計歳入歳出決算認定について (総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決) +議案第90号
そういうことでいろいろ考えてまいりますと、いわゆる最近の学力低下問題、OECDとかあるいはIEAなどのこの国際教育調査などで子供の読解力が低下しているとか、数学の応用力が低下したとか、あるいは理科も低下しているとかというそういう情報が騒がれておりまして、だんだん政府も学力テストを毎年やって、そして子供達の競争力をあおりたいと。
あえてここでこの部分が書いてあるわけですけれども、個人の尊厳だけを強調しと、個人を超えたものを従わせる国民をつくるのだと、まさに戦前の国家教育の再現ではないかと言わざるを得ないんですが、この教育基本法の早期改正を求めるという意見書を採択したわけですから、基本法のどの部分の改正をするということで理解しているのか、教育基本法を全部検討したのかどうか教育民生常任委員会で、まずお伺いします。
これに対し、委員より、原案は、災害への対応策を中心とした意見書であるが、修正案は、個人の財産に対する補助を求める内容であり、政府においても論議されており、また、緊急に改修を要するものについては、災害救助法関連において柔軟に対応し始めていることから、さらに論議を深めるべき重要な課題であり、修正案には賛成できないとの意見が交わされ、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、原案のとおり可決すべきものと決しました
○議長(近藤亥市) 企画情報課長。 ◎企画情報課長(鈴木敏光) 情報の提供等により交流人口の拡大ということでございますが、1つは、東京棚倉会が今210名ぐらい会員がおりますが、会の事業として、「広報たなぐら」を毎月送付し、情報を提供している。
────地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 中野一徳 君 助役 高荒昌展 君 収入役 石橋紀元 君 総務部門参事 多田穣治 君 総務財政グループ 統括 鎌田一正 君 税務グループ 統括 但野成美 君 企画情報
これらのものがすべて個人負担となる、根本的にこういう住民の生活に直接かかわることも実際に具体的にあまり説明しておりませんし、逆に各個人もあまり気づいていない部分なのかもしれません。こういったことも説明すべきだと思います。なんらかの形で支援する制度を構築できないでしょうか。
これまで本市は、有線通信施設、無線通信施設など、整備や効率的運用を図るためにコンピュータを活用し、災害発生時に必要な各種情報を修正するという消防緊急情報システムの充実を図ってきましたが、災害発生時の情報連絡体制のさらなる充実のため、衛星通信を利用した行政防災無線の配備を避難所及び避難場所を兼ねる96カ所に新設をすべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
さらに、金房地域としてこれを受けて、これで了解として、そしてこれからはちょうど合併が取り沙汰されている時期ですから、こういう区切りに町有の今度は財産として管理してもらおうと、これまでは自分たちがやって立派な山に仕立ててきたけれども、これからは町のものとしてやってもらおうということで、特別なそれぞれの個人の利益になるという還元の仕方はしないわけですけれども、学校という全く公の還元の仕方でありましたけれども
◎総務企画部長(中川康弘君) 職員のセキュリティ対策なのかなとこんなふうに受け止めましたのですが、今回の対応でありますけれども、個人情報を取り扱っている部分については、住基情報、税情報、極めて重要な個人情報の取り扱いを行っているという部分でありまして、この情報の漏えい防止には細心の注意を払っていかなければならないとこんなふうに受け止めております。
なお、ネットワークを介してサービスを行う情報システムにおきましては、電柱等の倒壊により各公共機関をつなぐ通信回線が寸断された場合は、情報網の機能は確保できなくなることが想定されます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。
このサミットにかかわる問題について1、2、3とは分けないのですが、再度町長に伺っておきたいと思いますが、この精神に基づいて町づくりもしたいということですから大変よかったなと思っているわけなんですが、さらに申し上げたいのは、まず個人でできることは個人でやっていこうと。個人でできないことは地域あるいは組織でやっていこうと。それでもできないこともあります。
3項目目は、情報公開と危機管理についてであります。 1点目は、市民に対する情報公開のあり方についてであります。市民の安心安全の立場から、市民に対して積極的に情報を公開すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 2点目は、市民の安全に係る情報公開についてでございます。
この個人補償の問題では、この間、豪雨災害で、本市でのいわゆる民有地のがけ崩れの問題で同僚議員も質問しておりますが、個人の財産の問題だということでなかなか進まないという、こういうことになっています。
4点目でございますが、2002年4月より学校情報の提供について規定が設けられた学校が教育活動、その他の学校運営の状況について自ら点検し、そして評価を行い保護者に対しても積極的に情報提供することが明記され、情報提供に際し、どういう情報をどのような形で公開するかについては学校に委ねられているようでございます。学校の情報を、情報公開は各学校での対応という面を含めて新たな段階に入っているものと思われます。