須賀川市議会 2021-03-09 令和 3年 3月 文教福祉常任委員会-03月09日-01号
また、国指定名勝、須賀川の牡丹園と牡丹会館の管理につきましても公益財団法人須賀川牡丹園保勝会が行っておりまして、事業の効率化や情報の共有、利用者の利便性と公益性を確保することができるということで、管理運営業務の効率性の観点からも指定管理者となることが望ましい状況にあると判断いたしました結果であります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(大寺正晃) これより質疑に入ります。
また、国指定名勝、須賀川の牡丹園と牡丹会館の管理につきましても公益財団法人須賀川牡丹園保勝会が行っておりまして、事業の効率化や情報の共有、利用者の利便性と公益性を確保することができるということで、管理運営業務の効率性の観点からも指定管理者となることが望ましい状況にあると判断いたしました結果であります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(大寺正晃) これより質疑に入ります。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いします。 ◎経済環境部長(鈴木伸生) 須賀川ハローワーク管内の、今年、令和3年1月現在の有効求人倍率につきまして、1.01倍という報告がございました。
なお、当局からの情報によりますと、最終日に追加議案の提出を予定していると伺っております。 現在、取りまとめ中とのことですが、案件としましては、令和2年度一般会計補正予算議案、財産の処分、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の改正とのことであります。
4番の放射線個人線量測定事業についてでございます。 本市では、内部被ばく検査事業以外に、放射線個人線量測定事業を行っているところでございます。主な事業の内容につきましては、希望する市民の方々に線量計バッジを配付いたしまして、2か月間の外部被ばく量を測定する個人線量測定業務を行っているところでございます。また、貸出用の電子線量計及びサーベイメータの校正業務を行っているところでございます。
本事業につきましては、個人が所有いたします農地の修繕に要する補助でありまして、修繕費用が1件当たり40万円未満、これは見積書ベースでございますが、を対象としております。この関係もございまして、トータルの面積等は把握しておりませんけれども、箇所数につきましては、今回補正対象となっております件数が186件、昨年度来の合計でいきますと1,087件となっております。
その辺、個人的に議案番号を探しにくいかなという感想を持ちましたので、実際に今めくってみたところ。その辺もう一度お話しいただけたらと思います。 ○委員長(鈴木正勝) ただいまの大寺委員の質疑に対しましては、なお確認をさせていただきます。 その他ございますか。 (「なし」の声あり) ○委員長(鈴木正勝) なければ事務局のほうで。
◆委員(市村喜雄) その事業者からの情報提供というのを、判断するというか、信用できるのかという言い方はおかしいんだけれども、事業者からすると、事業だから継続したいという意味を込めて情報を提供しようとするんだろうけれども、その辺、情報提供だけで判断するのはどうなのかなと思うんですけれども、その辺の考え方お聞かせください。 ○委員長(本田勝善) ただいまの市村委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。
本市といたしましては、今年9月、会津若松市におきまして県内初の感染が確認されたことを踏まえた県の指導に基づきまして、手袋、マスク、消石灰やアルコール消毒液を先月、市内鳥獣被害対策実施隊分隊のほうに配付いたしまして、さらには野生いのししの捕獲時の注意点等について情報提供に努めてまいりましたけれども、今回の市内感染事例を受けまして、改めて埋却処分の具体的な方法等について周知いたしまして、いのしし等の有害鳥獣駆除
また、今年度からは、須賀川郵便局との包括的連携や市職員からの情報を基に、速やかに対応しているところであります。 今後は、市道の舗装や道路施設の老朽化対策として、施設の長寿命化を図る必要があり、市道の維持管理に重点を置いて取り組む考えであります。
(1)観光資源の情報発信についてであります。 本定例会開会時に、冒頭、市長挨拶の中で、SNSによる情報発信は、今後はLINE公式アカウントの開設により、須賀川市の魅力や暮らしに役立つ情報を市内外により広く発信することができるとの説明がありました。 本市にとって観光資源は財産であり、まちの顔でもあります。
本日の会議の進め方でありますが、議案の概要説明を行った後、確認すべき点や問題点等について意見交換を行い、委員会内で情報共有を図りたいと思います。次に、当委員会の継続調査事件について協議を行うことといたします。 本日の進め方についてはこれに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認めます。
次に、SNSによる情報発信についてであります。 本市では、来年2月を目途に、LINE公式アカウントを開設し、LINEを活用した情報発信を行う考えであります。また、LINEを活用した情報検索機能を構築し、質問や問合せにAIが自動回答する情報検索サービスを提供する予定であります。
こちら13ページは、以下、縦書きの資料にございます87ページから88ページまでの素案に基づいた表現の中で、全庁的な体制の構築、情報管理の共有の説明であったり、予防保全維持管理及び長寿命化のライフサイクルコストの縮減であったりといったものから、ユニバーサルデザインまでの取組推進を名称として載せておりますというのが説明です。 最後に、横書きの14ページ、こちら見ていただきたいんです。
◆委員(溝井光夫) 2点、細かいところで申し訳ございませんが、439ページ、中段の俳句振興事業、こちらに俳句ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会負担金2万円とありますけれども、こちら協議会の活動内容と、あと現時点で俳句の登録見込みはどのようになっているのか、情報が入っていればお伺いします。
ただ、これ以外にも個人の市民税あるいは固定資産税と、ほかの税目もございますので、そちらにつきましては適正課税に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆委員(鈴木洋二) 再質疑いたします。 今の説明でお伺いして、法人の税金の申告ということだったので、これを誤納還付と表記する部分はどういうことかなと思います。もう1点、個人の方々への誤納というものは発生していないんでしょうか。
本件に関し、当局で参考となる情報等ありましたらお願いいたします。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) おはようございます。 それでは、ただいま議題となっております請願第6号 学校給食費の無料化を求める請願書について意見を述べさせていただきます。
1つに、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用することができる。2つに、避難行動要支援者本人の同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報を提供すること。3つに、災害が現に発生し、又は発生するおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者等関係者、その他の者に提供できること。
戸別受信機につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に居住する世帯や社会福祉施設等に対して、災害に関する情報を正確かつ迅速に伝達し、円滑な避難行動が取れるよう貸与する考えであります。 それ以外の地域につきましては、引き続きウルトラFMや緊急速報メール、ツイッター、市広報車による広報など多様な手段を活用し、情報を伝達していく考えであります。
当初は申請の難しさの余り断念し、ほかの支援策はないのか、事業者の方はインターネットや問合せなど、様々な手段で情報収集に翻弄され、支援策がたくさんあるために個人での検索には限度があり、諦めてしまう方もいらっしゃったようです。
また、アメリカでの発がん性の裁判のことも書いてありますが、この件につきましては、発がん性を問うた裁判ではなく、内容が違うことで裁判が行われているということも情報としてありますので、そういう意味では、請願趣旨には、この件につきましては賛同しかねるというのが私の意見でございます。 以上です。 ○委員長(大寺正晃) ほかの委員の方々、御意見よろしいでしょうか。