会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本案については、一部委員よりマイナンバーカード制度における個人情報の取扱い及び同カードの普及手法等に対する反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
本案については、一部委員よりマイナンバーカード制度における個人情報の取扱い及び同カードの普及手法等に対する反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
この目的につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法というところにも記載されてございます。
１点目の交付申請書及び実績報告書の公開につきましては、必要な情報を市が公開できる規定を交付要綱に明記し、７月27日付で補助金の交付を決定したところであります。
現段階では、発表された以上の我々情報はないわけでございますが、引き続き国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 実際にどの段階でそういった判断ができるのかという話でございました。
個人情報と事業の関係の整理、秘密保持、誰に対し、どのような行為ができるのか、課題解消策を教えてほしいとの声。さらには、子供への支援で出された子ども食堂に関して、食材の提供は食品衛生法、食材保管、会津若松保健所との関係、冷蔵庫や電化製品等が必要になれば費用の問題、どのように乗り越えていくのか分からないとの意見が出されました。
その主な事例としては、令和３年６月28日付新聞に個人情報リスト誤発信、ネット郵便登録832人にとした見出しで掲載され、さらに同年８月21日付の新聞には、児童手当を誤って多く支給と掲載されました。また、新聞記事にならないものも含めると、相当数に及ぶのではないかと推測されます。
また、市政だよりやホームページ、男女共同参画に関する出前講座等を活用し、ジェンダー格差解消に向けた情報発信を行い、広く男女平等等の意識啓発を図ってまいりました。
中でも、デジタル原則の４、相互運用性確保原則と、５、共通基盤利用原則に基づいた取組においては、最も市民の懸念が大きい個人情報の保護との関係で、企業活動に必要な個人情報がデータ連携基盤を経由して容易に調達できるようになること、そして市民の個人情報が政府により一元管理されることになるのではないかと危惧しますが、これらのことについてはどう考えますか、市の認識を示してください。
しかし、手話による意思疎通の機会が少ないことや緊急時等において得られる情報が限られているなど、手話を使用する方にとって生活しにくい現状にある。
ただ、その一方で、標準化という作業も出てまいりますので、それはまた改めて、これは国のガバメントクラウドでの情報のやり取り、要は今までは個人が市に対する申請を国経由でやってきたもの、今度は我々の行政データの連携という作業もこれから標準化する必要がございますので、そういった作業についてはまた改めて予算のほうをお願いするような場面が出てくるものと考えております。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
税の扱い云々につきましても適宜、庁内において横断的な会議を開催して、情報を共有化して協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
今後も歯科疾患の早期発見及び早期受診につながるよう、歯科保健に関する情報発信を行ってまいります。 次に、音楽を活用した歯磨きの定着についてであります。
次に、環境に関する計画等の全庁的な情報共有についてであります。広範囲の分野にわたる環境問題に対応するためには、庁内一体となって取組を進めていく必要があることから、環境に関連する市の計画や国、県の関連情報について庁内の周知や説明会の開催等により、随時情報共有を行っているところであります。
これまでの例では、若松城天守閣を中心とした施設間連携による事前予約情報や混雑予測情報の共有、教育旅行に係る教育エージェントや学校との連絡により周辺道路の渋滞を生じさせないなど、快適な観光サービスに寄与している。
地図情報につきましては、国の補助事業の活用により令和２年度での更新を計画しておりましたが、農林水産省がデジタル地図を活用した農地情報の一元化を計画したことに伴い、地図更新経費を補助対象から除外したため、実施を見合せた経過にあります。今後は、農地情報の更新を随時行うとともに、地図情報の更新についても国の動向を見極めながら対応を進めてまいります。
２つ目の課題として、本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報についてお聞きします。市の個人情報保護条例は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する市民の自己情報を各市民がコントロールする権利を保障し、市民のプライバシーの保護を目的としていますが、この条例では市民の自己情報コントロール権をどのように規定しているのか示してください。
現在の市の健康情報サービスの内容は十分でしょうか。見直しが必要になっていると考えます。 そこで質問をいたします。市の母子健康情報サービスは、ＩＣＴを活用し、利用登録した家族が子供の日々の成長の記録や予防接種のスケジュールの確認などができる子育て支援のサービスです。市の母子健康情報サービスの利用登録者数をお示しください。
これに対し市民部から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの発行に係る事務を地方公共団体情報システム機構において行うこととなった。これにより、本市において手数料を徴収する事務から個人番号カードの再交付に関する事務を除くため、条例を改正するものであるとの答弁がありました。
まず、１件目、承認第５号 令和２年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、個人番号通知書・個人番号カード関連事務負担金についてお伺いをいたします。