郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
2020年度からは、各所属の定型、繰り返し業務等の報告を基に、ＲＰＡによる業務自動化を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分の自動化によりまして、業務の効率化と生産性の向上が図られたものと認識しております。
2020年度からは、各所属の定型、繰り返し業務等の報告を基に、ＲＰＡによる業務自動化を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分の自動化によりまして、業務の効率化と生産性の向上が図られたものと認識しております。
また、さきの市議会議員選挙で、子育て支援の拡充策として、県内の７割の市町村で実施している学校給食費の無料化または一部無料を実現したいと訴え、市民の皆さんからその期待が寄せられました。憲法２６条において、義務教育はこれを無償とするとされています。
市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。
近年結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にあり、保育関連政策を手厚くした事例にあっては高い出生率を保つことが分かっています。少子化は、将来の人口減に直結する地域の存続、産業の維持、国全体と見ても国力を保つために大変重要な課題です。
新聞記事によりますと、保育無償化等があるというふうに記事内で紹介されておりましたので、大玉村さんに直接問合せをしたわけではないんですが、ホームページに公開されている情報を見ると、無償化といいましても、いわゆるひとり親家庭であったり、収入が少ない家庭であったりというところに対して、割合的に無償化していっているといったような状況で、幼稚園につきましても同じ状況。
こども園では、村独自の子育て政策として、国の無償化制度から外れる２歳以下の保育料を引き続き無償にして運営しております。また、昨年度から開始したゼロ歳児保育や半日から全日に延長した土曜保育も働く保護者から大変好評であります。今後も、幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 小学校では、新入生が学校生活に徐々に慣れ始め、様々な教育活動に元気に取り組んでいるところです。
それぞれの圏域の強みを生かし、弱みを支え合うことで、人口減少、少子・高齢社会にあっても地域を活性化し、持続可能なものにすると考え、本議案に賛成するものであります。 議員の皆様方にはご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（三瓶裕司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに反対討論はありませんか。
そういう観点から見ると、本市は、さらなる市役所ＤＸの推進として、行政手続のオンライン化、キャッシュレス化によるカウンターレスを進めつつ、アナログな対応を求める市民の声にはどう応えるのか、当局の見解を伺います。
◎教育部長（菅野安彦君） 給食費の支援についてでございますが、さきの議員の質問にもお答えしておりますが、まず、給食費につきましては、考え方といたしましては無償化とか、そういった助成につきましては、国の責任で実施すべきであるということが原則でございます。それぞれ自治体が個別で実施するのではなくて、同じレベルでやっていくことというふうに考えております。
言われているが、発症から重症化するまでのタイムラグがある。
また、運営費の一部も出すという説明だったと私は理解していたんですけれども、そもそも、法人化する必要があるのかどうか。法人化は決まってしまったんですけれども、あえてお尋ねしたいと思うんですね。イベントなどを実施するときは、花あるひらた村づくり委員会がこれまで中心になってやってきたんですけれども、それと何の違いがあるのか。しかも、今回提示された指定管理料は5,500万円です。
③学校給食費無償化の検討はについてお聞きいたします。 南相馬市では、令和４年度より小・中学校の学校給食費を無償化するという新聞記事を拝見いたしました。 ５日には、川俣町でも学校給食無償化ということで、新聞を拝見いたしました。川俣町は、4,400万円が新年度予算に、３月議会の議案として上程されたと。
こうした中、国が2017年５月にデジタル・ガバメント推進方針におきまして、行政サービスの100％デジタル化を目指すとしたことを踏まえ、本市では2018年３月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、行政手続のオンライン化やカウンターレスなどの５レスを推進していくことといたしました。
１点目、認定こども園では、保育所と幼稚園機能を併せ持った施設であり、保育が必要としない場合でも、家庭環境により３歳児から就学前までの１号認定児として、施設によって変わりますが、とうわこども園では午前８時から午後１時まで保育をお願いでき、延長も最大で午後６時まで預かっていただけます。
子育て支援では、延長保育事業や一時保育事業、幼稚園預かり保育事業、多子世帯の保育料軽減事業、子育て支援センター事業などを行っております。 移住・定住推進事業としては、定住支援員を本庁、各支所に配置し、移住希望者の案内や移住セミナー等のイベントを行っております。
これは、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
今年４月から、新たに生後６か月を満了した子供を預かるゼロ歳児保育を開始しましたところ、２月現在で13人が入園しております。また、これまでの半日から全日に延長した土曜保育も、働く保護者に大変好評であります。 また、国の子育て支援政策から外れる零歳児から２歳児の保育料についても、本村独自の子育て支援政策として、引き続き無償にしてまいります。
次に、給付型奨学金制度の拡充についてでありますが、本市におきましては、平成22年度までは給与月額を１万4,000円としておりましたが、公立高等学校の授業料が無償化されたことに伴い、市内公立高等学校の学校徴収金を調査した結果を踏まえ、平成23年度から奨学資金の給与月額を１万円に設定したところであります。
初めに、議案第86号 会津若松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第87号 会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら２案件については、相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。
このほか、１０月補正で予算化をさせていただきました米の消費拡大推進事業ということで実施させていただきました。こちらについては、ご案内のとおり、飲食業、宿泊業、それから医療・福祉施設、こちらの方々に合計で７，４８０キロを無償配布させていただきました。