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1077件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-27 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月27日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 本案については、代替保育の提供に係る連携施設確保に対する支援の取り組み、家庭的保育事業等認可施設における職員資格の確認方法、保育士等の人材確保状況への認識と支援の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。   もっと読む
2018-09-26 福島市議会 平成30年9月26日議会運営委員会-09月26日-01号 次に、(3)からですが、議案第126号多面的機能支払対策制度の継続と制度の更なる充実強化を求める意見書、(4)、議案第127号幼児教育・保育無償措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書、(5)、議案第128号地方財政の充実・強化を求める意見書、これらは議員提出議案として、会派からの提案により、提出が決定された意見書でございます。 もっと読む
2018-09-26 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月26日-08号 憲法の義務教育の無償の原則に立てば、無償は国や自治体の責務ですし、貧困と格差拡大の中で、貧困状態にある子供たちは空腹を満たすため安価なジャンクフードや炭水化物を多く摂取し、野菜不足が常態している傾向があり、栄養バランスがとれた唯一の食事が学校給食になっているなど、子供たちの育ちを平等に保障するためにも切実な課題です。 もっと読む
2018-09-25 須賀川市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月25日−03号 それに合わせると、5歳児の今後国が進めていく保育無償に合わせると、そのときの予算の審査のときに私も言わせていただいたんですが、保育に欠ける子供たちが潜在しているこども園については、その給食費が入った中での保育料と、幼稚園費用ですね、それと保育に欠ける部分との混在があって、無償でも給食が入る子供と入らない子供というのは区分がありますよね。その辺り、今後どのように考えるのか。 もっと読む
2018-09-18 会津若松市議会 平成30年  文教厚生委員会-09月18日−06号 ◆鈴木陽委員 今ほど前段にアンケート調査のことが出されましたけれども、義務教育の無償という観点から考えたときに、これは当然教材費の無料のほうが優先するのではないか、同じ財政負担という私は側面もあると思うのです。 もっと読む
2018-09-14 福島市議会 平成30年9月14日文教福祉常任委員会-09月14日-01号 1番、条例制定の趣旨ですが、女性の社会進出及び少子の進行など家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様している子育て支援に関する需要に対応し、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、福島市立認定こども園を設置するものです。   もっと読む
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  総務委員会-09月14日−06号 現在地方自治体におかれましては、子育て支援の充実、さらには保育人材の確保、高齢が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、今いろんなところで人口減少が進んでおりますけれども、この対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度の対応、さらには大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しているというふうに認識しているところであります もっと読む
2018-09-13 福島市議会 平成30年9月13日議会運営委員会−09月13日-02号 続きまして、(2)、幼児教育・保育無償措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書(案)、真政会さんから出していただきました。  それでは、各会派の皆さんからのご意向をお伺いいたします。  市民21さん。 ◆石原洋三郎 委員  賛成です。 ○後藤善次 委員長  共産党さん。 ◆佐々木優 委員  賛成です。 ○後藤善次 委員長  創政クラブ結さん。 もっと読む
2018-09-13 福島市議会 平成30年9月13日経済民生常任委員会-09月13日-01号 実施した主な事業でありますが、地域6次産業推進事業として、6次アドバイザーを設置するとともに、6次学習塾や地域交流会、6次推進講演会、農産物商談会などを開催したところであります。  また、ももりんカフェ支援事業でございますが、本市特産のモモを使用したスイーツコンテストを開催いたしました。 もっと読む
2018-09-12 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月12日-05号 細目1、待機児童は男性も女性も働くことを前提とした社会への転換に保育の受け皿が対応できなかったことにより生じたとすると、女性の就業率アップに向けた社会構造の変化や幼児教育の無償などによるさらなる待機児童の変化に対して、子育ての環境整備についてどう対応するのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 もっと読む
2018-09-11 福島市議会 平成30年9月11日議会運営委員会-09月11日-02号 8番、国に対し学校給食費の無料を求める意見書提出方について。提出者は記載のとおりです。紹介議員は羽田房男議員、村山国子議員。9月4日受理。文教福祉常任委員会でございます。  続いて、9番、県に対し学校給食費の無料を求める意見書提出方について。提出者は同様です。紹介議員は羽田房男議員、村山国子議員。9月4日受理。文教福祉常任委員会。  10番、学校給食費の無料を求めることについて。 もっと読む
2018-09-11 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月11日-04号 今後におきましても、平成31年10月に実施が予定されております幼児教育と保育無償により、急激に保育需要が高まり、待機児童がさらにふえることが危惧されますので、保育需要の高まりを見込んだ対策のさらなる強化を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 石原洋三郎議員。 ◆21番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。   もっと読む
2018-09-11 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号 主管課であるこども保育課では、平成30年4月1日より、こどもクラブ、児童館機能が全て城西小学校に移動し、現在は旧材木町児童館は無人となり、警備会社で管理しています。今後の利活用については、内部で協議していくことになるとのことでした。総務課においては、まず行政目的で使用するものがあるかないかどうかの検討とその後の用途について確認し、現在こども保育課のほうで調査、検討をしています。 もっと読む
2018-09-03 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月03日-01号 これらの事業に、産業界とともに本市も参画し、今後、産官学が連携協力してさまざまな事業に取り組み、地域の活性につなげてまいります。  次に、東北中央道と道の駅の活用による地域活性社会実験について申し上げます。  国に東北中央自動車道と沿線の各道の駅を拠点とした、広域観光周遊と地域内周遊による地域活性について検証する社会実験の公募申請をしておりましたが、7月25日に採択されました。   もっと読む
2018-09-03 福島市議会 平成30年9月3日文教福祉常任委員会−09月03日-01号 委員会資料の1番、要旨についてですが、ゼロから5歳児までの保育の受け皿を確保し、市内の待機児童を解消するため、ふくしま東幼稚園園舎を増築し、隣接する春日保育所と連携した幼保連携型認定こども園を整備することとしており、増築部分については譲渡特約つき賃貸借契約、いわゆるリース契約で整備する計画であることから、増築した認定こども園園舎を取得するものでございます。   もっと読む
2018-06-19 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月19日−一般質問−03号 次に、幼児教育無償に向けた受け入れ態勢の対応について2点質問します。全国的に保育士不足や待機児童が大きな問題となっています。 もっと読む
2018-06-18 福島市議会 平成30年 6月定例会議-06月18日-06号 また、放課後児童支援員の要件でもある保育士や教諭等有資格者などがなきものになってしまう懸念もあります。子供たちが安全に安心して学童に通う環境をつくるためには、資格要件の緩和ではなく、放課後児童支援員の処遇改善によって人材を確保すべきです。  よって、議案第76号福島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件に反対をいたします。   もっと読む
2018-06-18 白河市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−03号 少子問題の原因は、若年層の未婚、そして晩婚であると考えられてきました。  2枚目の資料で、平成27年の第15回出生動向基本調査によりますと、夫婦の理想子供の数は2.32人であるのに、実際は1.96人で、夫婦の理想の数を下回る状況になっております。   もっと読む
2018-06-18 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−一般質問−02号 児童養護施設は、児童福祉法に定められている児童福祉施設で、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を必要とする児童の家庭にかわる生活の場となっており、子供たちは施設から教育、保育施設、小学校、中学校、高校などへ通っています。入所対象者は、1歳以上18歳未満、そのほとんどは高校卒業後施設を退所し、就職や進学など、それぞれ自立していきます。 もっと読む
2018-06-13 福島市議会 平成30年6月13日文教福祉常任委員会−06月13日-01号 賃貸借の期間につきましては平成31年度からの5カ年間、期間終了後に施設の無償譲渡を受ける考えをしておりまして、今後の議会におきまして財産取得の件について提案をさせていただきたいというふうに考えております。   もっと読む