福島市議会 2019-06-07 令和 元年 ６月定例会議−06月07日-03号
消費税増税と保育所の無償化問題についてです。 子ども・子育て支援法、幼児教育無償化法は消費税増税が発端です。安倍首相は、総選挙を前に2017年９月に、消費税10％増税の使途変更の理由に幼児教育の無償化を出しました。それによって解散総選挙の口実といたしました。 幼児教育無償化の財源は消費税の引き上げです。
消費税増税と保育所の無償化問題についてです。 子ども・子育て支援法、幼児教育無償化法は消費税増税が発端です。安倍首相は、総選挙を前に2017年９月に、消費税10％増税の使途変更の理由に幼児教育の無償化を出しました。それによって解散総選挙の口実といたしました。 幼児教育無償化の財源は消費税の引き上げです。
こちらは、地方税法の附則なんですけれども、いわゆる認可外保育施設の固定資産税と都市計画税の減免に関する規定の部分でございます。この減免に関する期間が延長された部分がこちらのほうに入っております。資料のほう９ページに条例と地方税法の抜粋を記載しております。
私たちが独自で行ったアンケート調査では、８割の方が学校給食費の無償化に賛成という結果が出ています。憲法では義務教育の無償化をうたっており、かつては国会の中でも無償化に向けて取り組むという答弁がされています。学校に係る費用で今無償化なのは教科書です。制服も副教材もお金がかかります。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしており、今後も制度の安定的、持続的運営と被保険者の負担の公平確保に努めるため、より一層の財政の健全化を図るとともに、医療費の適正化や特定健康診査などの保健事業にも積極的に取り組みながら、市民の健康保持増進に努めてまいります。 次に、議案第81号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてであります。
なお、審査の過程で職員定数の設定に関しては、より明確化を図られたいとの要望がありましたことを申し添えます。
◆誉田憲孝 委員 次ですが、公園施設長寿命化対策支援事業について、快適性の向上とともに、利用率の向上の指標は設定しているのかお伺いいたします。
まず、質疑といたしまして、消費税が10月から10％に引き上げということで喜多方市への影響、例えば制度的には子供たちの保育料無償化の問題なども含めて、あとは消費税のかかる部分についてはある程度理解するのですが、本市におけるマイナス要因の部分についてはどのように受けとめているのかという質問がありました。
なお、保育対策総合支援事業費補助金、こちらは目で民生費国庫補助金の真ん中あたりになるのですけれども、保育対策総合支援事業費補助金は巡回支援指導事業費及び保育支援員雇用支援事業費、その下の情報通信技術利活用事業費補助金はＡＩ入所選考システムの導入、さらにその下、幼児教育無償化事業費補助金は幼児教育無償化に係るシステム改修に係る補助金になります。
公共施設自動体外式除細動器整備事業費903万1,000円は、支所等公共施設、市立保育所、幼稚園、小学校への設置用及び貸し出し用として整備したＡＥＤ183基の借り上げ料でございます。救急安心お守りカード普及事業費17万円は、カード作成に係る費用でございます。
教育委員会が利用者負担額を決定する際、子供のための教育、保育給付の支給認定を行うにあたり、父母等の住民税課税状況等、特定個人情報を確認する必要がございました。
これは幼稚園４園の預かり保育事業における人件費の増のほか、10月から開始となる保育料無償化に伴う幼稚園授業料給付事業によるものであります。 293ページ下段の説明欄を御覧願います。 １、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
これは、従来の住宅ローン減税による個人市民税の減収補填として交付される交付金に、10月以降実施される国の幼児教育保育料無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金を加算し計上いたしました。 16ページをお開き願います。 11款地方交付税は80億6,756万4,000円を計上しております。
本年４月１日より施行されます森林経営管理法によりますと、森林所有者はその所有する森林につきまして、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理をしなければならないとその責務を明確にしているところでございます。
また、保育人材バンク事業により潜在保育士の就労希望に配慮したきめ細やかな就労支援を行い、保育士等奨学資金貸付事業では新卒保育士の確保により保育士確保を図ってまいります。 保育士と保育の質の確保達成のための課題につきましては、潜在保育士の掘り起こしと新卒者の本市での就労支援であると考えております。
本年10月から幼児教育の無償化が実施されます。認可外保育施設なども対象となりますが、指導監督の基準を満たさない施設もあるので、今回の無償化を好機として、基準を満たす認可施設へ移行できるよう支援を充実することが不可欠と考えます。
次に、担い手の高齢化について広域化等ということでございますけれども、多面的機能並びに中山間地域につきましても、労力等についての高齢化というのは特別今のところ余り聞いていないのですけれども、事務手続のほうの高齢化というのが報告書類等、全て今パソコンになっておりますので、そういった面でついていけないということがございますので、こういったものについては相談に乗るなり指導していっているところでございます。
ｔｅｔｔｅ２階部分が子供フロアで、保育士も配置され、児童館機能が集約されているとのことですが、児童館に配置されておりました児童厚生員の配置体制がないことは、総括質疑で明らかになりました。
次に、福島市職員定数条例の主な改正につきましては、組織機構改正に伴い、教育委員会から文化、スポーツ部門が市長部局へ移管されたことに伴う増減とあわせ、幼児教育、保育の無償化や保育の質の確保に向けた対応、消防本部の体制強化でございます。
少子化対策の一つに、子育てや教育にお金がかかることから、幼稚園、保育所などの費用軽減が望まれてきました。そこで、この10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う措置について伺います。 １、10月から実施される幼児教育・保育の無償化制度の内容はどのようなものか、伺います。無償化に係る申請手続と申請窓口はどのようになるのか、伺います。
政府は、地方分権改革の対応方針を閣議決定され、共働き・ひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の運営に関して自治体の自由裁量を拡大する内容が決定されました。