南相馬市議会 2002-09-18 09月18日-03号
加えまして、休日の過ごし方の一つとして、多様な体験活動には幅を持たせることにも留意すべきであることから、児童生徒はもとより、保護者や地域教職員の実情を十分に理解しながら、平成15年度からの実施を想定した独自採用の講師による補習授業のあり方も含めて適切な対応について検討していく考えでおります。 次に、第3点目の本市における積極的な教育改革と特色ある教育の推進についてです。
加えまして、休日の過ごし方の一つとして、多様な体験活動には幅を持たせることにも留意すべきであることから、児童生徒はもとより、保護者や地域教職員の実情を十分に理解しながら、平成15年度からの実施を想定した独自採用の講師による補習授業のあり方も含めて適切な対応について検討していく考えでおります。 次に、第3点目の本市における積極的な教育改革と特色ある教育の推進についてです。
次に、田村保育所の移転改築に関し、委員より、移転改築後の保育内容の充実について調査検討しているのか、とただしたのに対し、当局から、ゼロ歳児保育や延長保育、さらに定員増を図ることなどについて検討している、との答弁がありました。
28のすべての幼稚園において2年保育を実施後、再編成と定員削減をすべきであるとのお考えについてでありますが、市立幼稚園の園児数は全市的に見ても著しい減少傾向にあり、28のすべての幼稚園で4歳児からの保育を実施しても適正規模の確保が必ずしも見込まれず、幼稚園教育のねらいを達成する上で不可欠な一定規模の集団を確保することが困難な状況が予想されます。
さきに発表がありました市立幼稚園の全園2年保育、7園の廃止という再編につきまして懸念されることについて、幾つかお伺いをいたします。 一つ目として、全園を2年保育にすることによる私立幼稚園の影響であります。今まで市立幼稚園が1年保育だったため、私立幼稚園に通園させないという保護者が結構な数あったのではないかと考えられます。
また、市民に対しましては、救急医療に協力できる医療機関名や休日、夜間の受入体制等について、広報いわきなどを通しまして、定期的にお知らせをしているところでございます。 なお、救急医療体制の、いろいろ、今おっしゃいました評価などについても今後検討の課題とさせていただきます。
それから第2点目は、おだか保育所までの関係ですが、現在のところはこのおだか保育所の西側の道路を境にして線引きしてあるわけですが、この道路にも配管をすることから、保育所側のほうに民家も取り込めるという観点からこの区域を追加しております。
その中で、種々賜りましたご意見、ご要望に対しましては真摯に受けとめ、ご回答申し上げてまいりましたが、特に保育施設の整備充実や平成15年度入園児の2年保育についてのご要望が多く出されたところであります。
次に、保育行政についてお伺いいたします。 本市としては、保育所は市が主とした運営に力を注いでこられた経過がございます。近年の社会情勢の変化から、県内でも保育所待機児童数が多いことは周知の事実であります。 そこで、保育所入所待機児童の解消を図るために、認可保育所の増設を計画的に検討をすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
14日、15日、16日は土曜、日曜日、振替休日のため休会といたします。17日は事務整理日のため休会といたします。最終日の18日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。 次に、代表質問について申し上げます。質問の順序は、会派人数の多い会派より質問することといたします。 次に、市政一般質問について申し上げます。
民間保育所の人件費は、国の試算で、保育士が20歳から働き始め、およそ5年目の25歳のときの給与が賃金の原資として支給されます。おおよそ月額17万 7,000円です。5年間働いたら頭打ちになる給与で働いていることになります。 お伺いします。民間保育所の保育士の在職期間は平均どのくらいになっていますか。 次は、市は、保育労働の専門性をどう評価しているかということを問いたいと思います。
いわき市内には中学生1万 2,061名、小学生2万 2,769名、幼稚園生 5,960名、保育園・保育所児童 5,375名、総数4万 6,165名がおり、シックハウス症候群は花粉症にも似た発症性があり、そういった症状を訴えている子供たちが多くいるのではないかと、大いに心配するところであります。
私は、保育、学童保育の二つの課題で、その点を掘り下げたいと思います。 まず、保育行政について。 目標年次の平成22年の認可保育所定数を、平成13年の1.7倍の3,600人にする計画です。この裏づけはどこにあるのかお聞かせください。 エンゼルプランでは、新たな保育所設置計画は示されていません。民間事業者の参入を当て込んだ計画です。
この病院には、病院機能のほかに、毒物、劇物等による健康被害等の健康危機管理体制の拠点施設、災害発生時の医療対策本部、ケアマネジャーやホームヘルパーの研修施設、休日夜間救急センターの役割を備えるようですが、これらの機能は郡山医師会が運営するのか、市が運営するのか。それぞれ機能ごとに伺います。 3、有事関連3法案について。 今、国会にかけられている有事関連3法案は、有事、戦争を前提としています。
昨年の12月定例議会において、公立保育所、私立保育所、無認可保育所等の実態詳細について具体的な数字を交えてお示しいただきました。しかしながら、公立保育所と私立保育所の運営状況については不明瞭な点が残っていたように感じております。 そこで、以下の点について伺います。 1つとして、私立保育所運営者、または関係者との懇談会について伺います。
それは保育所を見てもそうですし、道路を見てもそうですし、公共施設を見てもそうだと思います。また、各種助成制度、これらはすべて特定の市民のために行われている制度でありまして、すべての市民がすべて使うという、そういう予算といいますか、そういうこととは限らないわけですよね、常識的に考えまして。
特交制度そのものがいろいろな事由、普通交付税で見られないものを補てんするわけでありまして、小高町が他の自治体と比べて特殊な要因をあえてあげれば、高齢者対策の南相馬老人福祉施設への建設とか、あと小規模の学童保育とか、それから高速道路の町の単独でのとか、そういうものが交付の中には申請しておりますので、そういうものが補てんされたものとは思っているところであります。
そこでは、本市の幼児教育のあり方に言及され、「今後の保育行政の充実を含め、全市的な幼児のための施策を講じながら、本市の幼児教育の振興と充実に努める」とのご提案でありました。それでは、今後の保育行政の充実を含め、全市的な幼児のための施策を講じながらとの具体的な施策はどのようなことなのか、まずお伺いをいたします。
例えば、授業内容が3割減となり、土曜も休日となったわけで、どのような変化があるのか。これは、山口県教組のアンケートの結果ですが、「平日にしわ寄せが来て余計大変になった」という先生の声が過半数を占めたという報告もあります。 小学生の6校時の授業は増えたのかどうか、本来の目的であるゆとりは獲得されているのかどうか、また保護者や経済界から出されておりました学力低下への不安はどのような判断をしているか。
次に、子供たちが有意義な休日を過ごすために、今まで以上に学校の開放を実施し、その活動の受け皿となるような先導的な対応をすべきについてでありますが、完全学校週5日制が始まり、児童生徒の地域社会での活動が高まっております。本市では平成12年度より、地域子どもクラブを立ち上げ、地域における活動を展開しております。
例えば、幼稚園、保育所の一元化とか、また市長も答弁しているように、空き教室の活用、公設民営の保育所の設置などがあります。 2点目、現在5つの幼稚園所在地に、ゼロ歳から就学前の児童が何人いるのか。また、各地区に同等の施設が存在するのか伺います。さらに、エンゼルプランにあるように、保育サービスの利用状況調査を当該地区でしっかりと調査すべきと考えます。