南相馬市議会 2016-03-08 03月08日－03号
平成28年度は、新たな取り組みの一例として電子黒板やデジタル教科書を活用したわかりやすい授業を行うために、各学校でＩＣＴ環境の整備充実を図り、児童生徒の学習に対する意欲を喚起し、学力を高めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。 ◆２番（門馬和夫君） 一朝一夕にはできないでしょう。結果だけは問いません。でも、そのために何をしたか、しているかが大事なのだと思うのです。
平成28年度は、新たな取り組みの一例として電子黒板やデジタル教科書を活用したわかりやすい授業を行うために、各学校でＩＣＴ環境の整備充実を図り、児童生徒の学習に対する意欲を喚起し、学力を高めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。 ◆２番（門馬和夫君） 一朝一夕にはできないでしょう。結果だけは問いません。でも、そのために何をしたか、しているかが大事なのだと思うのです。
中でもデイジー教科書は教科書の内容をデジタル化し、パソコンなどで音声再生と文字の拡大表記などを同時に行い、発達障がいなどで読みが苦手な子どもにとって大変効果があるとされております。そこで、本市において、特別支援学級でデイジー教科書を活用できないかお伺いいたします。
10目情報通信費2,800万9,000円、ここについてはＩＰ告知システム、それから地上デジタル放送の際、配信システムの維持管理費ということで、13節光ケーブル保守委託料、それから地域情報通信設備スポット保守委託料、45ページにいきまして、15節地域情報通信基盤整備工事費、それから19節塙情報センター保守負担金等を計上しているところでございます。
現在、給食費の保護者負担については、今、答弁の中でありましたが、教科書の無償配布以外は、さまざまな保護者負担が生じています。義務教育は無償とするのが憲法の要請する原則ですが、現状では無償とは言えない状況と思いますが、それについてはどのような認識なんでしょうか。義務教育は無償とするのが原則なんですけれども、現状では無償とは言えない状況というふうに思いますが、その点について伺っておきたいと思います。
２点目のＩＣＴ機器を活用した教育の推進ですが、電子黒板の導入のほか、デジタル教科書を今年度から小学校、次年度には中学校に導入する予定であります。また、計画的に各小中学校へ液晶プロジェクターとタブレット端末を、キーボードを取り外すとタブレット端末として使えるハイブリッド型パソコンをコンピューター室等に４台から７台導入するなどして、ＩＣＴ機器の活用を推進しております。
また、デジタル教科書の一部導入も含め、教職員へ活用推進し、よりわかりやすく、効率のよい授業展開を目指していきたいと考えております。さらに、国際理解をより高めるため、棚倉中学校ではインターネット電話を利用して、カーディフ高校と通信会話を英語授業に取り入れるなどの工夫を試行的に始めております。
このような成果は、本年２月に首都圏のＪＲ主要18駅で行ったデジタルサイネージによるＰＲ、旅行情報誌への周遊モデルコースの特集掲載、インターネット旅行サイトによる宿泊割引クーポンの発行などの取り組みを重ねてきた結果であると考えております。
当局としては国の無線設備規則の改正により、既存のアナログ方式からデジタル方式に移行することが必要であるとのことであります。また、市民、関係団体等の防災行政無線の有効性、必要性のアンケートでは約９割の方がその必要性を認めているとの結果が出ているところであり、市民の多数の方が防災行政無線の設置を望んでいるところであります。 そこで、お伺いします。
現在、本市の防災行政無線・同報系はアナログのまま、アナログ電波帯の使用期限は平成３４年、防災行政無線のデジタル化は財政負担が大きく全国的にもあまり進んでいませんでしたが、災害を経験した自治体・岩手県大槌町などでは、高性能機器を導入してのデジタル化の取り組みが広がっております。
審査の中で、導入を予定しているデジタル教科書については、市独自の取り組みかとの質疑に対し、県北地域の自治体として全学校の全学年への導入を進めているのは二本松市が初めてである。今後、デジタル教科書の使用方法・活用方法について理解を深めるための講習会等を開催し、授業の質の向上に努めていきたいとの答弁がありました。
ＩＣＴは、医療や介護、福祉、教育など公共分野への貢献が期待され、教育現場へは全国の小中学校にデジタルテレビやパソコン、校内ＬＡＮなどの機器が導入されました。 しかし、実際に授業を行う現場からは、これらＩＣＴ機器をどのように活用し、効率化につなげればよいのかなど、ハード面だけではなく、ソフト面の拡充が早急に望まれるとの声が寄せられています。
平成25年度を初年度とする消防施設整備に係る10カ年計画ですが、重点事項として消防救急無線のデジタル化、災害時の活動拠点となる消防署の整備、消防車両の更新を挙げています。消防救急無線のデジタル化は、整備年度を平成26年度から平成28年度の３カ年、消防署の整備は整備年度を平成25年度から平成34年度までに13施設中７施設の庁舎の建てかえ、改修、耐震工事などを行います。
公明党も、昨年６月、遅くとも２０年度までには全小中学校で１人１台の情報端末とデジタル教科書、各教室１台の電子黒板整備などを提言しております。 そこで、反転授業に取り組むことについて、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目に、中学校の生徒指導についてお伺いいたします。
ところが、文科省の調査によると、児童生徒には「私たちの道徳」をほかの教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校が大変多くあることが判明いたしました。文科省は、ぜひ保護者にも読んでいただきたいと考え、子供らがきちんと家に持ち帰るよう再度指導したと聞いております。 そこでお伺いいたします。
◎伊藤渉教育長 教育委員会は、学校の設置、管理、廃止に関すること、学級編成や児童生徒の指導に関することなどの権限を有しており、このうち学校の管理については、教育委員会が、学校の組織編成や教育課程、教科書や教材の取り扱いなど基本的な事項について学校管理規則を定めますが、教育課程の実施や校務分掌、日常的な校務については、校長の判断と責任のもとで学校経営を行っております。
◎教育長（湯田健一） 教科書にかかわっては非常に神経を使うところであります。 細部にわたっては略させていただきますが、県北地域で安達と福島と伊達、この３つで教科書選定の委員会をつくります。私たちがその教科書選定委員会に委嘱をする。
きれいな選挙、お金のかからない選挙、最終的な目標はこうなんですけれども、そういうふうに今の小さい子どもから政治教育を行うべきであろうと言ってみたわけなんですが、現在の中学校、小学校は教科書を見たらそういうことはちらっとだけしか載っていないんですが、中学校ではどのような政治教育というんですか、行っているんでしょうか。 ○議長（作田博君） 教育長。
◎保健福祉部長（園部義博君） 市におきましては、個々の状況に応じた放射線量を把握し、自己の健康管理に役立てていただくことを目的としたデジタル式積算線量計の貸し出しを行っており、健康影響に関する不安の軽減について、一定の成果をおさめているものと認識をしております。
◆９番（佐々木彰） あとは、今聞いたほかに、今年の平成２６年度伊達市事業説明書の中の２２ページに防災無線デジタル化事業で出ているのですけれども、この絵が非常に理解できないというか、多分、この防災デジタル無線、２６０ＭＨｚで対応を使って通信するようになると。
年齢や障がいの有無などにかかわらず、より多くの人にわかりやすい情報提供のあり方としては、ホームページや動画サービスの活用をはじめ、「あいべあ」や電子掲示板であるデジタルサイネージ、地理情報システムの活用など、さまざまな情報伝達手段を用いた複合的な情報提供が有効であると認識しております。