郡山市議会 2021-12-13 12月13日－05号
また、ニューノーマルとしての今後の文化芸術活動の推進に向け、デジタルトランスフォーメーション等の活用ポイントについてもアドバイスをいただき、昨年度のふれあいコンサートのオンライン配信や市民の皆様を対象とした活動、発信、支援のためのスマートフォンによる撮影・編集・投稿ワークショップ等を実施しているところであります。
また、ニューノーマルとしての今後の文化芸術活動の推進に向け、デジタルトランスフォーメーション等の活用ポイントについてもアドバイスをいただき、昨年度のふれあいコンサートのオンライン配信や市民の皆様を対象とした活動、発信、支援のためのスマートフォンによる撮影・編集・投稿ワークショップ等を実施しているところであります。
今後につきましては、聴取内容を踏まえるとともに、2024年度のデジタル教科書の本格的な導入や中央図書館への電子書籍導入による学校との連携など、バックキャストの視点での学校図書館の在り方、それに伴う学校司書の在り方について方向性を示し、郡山市ＰＴＡ連合会や小中学校長会から意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
１つは、デジタル時代への対応の重要性であります。日本はデジタル化やオンライン化が遅れていることから、デジタル化やオンライン化の至急の促進を図らなければなりません。もう一つは、子供一人一人に対応した教育をすることの重要性であります。それらの目標を達するために、１人１台のタブレットを早期に整備されました。子供たちは好奇心があり、タブレット操作の習得も早く、タブレット操作が面白いとの声も聞きます。
郡山市デジタル市役所推進計画に関して。 2021年５月12日、参議院本会議にてデジタル改革関連６法案が成立しました。１つは、2021年９月１日施行、デジタル社会形成基本法。２つ、同日施行、デジタル庁設置法。３つ、同日施行、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、個人情報保護制度見直しは公布日から１年以内の施行、地方公共団体関係は２年以内の施行になっています。
指導者用デジタル教科書、学習ドリルアプリ、授業支援アプリの具体的な操作や効果的な使い方につきまして研修をいたしましたが、市教育委員会では、常にタブレットを使用して授業をすることを求めておるわけではございません。
８月26日付朝日新聞デジタルに、「簡易キット 幼小中に配布 専門家は『混乱』指摘」というタイトルで、政府は新型コロナウイルスに感染しているかを調べる簡易キットを新学期に入った９月上旬から、全国の幼稚園と小中学校に計80万回分を配布する方針を出した、という記事が掲載されていました。
このうち、防災行政無線につきましては、アナログ方式からデジタル方式に切替えをする際、2015年度に実施した調査・基本設計業務報告に基づく子局配置要件、さらには過去の災害状況などを踏まえ、市内149か所に設置したところであります。
また、本市におきましては、平成28年度より特別支援学級の児童生徒に対し１人１台となるよう570台のタブレット端末を整備するとともに、文字の拡大縮小、背景色、読むスピードを変えられる等の機能のあるマルチメディアデイジー教科書をデジタル教材の一つとして、昨年度82名が活用しました。
デジタル化が急速に進展する今ほど、パソコン等が使えることが必要とされる時代はないのではないでしょうか。デジタル化の時代に対応するための高齢者支援が今こそ必要なのです。 情報の宝庫である郡山市のホームページを閲覧または各種手続を行える程度の技術を習得できる市民に身近な公民館パソコン教室を復活すべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 朝倉教育総務部長。
本市におきましては、これまでの郡山市デジタル市役所推進本部を郡山市ＤＸ関連六法活用推進本部に改称いたしまして、今月９日に第１回本部会を開催したところでございます。
次に、ＩＣＴ機器活用によりデジタル教科書が有効となります。ネーティブ語学教育や動画、複数年度分の教科書閲覧等の活用が考えられますが、デジタル教科書の導入に対する認識をお示しください。 次に、教育ＩＣＴ環境推進事業により、教職員に対する教育ＩＣＴ環境の総合的サポート体制を構築していく計画でありますが、どのように教職員へのサポートがなされるのかお示しください。
まずデジタル教科書について若干説明させていただきたいんですが、デジタル教科書、教師用とそれから学習者用と２種類ありまして、本宮市においては、導入状況ですが、平成29年度から教師用ですね、学習者用ではないです、教師用のデジタル教科書を導入しておりまして、あと並行してそれに使える電子黒板ですね、そちらなんかも使って授業を行っているところです。
具体的には、ウェブやＳＮＳなどのデジタル情報発信を強化するとともに、年代や性別、配信するエリア、時間帯などといったものを分析して、より効果的に情報が発信できるようにしていくとのことであります。
１項目めは、デジタル化の推進についてであります。 昨年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、いちいち庁舎まで来なくとも手続きが進められるなど、行政手続きの利便性があります。また、行政職員にとっても、行政事務の効率化を図ることもできます。
今後は、緊急事態宣言の動向を踏まえながら、本市の観光シンボルである花を生かしたふくしま花回廊、地域連携によるアウトドアツーリズム、朝ドラ広域連携など、デジタルマーケティングによる魅力発信を強化し、関係団体と一体となってウイズコロナ、ポストコロナにおける観光振興に取り組んでまいります。
３点目として、行政のデジタル化推進について伺います。 菅総理の肝煎りで今年の９月にデジタル庁が発足するとのことであり、政府もデジタル化推進に本腰を入れ、取り組む姿勢を示しております。そのことを踏まえ、相馬市としてどのように取り組んでいくのか、まず基本的な考え方を伺います。 その上で、デジタル化推進の中でも政府はマイナンバーカードの普及に力を入れております。
その実績を見ますと、例えばアルコール消毒液、ハンドソープや使い捨て手袋、それから体温計などについては、各校おおむね共通して購入しているようでございますが、冷風機やサーキュレーター、空気清浄機、サーモカメラ、網戸、それから学習教材、デジタル教科書、タブレットスタンドなどを購入した学校もございます。
項目４、小中学校の教科書改訂の対応について。 学習指導要領の改訂に伴い、小学校では今年度から、中学校では来年度から教科書が改訂されます。過日、中学校の新年度の教科書を見る機会がありました。特に、英語、数学の教科書の中身は、改訂前の教科書に比べると格段に質、量ともにレベルが上がっていると感じました。 そこで質問いきます。
本市では広報紙やホームページを活用し、継続的にＰＲを行ってきているが、マイナンバーカードの普及は国のデジタル社会推進の第一歩でもあることから、今後予定されている免許証や保険証との共通化やマイナポイントなど、国の普及施策と歩調を合わせて、市においても加入率をさらに高めていきたいとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
もちろんデジタル化によって変わる部分と、このアフターコロナによって変わる部分と両方ありますが、それをクリアしながら、ともかく今言った白河の様々、今まで以上に必要なところに必要な分野に、人とお金を投資をしていくということが、なお一層大事になってくる。