二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
３点目の２０２４年度から英語でのデジタル教科書が導入されることへの準備と対応についてでございますが、文部科学省は、デジタル教科書導入に係る実証事業として、令和３年度から希望する学校にデジタル教科書を配当しており、本市においては、今年度全ての小中学校で小学５年生から中学校３年生まで外国語科、英語科の授業ではデジタル教科書を活用しております。
３点目の２０２４年度から英語でのデジタル教科書が導入されることへの準備と対応についてでございますが、文部科学省は、デジタル教科書導入に係る実証事業として、令和３年度から希望する学校にデジタル教科書を配当しており、本市においては、今年度全ての小中学校で小学５年生から中学校３年生まで外国語科、英語科の授業ではデジタル教科書を活用しております。
また、ダブルチケットの販売に係るＰＲについては、市のホームページをはじめ、広報にほんまつ、ダブルチケット専用チラシ、城報館のデジタルサイネージ、ＳＮＳで展開したところであります。 なお、ダブルチケットの販売結果といたしましては、一般・高校生合わせて５，７５７枚、４６０万３，４００円の販売金額でありました。
読解力向上するためには、いかに様々な教科書をしっかり読み解くか、まずは書いてある内容をしっかり読み取る必要がございますので、そのための方法をどういうふうにしていくかということを日々研究を重ねて、11月には、塙小学校でその研究発表会を実施しております。
改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。
デジタル田園都市国家構想がどのような地方自治体を目指すのか。先導と位置づけられたスーパーシティとデジタル田園健康特区の内容を見れば、明らかになります。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
会派としても、給食費の無償化については、予算要望に長きにわたり掲げていた点でもあり、公明党としては立党当初から大衆福祉を掲げ、教科書の無償配付を実現してきた歴史もあります。最近、「今の当たり前も昔は誰かの願いだった」との言葉を知り、様々な恩恵を受けた私も恩を忘れてはならないと感じるとともに、現在の多くの人の願いを未来の当たり前にしていくためには思い切った判断が必要であると感じております。
教科書どおりの見て、見本どおりに書くという、ただそれだけのことなので、絵なんかももう全然、写生のあれば風景画を描いて、それに対してのうまいか下手かを評価するだけなので、上手に描くためにはどうすればいいのかということを指導されたことはまずないです。なので、そういった先生は今、矢祭町に赴任されているのかをお聞きします。 ○議長（藤田玄夫君） 教育長、菊池篤志君。
児童生徒には、１人１台配布されているタブレット端末を活用し、マルチメディアデイジー教科書やデジタル教材等により、通常学級においても障がいや発達段階に応じた個別最適な学びに取り組めるよう環境を整備しております。 また、昨年度は、教職員及び管理職等を対象とする研修会を９講座11回開催し、793名の教職員が児童生徒の特性に配慮した学習指導及び生活支援の資質向上に努めているところであります。
これからの学校図書館のＤＸあるいはデジタル化への対応等も学校司書に求められているところでございますので、そういった意味では、これからの図書館を担う学校司書について、市の会計年度任用職員として任用を考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。
私事になって恐縮ですが、私も今年１年になった孫がおりまして、保育所あるいは小学校でどういう学習教育を受けているかということを聞いておるわけですが、よくバックキャストと言われますけれども、現実の教科書あるいは先生方を見ていますと、高校ではどういう授業がある、だから、中学校、中学校ではこういう授業があるから小学校となっていないのです。
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、2024年度に学習者用デジタル教科書の本格導入を計画しています。そこで、本市の小学校、中学校、義務教育学校の学習者用デジタル教科書の導入については、どのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
１点目の業務委託料の内訳についてでありますが、３億円の販売額に対する３０％のプレミアム分として９，０００万円、デジタル商品券発行等の運営費として７，７００万円、合わせて１億６，７００万円で予算の積算をいたしました。
◆７番（吉田広明君） 特に塙町に移住される方は、移住しようと思っても、例えばアパートの家賃の何か月分とか、子供たちの例えば学校に入るときの制服とか、教科書代とか、いろんな意味でお金がかかってくると思いますんで、今後の施策で考えるところがあれば、少しＰＲも含めて検討をしていただきたいと思います。
それぞれの長所を見て工夫してデジタル教材と紙教材の活用を判断していくべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 2021年５月12日にデジタル関連法が成立しました。
こうした中、国が2017年５月にデジタル・ガバメント推進方針におきまして、行政サービスの100％デジタル化を目指すとしたことを踏まえ、本市では2018年３月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、行政手続のオンライン化やカウンターレスなどの５レスを推進していくことといたしました。
６点目のうち、デジタル化の推進で行政連絡員の職務の見直しが必要ではないかとのおただしについてでありますが、市では、既にウェブサイトやＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した行政情報や緊急情報等に関する情報発信を行っておりますが、行政連絡員の職務に関しましては、加入募集取りまとめや調査業務等のデジタル化が困難なものがありますとともに、インターネット等のデジタル受信環境をお持ちでない住民の皆様への従来どおりの対応も必要
大きな５番、行政のデジタル化・オンライン化の推進について。 新型コロナウイルス感染症流行後、全国の自治体でデジタル化の遅れによる給付金の支給遅れなどの課題が浮き彫りとなり、制度や組織の在り方などを変革する、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められております。
また、あらゆる分野におきまして、気候変動を前提とした環境負荷の低い社会の実現を牽引するとともに、デジタル田園都市国家構想を踏まえＤＸ実装によります住民サービスの向上や業務の効率化にも市民の皆様のスピードに遅れないように時宜を逸することなく対応してまいります。
また、ニューノーマルとしての今後の文化芸術活動の推進に向け、デジタルトランスフォーメーション等の活用ポイントについてもアドバイスをいただき、昨年度のふれあいコンサートのオンライン配信や市民の皆様を対象とした活動、発信、支援のためのスマートフォンによる撮影・編集・投稿ワークショップ等を実施しているところであります。