郡山市議会 1994-03-10 03月10日－04号
最後の問題ですが、中央と地方の問題、これは私は絶対に中央市場と言わないのです。なぜかというと新総合卸売市場というのはこういう意味で使っている。要するに補助率の２、３％の違い、中央と地方では。これはビールでいうラベルの違いみたいなものなんです、と私は思うのです。要は品物を引っ張ってこれるかこれないかは、市場の独自の力だと思うのです。物が入るか入らないかは、これは市場の規模なんです。
最後の問題ですが、中央と地方の問題、これは私は絶対に中央市場と言わないのです。なぜかというと新総合卸売市場というのはこういう意味で使っている。要するに補助率の２、３％の違い、中央と地方では。これはビールでいうラベルの違いみたいなものなんです、と私は思うのです。要は品物を引っ張ってこれるかこれないかは、市場の独自の力だと思うのです。物が入るか入らないかは、これは市場の規模なんです。
組織そのものあるいは運営そのものを根本的に改めていきたいと考えているのか、またそれともそれ以外に何か方策があるのか、お伺いしたいと思います。
その一つに、やはりボランティアの域を出ない指導員の先生方の待遇改善は必須だという点であります。せめて市の非常勤嘱託ぐらいにはできないのかどうか、指導員の方々の交流、研修の必要性を含め、当局の見解を求めたいと思います。
その１は、推薦選抜は中学校側に負担過重とならないのか。 その２は、平成５年度推薦選抜実施校の募集定員に対し、推薦入学者は何％か。また、推薦選抜志願者に対し、合格者は何％か。 その３は、推薦入学者選抜を実施している目的は何であるか。また、推薦選抜高校入試の目的は達成されているのか。 その４は、推薦選抜による生徒への影響はどんなものがあるのかお伺いいたします。
まず、大きな質問の第１は、いわき市のイメージアップについてであります。 いわき市のイメージアップ事業の推進を図るには、まず何よりもいわき市民がいわきとは何かをよく知ることであり、いわきの持つよさやすばらしさを発見し、いわきに対する自信と誇りを持つことであります。
この事業を通じて市長の政治姿勢を見れば、議会の意思よりも利害関係者の意思を優先してしまった。これで清潔ですか。中町再開発、麓山再開発と比較して公平ですか。駅西口再開発の関係地権者に親切でしたか。為政者としての資質を疑うのであります。 先ほどのテキサスＡ＆Ｍ問題、この駅西口問題を通じて清潔、公正、対話で市長の政治姿勢を述べましたが、これに対して反論ができますか。
重ねて西部学園、東インター以外の未給水区域については、給水人口はいつの時点でそれぞれ何人と見込んでいるのか、平成７年までは水が不足すると、これは何遍も言っているんですから、これらの地域を給水区域にするのは当然にして配管工事費が膨大なものになると考えられます。この事業費は第７拡の 433億円の中に入っているのか、それともそれ以後の、例えば平成９年以降の第８拡に実施するのか、お尋ねします。
私は、この意見書採択は郡山市民の圧倒的多数の声を反映させたものであり、我が市議会の見識の高さを示す当然の行為であると思っているものでありますが、市長はこの市議会議決をも含めてどうこの事件について見解をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
次に、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティの３人の市職員につきましては、学園事務の適正な処理、それから学園内の外部事務等の円滑化を図るために派遣をいたしたものであります。
本市内にはこうした小規模作業所が２カ所ございまして、一つにはあさかの里に暁柴舎、もう一つはペンギン村共同作業所でございます。いずれも今日までボランティアや善意の人に支えられて運営をなされてきて、全く公的補助金等もなく、苦しい運営状態でありました。
現在の図書館は利用者にとって利用しやすい施設か、また十分に蔵書はあるか、利用時間はどうなのか、利用範囲として適切な場所にあるか、サービスをする職員は十分配置されているかなどなど見てみますと、いわきの図書館はまだまだ不十分であります。教育懇談会の第３次提言にも図書館の充実が求められています。
その根拠は何であったのかお答えをいただきたい。 次にお伺いしますが、１月18日に学校法人郡山国際学園から25億円の一括計上の要請があったことは説明の上では明らかになりました。ここで整理しておきたいのは、25億円一括計上の要請をしたのは、学校法人郡山国際学園理事長青木久であります。そしてこの要請を受けて要請のとおりに平成２年度の補正予算に一括計上したのは郡山市長青木久であります。
陳情第43号 学校法人福島朝鮮学園（福島朝鮮初中級学校）に対する助成金等に関することについては、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君） ご異議なしと認めます。 よって、陳情第43号は委員長報告のとおり決しました。
市内の数々の団地造成やミニ開発がなされ、開発後の管理化など時とともに問題化され、過去に幾度か議会でも論議されたことであります。また、取り付け道路においても住宅の過密化とともに問題視されてきております。 そこでお伺いしたいのは、申請時に的確なる指導性があったのか。また、申請地などの基本的道路策定がなされていたのかどうか。また、完成後の移管など条例化などを含めてお伺いいたします。
おただしの利用状況でありますが、５月の月間利用といたしましては、福祉センターはあさかの学園大学を中心といたしまして 1,184名、中央老人福祉センター 1,519名、母子福祉センター 292名、合わせまして 2,995名で、１日平均 130名の方にご利用いただいております。
市はそういう産業廃棄物を捨てるというときには市長の同意が得なければならないとこうなっている。県が指導している、そういうのがあったのかないのかというのです。そういうことあったのかないのか。県は指導しているとこう言っているのです。
この地域福祉推進活動は、先ごろ結成された田村地区を入れて１３の地区で活動が展開され、ひとり暮らし老人などに対し情報の提供、家事の援助、給食サービスなど、地域のボランティア活動として実施されており、その活動のほとんどが年配者で占められ、近代福祉都市を宣言する本市としては何か物足りなさ、活動の将来に不安を抱くものであります。
つまり補助基準といったものや助成に対する規制といったものがないのかどうかただしたのに対し、当局より高等学校までの私学に対する助成については、文部省の定めた補助の基準に沿った形で、郡山市においても基準を定め、教育委員会で対応しているが、大学については全国的に見ても基準を定めている自治体はなく、いずれの自治体もケース・バイ・ケースで対応しているのが実態である。
また、６３年度の予算編成に当たって、これが財政規模をいかほどとし、６２年度当初予算の何％くらいの伸び率として検討しているのか、お伺いいたします。 さらに、歳入総額に対し、市債の占める割合は何％となる見込みなのか。また、何％くらいまでが健全財政と考えているのか、お伺いいたします。 公債費比率についてでありますが、昭和６１年度の決算時の指数はどうであったのか。
まず、請願第１号 住環境保全のための制度設定についてでありますが、当局より、請願の趣旨に沿えるような形で何らかの方法があるかどうか先進地を調査するなど検討を行った結果、広島県福山市においては市独自の取り組みが見られた。