須賀川市議会 2021-12-22 令和 ３年 １２月 経済建設常任委員会－12月22日-01号
ですから、実質畑として利用されているのは460.3ha程度となります。 改田を含めました水田利用面積については1,497.7haで、全体の76.1％を占めてございます。ですから、このうち須賀川分についてでございますが、田んぼについては266.6ha、畑については324ha、全体で590.6haでございまして、受益総面積の30％を占めてございます。田んぼを畑地へ利用しているのが6.5haで２％。
ですから、実質畑として利用されているのは460.3ha程度となります。 改田を含めました水田利用面積については1,497.7haで、全体の76.1％を占めてございます。ですから、このうち須賀川分についてでございますが、田んぼについては266.6ha、畑については324ha、全体で590.6haでございまして、受益総面積の30％を占めてございます。田んぼを畑地へ利用しているのが6.5haで２％。
８haの農地部分の開発といいますか、宅地の開発というふうな部分につきましては、阿武隈川の西側、市街化区域側のほうです、伊達小学校の学区内のほうの部分で、８ha程度の可能性はあるというふうなことでございます。 ただし、先ほど申し上げましたとおりに、面積が小さい規模も、まとまったものもあり、ちょっと詳細の規模単位での把握までにはまだ至っておりません。
平成３１年度完成を目指しておりまして、翌年から、できれば分譲というか誘致企業に入っていただきたいというふうに考えておりまして、基本的には１区画２ha程度を想定しておりますが、実際には、やはり進出企業の状況によりましては、当然その要望にはお応えするという部分がありますので、それにつきましては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◎商工労政課長（石堂伸二） 新規工業団地につきましては、適地調査をやるこの10か所のときには、やっぱり約30ha程度を確保できるというところで設定をしてきたところでございまして、これから造成を考えていくのが20haから30ha前後あたりを想定しての工業団地というふうなイメージを持っておるわけです。
受けられる方は、事業主体としましては個人の認定農業者の方で、水稲が現在48ha程度やっていらっしゃる方ということでございます。 ◆委員（関根保良） ちょっと、もう一度確認したいんですが、補助の割合ですが、72％が国ということですか。 （「融資です、公庫資金を借りてということです。
◎商工労政課長（石堂伸二） まず、１点目の11haの転用についてでございますが、こちらにつきましては当初15区画を予定して16.4ha程度だったんですが、こちらのうち９区画が売れまして、面積的にいきますと16.4haのうちの13haが売れてしまったということで、残りが3.4haしか未分譲地がなくなったということもありましたので、区画数にすると数的には残っているような形ですが、約８割が分譲済みだったということで
現在、テクニカルリサーチガーデンの分譲可能な区画は最大でも１ha未満であり、住宅用地の企業への土地利用も変更されていますが、１ha程度の用地が中心であり、区画の形状、面積等を考えると大規模企業の進出は難しい状況であると思われます。新規の工業団地には大規模の面積の確保が必要であると考えますが、市としての見解を伺います。 ◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
なお、表の見方としましては、黄色で色づいたところ、上からいうと８番目のＮ区画から、下は17から22の黄色の部分については、今までお話ししました住宅予定地を企業用地に拡大した面積でございまして、約10ha程度になります。 続きまして、２番目ですが、資料はございませんが、市内高校のことしの卒業内定状況について、口頭において御説明します。
今年度は全体面積が、25年度は1,140haを想定してそれぞれの対応方法を記載しておりますけれども、予想しておるのは、1,140ha中684ha程度になるのかなとは見ております。以降、26年度、27年度の対応については25年度の例と同じくなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、説明を終わります。
次に、藤沼湖決壊によりまして、平成25年度において水稲作付ができない農地の面積のおただしでございますが、平成25年度の水稲作付が困難な農地につきましては、現在、江花川沿岸土地改良区が調査中とのことでございますので、平成24年度の実績について申し上げますと、約150ha程度となってございます。 以上です。
以前の全員協議会での説明では、１０ha程度の仮置き場を確保したいというようなご説明がございました。現在どの程度の面積の仮置き場を確保しているのか、そして、昨日部長から答弁のありました仮置き場の協力の申し出があるということですけれども、その件数、そして面積、どのぐらいの面積の今、協力の申し出が出ているのか、この２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
◎産業部長（柳沼直三） 転作推進作物の種子の確保についてでありますが、まずソバについては現在須賀川市内の長沼地区のなたね・そば生産組合、こちらのほうで確保してあるということでありますが、これらについても130ha程度ということであります。また、地力増進作物である燕麦等については、ＪＡすかがわ岩瀬のほうで仲介をしながら、その確保を図ることができるというふうに連絡をいただいております。
また、再生可能と認められる農地は、52.0ha程度と見込んでおります。 なお、この詳細については、さきの生田目議員の答弁の中でも申し上げております。 以上であります。 ◆３番（関根保良） 再質問をいたします。
、そういうものが一定程度の成果は大変大きなものがあると考えてございますし、あと、市が一大プロジェクトとして掲げました菜の花プロジェクト、これについても、その菜の花の作付をして生育させ、刈り取り、生産・調製までさせるというのは農政課が行って構わないとできませんから、これについても平成19年度からモデル地区というものを設定しながら3.2ha、本年度につきましては、20年度については若干ふえまして約５ha程度
伊達市の耕作放棄地面積については、議員からお話ありましたように１，２６５ha程度でございます。これらの耕作放棄地は、山間地を中心に多く存在をしておりますが、これら耕作放棄地は、道路及び水路等の整備がなされていない土地が多い現状にあります。
平成２０年第５回定例会に答弁しているところでございますが、本市の耕作放棄地面積は、２００５年農林業センサスの統計のデータによりますと、１，２６５ha程度存在をすることになっております。 地区ごとに面積を申し上げますと、伊達が２２ha、梁川が３７７ha、保原が２６７ha、霊山地区が３８１ha、月舘地区が２１８haとなっております。
その面積は２０００年農林業センサスのデータによりますと、総計で１，２６５ha程度存在をいたしております。地区ごとに面積を申し上げますと、伊達地区が２２ha、梁川地区３７７ha、保原地区２６７ha、霊山地区３８１ha、月舘地区２１８haとなっております。
次に、菜の花プロジェクトの菜種栽培の面積等のおただしでございますけれども、平成20年度の菜種栽培面積につきましては44haを予定しておりまして、将来の栽培総面積は85ha程度を想定しております。
次に、現段階における概要等というふうな、内容についてというご質疑でございますが、現段階では、構想の、あるいは内部調整の段階でございますので、面積としては、現段階では約１２ha程度と、こういうふうなことで、概要については以上の内容でお許しをいただきたいと、このように思います。 ○議長（滝澤福吉） 市長。