郡山市議会 2021-06-24 06月24日－07号
３つ目に、ＤＸの推進に伴う業務の見直し等についてでありますが、ＢＰＲを進めるとしていますが、現状の業務はこれまで職員が積み上げてきた最適な業務の形態であり、時代の趨勢に合わせた改善はあるとしても、ＢＰＲ（業務改革）を実施することによって職員の過重労働とならないのか、お伺いします。 次に、公民館の在り方についてであります。
３つ目に、ＤＸの推進に伴う業務の見直し等についてでありますが、ＢＰＲを進めるとしていますが、現状の業務はこれまで職員が積み上げてきた最適な業務の形態であり、時代の趨勢に合わせた改善はあるとしても、ＢＰＲ（業務改革）を実施することによって職員の過重労働とならないのか、お伺いします。 次に、公民館の在り方についてであります。
市当局は、就労支援施設Ｂ型事業所へ通う利用者の通勤費補助制度を求める声を受けて、実態調査を行うとして、詳細な利用者アンケートと中核市の実施状況を調査しました。この結果を資料として頂きました。見れば見るほど通勤費の支援制度をつくるべきだとの思いを強くしましたが、市当局はどのように調査結果を分析し、どう生かそうとしているのか、支援の実施を求め見解を伺います。 最後に、ヤングケアラーについて伺います。
Ａシーズン、Ｂシーズン、Ｃシーズン。Ａシーズンが５月、お盆、お正月、Ｂシーズンがそれ以外の休前日という形になっております、Ｃにつきましては平日ということで、特にこのＡ、Ｂの部分です、一番繁忙期、忙しい時期にどうしてもお客さんが入る中で、利用料金があまりに平日との差が少ないという部分が一番やはり大きいところです。
適正に管理が行き届いている状態判別結果Ａが790件、ある程度管理はされているが、居住には一部修繕が必要な状態判別結果Ｂが641件、合計1,431件となり、全体の91.1％を占め、一見問題はないように思えます。
Ａ欄、納付金通知額２億833万4,000円にＢ欄、町独自の保険事業などの事業費3,469万3,000円を加算し、そこからＣ欄、町が直接収納する特定財源としまして特別調整交付金や前年度繰越金、さらに今年度につきましては、国民健康保険事業費支払準備基金から充当し、合計で１億2,728万円を控除し、Ｄ欄、被保険者負担額を１億1,574万7,000円を算出しております。
次に、Ｂ９鹿島区自治振興基金積立金について、サテライトかしまの売上げについてただしたところ、ここ数年非常に売上げが下がっており、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で入場者が少なくなっている。
また、一次検査の結果、Ｂ判定の5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞を認める場合とＣ判定の甲状腺の状態等から判断して直ちに検査を要する場合が二次検査の対象となりますが、対象者は993人でした。 二次検査を受診した993人のうち、悪性ないし悪性の疑いと診断された方は22人となっております。 なお、本格検査の３回目、４回目は、二次検査後の結果について市町村別の人数は公表されておりません。
Ｂ＆Ｇ財団とはどのように話が進んでいるのか、現時点での状況について伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 現況ということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生涯学習課長。
歴史民俗資料館、しらさわ夢図書館、あと、白沢Ｂ＆Ｇ海洋センター、あとは……１つ。あと、白沢公民館長ということで、４つ兼務されているんですけれども、今回この図書館の条例を改正するに当たりまして、この図書館を行政組織の中に一緒にして、専任の図書館長を配置すべきと考えます。これから夢図書館の本館、分館、移動図書館、そして、学校とのいろんなやり取りの中で、４つ兼務していると大変だと思うんですね、仕事が。
両施設につきましては共に就労継続支援Ｂ型事業を実施しておりまして、その事業目的や性格上から利用者と施設管理者との間の継続的な信頼関係が重要であり、安定的、効果的な施設運営を行うためには現在の指定管理者が引き続き管理運営を行う必要性があることから、今回、指定管理者の公募を行わず、それぞれの現指定管理者であります社会福祉法人プラナの森並びに障害者と家族の会の意向を確認の上、審査会において書類審査、またヒアリング
また、福島ロボットテストフィールドでは、22区画のうち20事業者が入居しており、南相馬市産業創造センターでも、Ａ棟、Ｂ棟合わせて貸事務所16区画、貸工場４区画ありますが、既に12社13区画に事業者が入居しております。 その中で研究開発や実証実験などを行って、産業集積が進んでいるとは認識しております。
では、次にこのワクチンについて、疾病ですね、Ａ類疾病に当たるのか、Ｂ類疾病に当たるのかということを、まずちょっとお伺いしておきます。 ○副議長（菊地邦夫） コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長（桃井浩之） Ａ類ということで答えさせてください。Ａ類疾病であります。 ○副議長（菊地邦夫） 大條一郎議員。 ◆１４番（大條一郎） Ａ類疾病ということは勧奨すると、勧奨ありと。
◆北野唯道議員 次に、第２条の中で予防接種についての病原、Ａ類、Ｂ類と分かれていますが、コロナウイルスはどちらに該当するのか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 コロナウイルスにつきましては、Ａ類疾病と同様の健康被害の扱いをするということで、Ａ類疾病と同様の扱いになるものと思っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 Ａ類ですか。
増加の主な要因としましては、在宅障がい者の重度化、高齢化によりまして、居宅介護と生活介護の１人当たりのサービス費の増加、また就労継続支援Ｂ型の利用日数の増加によりまして、現行の予算で不足が生じると見込まれたことから、今回5,286万8,000円の補正増を計上したものでございます。 ○議長（中川庄一君） こども未来部長。
当該事務手続の経緯といたしましては、プロポーザル選考委員会開催後、会津若松市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第21条の規定に基づき、受託候補者として選定されたＡ社の資格要件を確認したところ、入札参加資格が取り消されていることが確認されたことから、Ａ社の受託候補者資格を取り消したものであり、時点のＢ社と契約を締結したことにつきましては適正であると認識しております。
当時、本州製紙株式会社から２人の担当者が来られまして、旧保原町役場の裏のところで産業課のОＢの方とか、当時課長だった方が退職されて、そこでいろいろ協議をされたという経過を見ているのですけれども、本当に懐かしく思われます。 このように普通大きな事業ですと、そのイオンと、伊達市になりましたけれども、担当部局が協議する内容というのはすごく綿密な内容が必要なのですね。
会津総合運動公園の多目的広場につきましては、ソフトボール競技での利用も想定し、Ａ、Ｂグラウンド２面の整備を行ったものであります。拡張整備につきましては、該当部分に水路が存在し、面積確保に課題もあるため難しいものと認識しております。 ○副議長（樋川誠） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 小松原多目的運動場の拡張整備についてであります。
総便益とは、資料の２ページ目の上段のＢになりますが、便益と残存価値の合計で総便益となります。そのまず、総便益の中の便益でございますが、こちらは想定被害額を算定し便益を算定することになるんですが、その想定被害額とは、２ページの※１に記載しております家屋や家庭用品などの直接被害額に、営業停止損失や家庭における応急対策費用などの間接被害額の合計が想定被害額となります。
大きい３番、令和元年に大規模な改修工事が行われたＢ＆Ｇプールの今年の利用状況を、リニューアルされましたからね、その後の今年の利用状況をお聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 お尋ねのＢ＆Ｇのプールの利用状況ということであります。数字的なことでもございますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生涯学習課長。
中山間地域を中心に農地の荒廃化が進んでおり、現在町で把握している遊休農地は、令和元年度時点でＡ分類という分類がありますけれども、再生利用が可能な荒廃農地が115.4ヘクタール、Ｂ分類と申しまして、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が192.2ヘクタールございます。合計で307.7ヘクタールでございます。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。