いわき市議会 1985-12-16 12月16日－04号
審査に当たりましては当局からの詳細なる説明と資料をもとに審査を進めたところでありますが、今回減額した理由の一つには、Ｂ工区における陸上競技場の位置が変更になったことにより、地すべり抑止工事の必要がなくなったことによるものも含まれているわけでありますが、この部分については去る５月臨時会において、盛土区域の一部に地すべり形跡が認められたことから、盛土工事の安全性を確保するために地盤改良工事の必要があるということで
審査に当たりましては当局からの詳細なる説明と資料をもとに審査を進めたところでありますが、今回減額した理由の一つには、Ｂ工区における陸上競技場の位置が変更になったことにより、地すべり抑止工事の必要がなくなったことによるものも含まれているわけでありますが、この部分については去る５月臨時会において、盛土区域の一部に地すべり形跡が認められたことから、盛土工事の安全性を確保するために地盤改良工事の必要があるということで
全国福祉協議会の調査で、軽費老人ホームＢの入所理由に、「住宅事情」が32.2％あり、「家庭事情」が30.3％とあります。また、総理府の調査によれば「子供夫婦と同居を望む」のが42％、「同一敷地内隣居」31％、「同一市町村近居」17％、「遠く離れて住む遠居」は５％と、同居志向が強く示されております。現在の住宅政策は、こうした高齢化の進行に対処したものとは言えないのではないでしょうか。
しかも、商協協の審議内容は、店舗面積、開店予定日、閉店時刻、休業日数の４項目となっておりますので、市といたしましてはとくに開店予定日の前提となる再開発ビル完成予定Bの詰めを行うとともに、そごうとは開店予定日についての事務的な協議をいたすことといたしておるところでごさいます。協議が整い次第、商工会議所に再開についての要請をしてまいる考えでございますので、御了承願いたいと思います。
主催者側から、そのメニューの中からＡランチかＢランチか、あるいは洋食のフルコースか適当なものを選んでもらいます。料理が決まれば、会場の手配から宿泊所の手配、ずぺてこのチームが一切の責任を持って行います。場合によっては会場の設営まで担当し、主催者側や地元関係者の負担の軽減を図るようにいたします。これにはまず、大会主催者側のニーズを盛り込んだ、しっかりしたメニューをつくることが大切であります。
福島県としても保健所において、本年度から小児特有のがんである神経芽細胞種の検査、肝臓がんに移行するケースの多いＢ型肝炎の検査を実施しております。また、いわき市医師会においては、昭和57年から肺がん対策特別委員会を設置し、肺がんに対する勉強会を開催し、医師の資質の向上に努めており、関係機関団体それぞれ、がん対策に取り組んでおるのが現状でございます。
本案は、東田町菖蒲沢地内の東田墓園に増設整備中であった墓地について今年9月から使用することから、その使用料について規格墳墓第2種1区画を19万円に設定するものであり、また、既設の第1種1区画16万2,000円を23万円に、第2種1区画A、B、Cブロック6万9,000円、6万8,000円、6万4,000円を19万円に、また、南白土墓園については、規格墳墓1区画19万5,000円を21万円に、自由墳墓1
◎商工水産部長（江尻定吉君） 〔登壇〕平競輪の売り上げ増を図るためのその対策として電話投票の導入を考慮したらどうかとのおただしでございますが、平競輪の売り上げ浮揚対策につきましては、昭和59年12月定例市議会においても樫村議員の御質問にお答えした経過がありましたが、その内容につきましては、まず一つとしてS級、A級及びB級選手の格付をすることにより脚力拮抗のレースを提供していること。
ケースワーカー一人が担当する世帯は70世帯で、訪問方法は保護ケースにより4ランクに分けて行っており、月に1回3カ月に1回の割りで訪問するＡ、Ｂランクのケースを中心に訪問しているので、現有車両で現在のところ間に合っているとの答弁がなされました。
Ｂランクでは最高121回に対し最低はこれまたゼロ。Ｃランクでは119回に対し最低はこれもゼロであります。このように指名回数にバラツキが見られますがその理由は何なのか。また、今後公平に取り扱うためにはどのように対応される考えなのかをお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わりますが、議員各位はもちろん、市長を初め執行部各位の御清聴に心から感謝を申し上げて降壇いたします。
また不幸にして罪を犯した人々に対しましては、保護司会、更生保護婦人会、Ｂ・Ｂ・Ｓ―これはボランティアグループでございますが、こういった皆さんの活動などによりまして、更生、社会復帰の相談や指導、援助、施設訪問など再犯防止が図られておるところであります。
本事業は、事業の早期完成を図るため４工区に分けて行うこととし、去る12月22日に入札を執行しＡ工区造成面積6万5,985平方メートルを２億1,000万円で、Ｂ工区７万8,935平方メートルを5億3,000万円で、C工区8万6,950平方メートルを５億2,000万円で、Ｄ工区８万8,600平方メートルを5億8,000万円でそれぞれ落札したものである。
次に、競輪事業の収益金対策についてお尋ねでございますが、お話にありましたように昭和56年度競輪収益から一般財源に繰り入れた額は45億円、59年度は26億円になり来年は14億しか予定できないのが現実でございますが、このような背景のもとで競輪収益をどう高めるかという問題についてのお尋ねでございますが、競輪界においてはファンの競輪離れを防ぎ売上増を図るため、競輪開設以来続いた選手級別A級及びB級の格付けを
市としては議会の御意見や建設業関係者からの要望にこたえるため、大手業者への発注機会の多い下水道工事については、昭和59年度より従来は大手業者へ単独発注していた電気設備工事につきましても、地元業者との共同企業体、または地元特ＡクラスとＡ・Ｂクラスの共同企業体方式を採用し、広く地元業者への受注機会をふやす措置を講じておるわけであります。
当局の対応としては、平駅前市街地再開発等調査、すなわちＢ調査を基礎とした市基本計画を昨年７月に策定し、地元権利者に対し７回にわたり説明会を開いたところであります。しかし、権利者の出席は30名にとどまったところであります。このため、欠席権利者に対し個別訪問により説明を行い、本事業に対する理解を求めたところであります。
小名浜臨海工業団地の分譲については、県は昭和58年4月から第2期工事Ｂ工区約18万7,000平方メートルでございますが、これを3,000平方メートルから2万6,000平方メートルの小区画に分割し、中・小企業を対象に分譲を実施しておりますが、現在、3区画の分譲が決まり、うち地元企業が1企業立地することになっております。
次は、国鉄用地に関して国鉄側との話し合いはどこまで進んでいるのかということでございますが、昭和53年4月に平駅前再開発事務所設置以後においての国鉄との話し合いについては、地元国鉄4回、水戸鉄道管理局に5回ほど訪問し、平駅前市街地再開発事業に伴う基本構想を初めとし、Ｂ調査、最終的に市の基本計画の概要をもとに国鉄用地及び建国協定の申し合わせによる負担金等の協力要請をしてきたところでございます。
次に、脱脂粉乳の問題についてでございますが、現在保育所における給食用の脱脂粉乳につきましては、給食用物資としての保存性が高いこと、栄養範囲の広いこと、そして栄養的にも蛋白質、カルシウム、ビタミンB2などが豊富に含まれ、消化吸収がよいなどのことから脱脂粉乳を使用している現状であります。
市は、昭和56年６月にコンサルタントに委託し、再開発の基本となる「平駅前地区市街地再開発等調査」いわゆるＢ調査を策定し、昭和57年７月にその計画案を発表したところであります。
再開発事業は、多くの権利者の生活や営業に影響を与えることになるわけでございまして、地域住民の再開発に対する疑問、不安を解消するため、昭和56年度には基本構想のもとにさらに詳細な専門調査（B調査）及び商業調査を実施し、その内容等については、権利者及び関係機関にお話を申し上げ御協力を訴えておるわけであります。
平駅前の再開発に関する最終資料として、Ｂ調査の具体的な結果がすでにまとまりを見たのであります。すなわち、公共施設及び再開発ビルの設計、資金計画、権利変換計画、工程及び実施上の問題点等を再検討した資料、また商業調査、つまり同地区が平地区の中心商店街地域であるだけに、再開発ビルに入居して、果たして経営採算がとれるかどうかという疑問に対しての回答資料が出されたのであります。