須賀川市議会 2020-03-12 令和 ２年 ３月 予算常任委員会－03月12日-01号
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業68万8,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であり、ＵＩＪターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助や企業の求人活動に対する補助を計上したものであります。 （５）商工業・雇用動向調査事業265万9,000円は、市内の事業者に対しアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業68万8,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であり、ＵＩＪターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助や企業の求人活動に対する補助を計上したものであります。 （５）商工業・雇用動向調査事業265万9,000円は、市内の事業者に対しアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
このため、新規学卒者を対象とした就職ガイダンスをはじめとして、再就職者やシニア向けの就職面接会などのほか、高校生が地元企業への理解を深めるための企業説明会、本市へのＵＩＪターン希望者の就職活動や企業の求人活動への補助、さらには、東京圏からの移住労働者に支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
そこで、ＵＩＪターン希望者への支援強化について、市の見解をお示しください。 小項目最後の質問です。現在保育者の全産業平均給与との差が保育職への就労継続においての障害となっていないかどうかです。国の平成30年賃金構造基本統計調査から、保育者の月額現金給与額と全産業における同給与額との差が保育資格者の他の産業への就職や保育者の離職といった人材不足に結びついていると考えています。
そこで、１つとして、ＵＩＪターン希望者の住宅に関するニーズはどのような傾向か伺います。
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業93万4,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であり、ＵＩＪターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助や、企業の求人活動に対する補助金であります。 （５）商工業・雇用動向調査事業211万9,000円は、市内の事業者に対してアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
本予算案は、ＵＩＪターン希望者等を対象とした就職面接会の実施等により、本市での就業促進を図るふるさといわき就業支援事業や、効率的な林業生産活動につなげるため、小規模・分散化している森林施業の集約化を支援するための経費、津波被災地域への企業等の立地を促進することにより、経済的基盤の再生を図るため、事業者に対し奨励金を交付する津波被災地域企業等立地支援事業に要する経費、さらには、あらゆる世代の健康に配慮
現在は、地元就職を希望する首都圏の学生やＵＩＪターン希望者に対し、本システムを有効に活用いただけるよう、例えばＳＮＳでの情報発信や首都圏大学への訪問、成人式でのチラシの配布など、ＰＲ活動を強化しながら、地元企業への就職促進を支援しているところであります。また、人材バンクの活用状況につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。 次に、外国人労働者への相談窓口の新設についてであります。
このため、新規学卒者をはじめ、再就職者やシニア層など各世代に合わせた就職面接会を引き続き開催するとともに、本市へのＵＩＪターン希望者の就職活動に係る旅費等の補助や企業の求人活動支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
この主なものといたしましては、ＵＩＪターン希望者等を対象とした就職面接会の実施等により、本市での就業促進を図るふるさといわき就業支援事業を初め、女性、障がい者、高齢者など多様な人々の就労環境の整備を図る働きやすいまち推進事業、及び高校生就職支援事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。 次に、第６款農林水産業費につきまして、42億7,367万2,000円を計上しております。
具体的には、就職ガイダンスをはじめ、合同就職面接会やプロフェッショナルシニア就職面接会のほか、新規学卒者新入社員職場定着研修の開催、さらには、ＵＩＪターン希望者を対象とした就職活動やインターシップに係る支援を今年度から拡充するなど、雇用の維持と確保に努めているところであります。
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業93万4,000円は、移住希望者等に対する就業支援及びＵＩＪターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助に要する経費であります。 （５）商工業・雇用動向調査事業213万8,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工業施策及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
市では、新規学卒者などを対象とした就職ガイダンスや、再就職者を対象とした合同就職面接会、シニアを対象とした就労面接会を引き続き開催するとともに、新たに、ＵＩＪターン希望者に就職活動やインターンシップにかかる旅費を支援するなど、雇用の維持と確保に努めてまいります。 次に、農林業の振興についてであります。
今後におきましても「みらい創造総合戦略」に沿って、若者や女性、ＵＩＪターン希望者の就農支援あるいは農産物の６次化に向けた取り組みを支援するなど、魅力ある農業を創出することにより、若者の定住を促進し、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長 鈴石大信庁舎振興事務所長。
さらに、本年度から、ＵＩＪターン希望者には、地元企業との採用面接の際に要する交通費の一部補助を行っており、若者等を地元企業につなげる取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、雇用のミスマッチや企業の人手不足等の問題も生じていることから、人材バンク事業や就職フェアｉｎあいづにより、地元企業とＵＩＪターン希望者を含む求職者のマッチングを支援しているところであります。 次に、新たな工業団地の整備についてであります。地域振興と雇用確保に向け、企業誘致の受け皿として先行造成型の工業団地を整備することは重要な取り組みであると認識しております。
そのような中、ＵＩＪターンの促進として、今年度は２回にわたり、一般の求職者やＵＩＪターン希望者、大学等新卒予定者などが一堂に会し、いわき市就職ガイダンスが開催されましたが、その実績について伺います。
農業につきましては、基幹農業者や法人化を目指す集落営農組織の基盤強化への支援とともに、若者や女性、ＵＩＪターン希望者の就農支援、さらには農畜産物の高品質・高付加価値化のための取り組みへの支援等も行ってまいります。
このため、団塊の世代を初めとするＵＩＪターン希望者を積極的に迎え入れるため、平成18年９月に市と県及び商工会議所が中心となって、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを設立し、本市での定住・二地域居住を希望される方に対し、住居や生活、就労に関する情報提供や相談等を行うなど、本市への定住促進に向け取り組んできたところであります。
国においては、10月末にまとめた追加経済対策で25から39歳の年長フリーターを雇用した事業者への特別奨励金支給などの施策が示されたところではありますが、本市においてはこれまでにも大学生や若年社会人層を中心としたＵＩＪターン希望者の就職支援及び地元企業の人材確保の支援による若年労働力人材の確保に鋭意取り組んでおられるようでありますが、引き続き問題視されているのが現状ではないでしょうか。