須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
（３）ＳＤＧｓ推進事業55万円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費で、前年度と比較し548万9,000円の減であります。この主な理由は、ＳＤＧｓに関連するイベントを開催しないこととしたことによる業務委託の減などによるものであります。 次に、59ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧願います。
（３）ＳＤＧｓ推進事業55万円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費で、前年度と比較し548万9,000円の減であります。この主な理由は、ＳＤＧｓに関連するイベントを開催しないこととしたことによる業務委託の減などによるものであります。 次に、59ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧願います。
審査では、一般会計歳出決算のうち、ＳＤＧｓ推進事業、移住・定住促進事業、「二人の円谷」顕彰事業、生活困窮世帯子どもの学習・生活支援委託事業、Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業、体験型交流推進事業、準用河川改良事業（単独）、奨学資金給与・返還支援事業、学力向上推進事業、小学校英語活動推進事業、地域の宝創造プロジェクト事業などの事業に対して、事業の実績や評価等について質疑がありました。
◆委員（溝井光夫） 85ページ下段の（４）ＳＤＧｓ推進事業についてですけれども、これは主要な施策の成果報告書168ページを参考に質疑させていただきますが、まず１点目ですけれども、令和４年度の職員向けワークショップ参加者が65人ということでありますけれども、この対象職員の範囲についてお伺いいたします。
市ＳＤＧｓ推進協議会につきましては、本市を含む７団体が連携しながらＳＤＧｓに関する情報共有や普及啓発に努め、構成団体に所属する企業などを対象とする研修会やアンケートを実施するなど、市全体のＳＤＧｓ推進のため、活動を行っているところであります。 今後の取組としましては、須賀川市ＳＤＧｓ宣言パートナー制度の次のステップとなる登録や認証への実現に向けて取り組む考えであります。
今後も引き続き、ＳＤＧｓに取り組む企業等の裾野を広げていくため、市や商工会議所など７団体で構成する須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を中心に、関係機関との連携強化を図りながら、市全体でＳＤＧｓを推進していく考えであります。 次に、カーボンニュートラル宣言についてであります。
（４）ＳＤＧｓ推進事業603万9,000円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費で、前年度比70万8,000円の減であります。この主な理由といたしましては、市ホームページ内におけるＳＤＧｓ専用サイト構築業務が完了したことなどによるものであります。 （５）データ利活用・ＥＢＰＭ推進事業154万3,000円は、データの利活用並びにＥＢＰＭの推進に要する経費として新たに計上するものであります。
２点目は、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会の開催状況と取組についてお聞きいたします。 ３点目は、ＳＤＧｓの市民に対する啓発の取組についてお聞きいたします。 次に、学校教育におけるＳＤＧｓ達成への取組についてであります。答弁では、各教科、総合的な学習の時間、特別の教科「道徳」及び特別活動を通じてＳＤＧｓを意識した教育が進められているとあります。
ＥＢＰＭ型としてのＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業については、福島県立医科大学との共同研究や、医療・介護等のデータ分析結果を基にした健康づくりキャンペーン等に要する経費を計上しております。
昨年２月には、市や商工会議所など７団体による須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係機関などと相互の連携強化を図りながら、総合的に推進するための様々な取組を進めてまいりました。 特に、令和５年度においては、当該推進協議会と連携しながらＳＤＧｓパートナー宣言制度をスタートすることとしており、ＳＤＧｓに取り組む事業者などの裾野を広げ、市全体でＳＤＧｓを推進していく考えであります。
今後におきましても、ＳＤＧメディア・コンパクトに基づき、積極的に普及、実践に努める報道機関をはじめ、11月18日現在、企業、団体、教育機関等、227団体が参加する県設置のふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォーム等と連携し、ＳＤＧｓの達成に向け、一人ひとりが我が事として理解、実践していただけるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。
５のその他としまして、今回の交通需要マネジメントによるエコ通勤につきましては、国道４号の渋滞対策のほか、ＣＯ２削減などの環境改善も見込まれる取組であると考えておりまして、本市のエコ実行プランやＳＤＧｓ推進の中でも、ＣＯ２削減を大きな目標としていることから、市職員については、当該取組期間におけるエコ通勤に積極的に協力していきたいと考えております。
今後におきましても、ＳＤＧｓ推進、ＤＸ推進など６つの重点プロジェクトにおける78の連携事業を圏域市町村との緊密な連携の下、推進してまいります。なお、今回このようなプロジェクトが進展しておりますのも、歴代議長が圏内を回っていただいて、今日に至っておりますので、そのことを忘れず、今後、活動内容あるいは新たに変更する場合には、適時適切に報告申し上げます。 以上、答弁といたします。
さらには、本年２月には、市と須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会の７団体とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会が設立され、そこには関係団体約1,600社が相互に連携し、一体となってＳＤＧｓを推進する体制が構築されたところでございます。
津波被災住宅再建事業費に関わって、委員より「本事業は、令和２年度に終了予定だったところ、住宅再建がまだ見込まれることから１年間延長したが、被災者に対する住宅再建の意向調査を踏まえた今後の見通しはどうか」との質疑があり、当局より「意向調査により、令和４年度まで再建の意向を有する方がいることを確認し、国から１年間の再延長が認められたことから、来年度も本事業を実施する予定としている」との答弁がなされ、また、中小企業等ＳＤＧｓ推進
（４）ＳＤＧｓ推進事業674万7,000円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費であり、前年度比573万4,000円の増であります。この主な理由は、子供たちとその保護者などを対象とした啓発イベントや、サイト構築に要する経費を新たに計上したことなどによるものであります。 （５）総合計画策定事業1,106万5,000円は、第９次総合計画の策定に要する経費で、前年度比614万円の増であります。
市長施政方針では、今月２日には須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係団体が相互に連携しながら一体となってＳＤＧｓを推進する体制を構築したところであり、今後は、現在策定中の次期総合計画にＳＤＧｓの理念を位置付けるとともに、子供たちとその保護者などを対象とした新たな
また、今月２日には、須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係団体が相互に連携しながら、一体となってＳＤＧｓを推進する体制を構築したところであります。
（１）本市の取組について質問ですが、初めに、ＳＤＧｓ推進に係る市のこれまでの取組についてお伺いします。 ◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の方にどういう形で市の取組を理解していただけるかということかと存じますが、例えば自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会という調査機関がありまして、先ほど答弁申し上げた自治体向けの指標に落とし込むようなことを主にやっている団体の調査で、自治体においておおむね55％が既に取組を行っている、もしくは残り40％も今後推進するということで、ほぼ日本の自治体全てがＳＤＧｓに関する推進ということを掲げているところでございます
、持続可能な環境・社会・経済を実現しますとして、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちを目指すＳＤＧｓ推進、広域的に学び、働き、暮らし続けられる地域をつくるこおりやま広域圏、あるべき未来のために今何をすべきか考え、動かすバックキャスティングによる基盤づくり、暮らし密着の子育て支援、質の高い教育環境に向けた子本主義、ＤＸ化を後押しし、中小企業に新たな強みをもたらす中小企業ＤＸ支援、流域治水を進め、水害