塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
◆９番（吉田克則君） 町振興計画の中に、観光協会運営事業費1,950万円、ふるさと産業おこし連絡協議会事業750万円、観光ＰＲ事業1,263万円ということで思っていたんですが、観光協会の代表者並びにふるさと産業おこし連絡協議会の代表者並びに連絡協議会のメンバーですね。
◆９番（吉田克則君） 町振興計画の中に、観光協会運営事業費1,950万円、ふるさと産業おこし連絡協議会事業750万円、観光ＰＲ事業1,263万円ということで思っていたんですが、観光協会の代表者並びにふるさと産業おこし連絡協議会の代表者並びに連絡協議会のメンバーですね。
２目観光費664万1,000円の増、こちらは８節から25ページ16節までの増によるもので、８節旅費につきましては、イベント及び観光ＰＲ事業に伴う普通旅費の増。 次ページをお開き願います。
Ｆ３うまのまちＰＲ事業について、実施事業では、乗馬体験とか馬との触れ合いイベント実施とあるが、協力いただける馬主の方々の人数とか、触れ合いができる場所を現時点でどのように考えているのかただしたところ、うまのまちＰＲ事業の中で、乗馬体験については、新規事業として始めるに当たり、各地域の馬主さんにも意見などを伺い、構築してきているものであり、１週間当たりおおむね２日、予定としては土曜日及び日曜日に各１牧場
また、果物といえば福島市と広く認識されるようトップセールス、既存のＰＲ事業を展開するとともに、関係機関や福島大学食農学類などとの連携の下、ＰＲ戦略を検討し、ブランド化を推進してまいります。 ○副議長（尾形武） 鈴木正実議員。 ◆15番（鈴木正実） どうもありがとうございます。 まさに農業者だけでもできない、市だけでもできない、ＪＡだけでもできない。
次に、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、日本橋ふくしま館ミデッテや友好都市川越市をはじめ各地で開催されるイベントに出展し、関係団体と連携しながら町のＰＲ事業を展開してまいります。また、各種祭り事業につきましては、東日本大震災からの復興と併せ、本町の活性化を図るため関係団体と協力・連携しながら引き続き支援してまいります。
農産物の安全性の確保・品質の向上と消費拡大においては、生産技術の向上や病害虫防除、気候変動への対応、ＧＡＰ認証等の促進のほか、ＰＲ事業などによる販売力の強化、多様な販路の確保、拡大、地産地消の推進、風評払拭などとしております。
また、聖火リレーあるいはセレブレーションで市が独自に実施を予定している内容につきましては、ホストタウンのＰＲ事業と位置づけをしているために、国から２分の１の特別交付税措置が受けられる見込みとなっております。
保育士確保のためのプロモーション事業につきましては、今年度保育士募集動画によるＰＲ事業を実施しているほか、保育士等を対象とする就職相談会等を開催しております。
初めに、南相馬市産食用米ＰＲ事業についてです。 昨年度に市産米の利用促進を目的に商品化しました「南相馬市産天のつぶ」を、より多くの方に知ってもらうため、市民など約1,600名による人気投票で選ばれたデザインによる新パッケージを制作しました。
観光振興と交流促進の中で減額となっている部分、観光誘客推進事業につきましては、今回、首都圏で観光ＰＲ事業を行う予定だったものが中止になっているということで、そちらの旅費の減額、それからキャンペーンクルーの依頼旅費の減額も含まれております。また、ここには今回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの開催を翌年度に延期いたしましたので、その中止のための減額補正となっております。
次に、19番、風評対策費1,022万2,000円でありますが、原子力災害に伴う風評の払拭を図るため、本市産農産物の安全安心のＰＲ事業を行ったものでございます。中段のふくしまマルシェ交流レセプション及びまるごと福島ＰＲ事業では、首都圏在住の本市関係の発信力のある皆様などに本市農産物を使用した料理を提供いたしまして、本市農産物のおいしさ、また安全性など品質の高さをアピールしたところでございます。
特にダメージの大きい飲食業や観光業に対しては、これまでのような顧客誘致事業やＰＲ事業では到底足らないものと考えます。これを機に市がリーダーシップを取ってＩＴ技術の利活用や地産地消、ＩoＴなどに事業者と協働で取り組み、旅館、ホテル業の顧客管理や農業の六次化、物流システムの大幅な見直しによるコストカットなどを強力に推進して、抜本的な経済改革に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。
F4農林水産物等ＰＲ事業について、実績の中でほとんどが単発のイベントになっている。農作物のＰＲは継続的に実施して固定客をつかむイベントが求められている。
24、温泉地活性化推進事業費2,100万円は、３温泉地が地域の特性を生かし実施する温泉地活性化事業や風評払拭のためのＰＲ事業等を支援するため、１温泉地当たり700万円を補助するものであります。 資料20ページを御覧ください。25の飯坂温泉観光会館費から21ページの中ほど、36、観光施設諸費までは、記載のそれぞれの施設の管理運営費及び施設改修費でございます。
これまでの取組といたしまして、農産物の安全性を知っていただくチラシを生産者が送付する贈答用果物に同包してもらう事業や、観光果樹園への誘客促進を図るため、果物狩りバスツアーを企画する県外事業者に対する補助事業、福島ユナイテッドＦＣが業務提携しております湘南ベルマーレのホームゲームでのＰＲ事業などを継続して実施してまいりました。
（33）農産物ＰＲ事業309万7,000円は、農産物の風評被害払拭を目的とした福島県の補助事業であり、交流都市等で開催する物産展開催等に要する経費であります。 （34）農作物等検査事業5,005万6,000円は、本市農産物の安全確認のため、ＪＡ夢みなみ各支店等８か所で実施している放射性物質濃度検査に要する経費であります。
これまでも、市は、県の復興ＰＲ事業の補助金を活用し、姉妹都市や各種協定締結都市等で開催されるイベントに出店し、相馬産農水産物の安全性をＰＲしてまいりました。現在、市は、復興市民市場において相馬産農水産物の安全性をＰＲするイベントを定期的に開催するため、経済産業省と協議しており、施設完成後は、あらゆる広報媒体を使って復興市民市場のＰＲに努め、風評払拭につなげてまいりたいと考えております。
今年度の一般会計予算におきまして、南湖公園魅力再発見事業、小峰城ＰＲ事業、それから、我々待望の小峰城清水門復元整備事業、旧小峰城太鼓櫓整備事業などが計上されております。しかし、ここよくよく考えてみますと、向こう何年かは我が白河市にとって観光誘致を含むシティーセールス、これのまたとないチャンスであろうと考えられます。 お手元に配付させていただきました資料をちょっと御覧になってください。
次に、商工業の振興につきましては、日本橋ふくしま館ミデッテや友好都市川越市を初め、各地で開催されるイベントに出展し、関係団体と連携しながら、町のＰＲ事業を引き続き展開してまいります。また、各種祭り事業につきましては、東日本大震災からの復興と併せ、本町の活性化を図るため、関係団体と協力・連携し、引き続き支援してまいります。
11番目に、行政活動の情報の収集と発信では、市役所及び総合支所にデジタルサイネージを追加設置し、来庁者の方々に対する市政情報及びイベントなどの情報発信を強化し、ＰＲ事業の充実を図ってまいります。 それでは、令和２年度予算の概要につきまして説明を申し上げます。