福島市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
１ 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査体制の拡充及びワクチン接種が、安全かつ円滑に実施されるよう自治体に対し必要な財源とワクチン接種体制及びシステムの構築にかかる支援を行うこと また、ワクチンの国内への供給及び都道府県への配分の見通しや、接種に関する有効性、安全性など十分な情報を提供すること ２ 新型コロナウイルス感染症により経営面でも厳しい状況に置かれている医療機関や介護事業者はもとより、最前線
１ 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査体制の拡充及びワクチン接種が、安全かつ円滑に実施されるよう自治体に対し必要な財源とワクチン接種体制及びシステムの構築にかかる支援を行うこと また、ワクチンの国内への供給及び都道府県への配分の見通しや、接種に関する有効性、安全性など十分な情報を提供すること ２ 新型コロナウイルス感染症により経営面でも厳しい状況に置かれている医療機関や介護事業者はもとより、最前線
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、本市では郡山駅周辺の飲食店の従業員等に対するＰＣＲ検査を無料で実施しておりますが、飲食店、繁華街は他の地区にもあり、今後のＰＣＲ検査体制及び飲食店関係者に対する啓発について伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 飲食店の従業員等に対するＰＣＲ検査についてご答弁いたします。
◎伊藤公一保健福祉部長 県ではＰＣＲ検査体制を拡大しておりまして、12月３日現在、１日2004検体の検査ができる体制となっております。 県によりますと、検査実施数は１日約200から500検体で推移しておりまして、これまでの１日の最大検査件数は11月10日に919件でありました。 県に確認しましたところ、現在検査キットが不足しているという状況ではないということであります。
新型コロナウイルスについては、感染が始まった頃に比べ、患者の治療、ＰＣＲ検査、濃厚接触者の調査などを通じて分かってきた情報も蓄積され、本市においては、患者の発生とともにＰＣＲ検査体制の確保、感染者の早期発見、濃厚接触者の特定、隔離などを行ってきました。感染リスクを避ける行動様式も市民の間で共有され、今後も気を抜くことなく感染防止を続けることが重要と考えます。
また、本市議会の６月定例会でも感染予防対策と経済対策の両立のためには本市でのＰＣＲ検査体制の充実が欠かせないことを訴えながら、発熱外来の充実、本市小・中学校での感染予防の充実のための教職員の負担軽減策と教育環境の充実策、そして介護事業所での感染症対策と支援の強化などを求めてまいりました。もちろん私以外の同僚議員や会派も同じような申入れや提案を行ってきています。
まず、村内で感染者が発生した場合のＰＣＲ大量検査体制についてのご質問でありますが、先ほど議員のご発言にもございましたように、９月の定例議会でもお答えいたしましたが、現時点におきましても村独自にＰＣＲ検査体制を整えることは具体的には考えておりません。
なお、福島県のＰＣＲ検査体制につきましては、現在１日当たり600検体の検査が可能であり、今後の感染拡大に備え、さらなる拡充を図っているところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 御答弁ありがとうございます。１つ、再質問させていただきたいと思います。
①今定例会に提案された発熱外来診療所とＰＣＲセンターの設置により、郡山市管内のＰＣＲ検査体制は拡充されるとしています。現状では十分であるとは思いますが、今後、もし病院や介護施設、保育所などに新型コロナウイルスの感染が発生すれば、一挙に検査体制が逼迫する可能性もあり、さらなる拡充も必要になると思いますが、その見通しも含めて当局の見解を伺います。
今定例会補正予算では、ＰＣＲ検査体制を最大で１日当たり約260件となる見込みであるとのことですが、本市保健所ではＰＣＲ検査機を何台購入し、どれくらい検査件数を増やす予定なのか。また、ＰＣＲ検査に行き着くまでの流れ、特にコールセンターでの聞き取り調査等の変更はないのか、併せて、それはパンデミックからエピセンター化防止へと役割を果たすことになるのか、お伺いします。
◎市長（門馬和夫君） ＰＣＲ検査体制については、いつでも誰でも検査が受けられる体制を構築することは、感染症対策の一つの考え方であると捉えております。８月28日に発出された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を見ますと、本人などの希望による検査ニーズに対応できる環境整備など、検査体制の抜本的な拡充をするという方針が新たに示されたところであります。
実際に、二本松市役所におきましても、先日２名の感染者が出てしまいましたが、ＰＣＲ検査につきましては、濃厚接触者とされた職員以外においても、少なからず感染者と接触があった職員については、幅広く実施できたものと考えており、福島県におけるＰＣＲ検査体制も、かなり充実してきていると感じているところであります。
１点目は、ＰＣＲ検査体制の拡充についてであります。 市は、この６月に、コロナの先の、しなやかで、持続可能・安心安全なまちを目指してと銘打ち、コロナ後の感染症対策のロードマップを発表いたしました。この中では、現状と今後とを分け、時期的な取組や対策を明確に示しており、ＰＣＲ検査体制の拡充の必要性についても述べております。 そこで、以下伺います。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、病院等従事者のＰＣＲ検査体制についてでありますが、ＰＣＲ検査につきましては、現在、感染症法に基づき、医師が総合的な判断により診断上必要と認めた場合に実施しているところであります。しかしながら、今後予想される次なる波に備え、国は検査体制のさらなる強化を検討していることから、その方針を注視し、決まり次第速やかに対応してまいります。
続きまして、診療体制についてですけれども、ＰＣＲ検査体制についてですが、少し唾液を使うとか、今報道などで、もう少し社会的な件数を調べるために下水からもＰＣＲ検査をすると感染の割合がどのぐらいかということが把握できるなどというふうな報道も見受けられていますけれども、そういうことも含めて、ＰＣＲ検査というのはそういうことも含めてなのだと思いますけれども、ＰＣＲ検査をどこまで拡充するのかお尋ねします。
また、今後のＰＣＲ検査体制の拡充につきましては、県として今月中に現在の１日当たり450人から570人へ拡充する計画であると確認しております。 次に、感染者の受入れ態勢と感染症専門医の状況についてであります。感染者の受入れ調整につきましては、その症状別に保健所等が行っております。
民報では、毎回医療従事者の中から、特集ということで今日の報道の中でもＰＣＲ検査体制の強化をというふうに言われておりますので、今、この東白川地方の状況はどうなっているのか、町長にお伺いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。 ◎町長（佐川正一郎君） ただいま大森議員の新型コロナウイルス感染症の支援策ということで、今、県のほうの対応はどうなっているんだということで。
これをいち早くキャッチして、適切な対応を取るためにも政府は今の時期にＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来を含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うべきであります。 さらに、国は宣言が解除されたからといって補償をおしまいにしてはなりません。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本市のＰＣＲ検査体制につきましては、現在、１日最大で福島県衛生研究所で48検体、民間検査機関で50検体、市保健所で10検体の合計108検体の検査ができる体制となっております。 また、これまでの１日当たりの最大検査実施件数につきましては、34検体となっております。
国内での感染拡大に伴い、２月５日には新型コロナウイルス感染症に関する相談専用電話を開設し、同７日には帰国者・接触者相談センターを設置し、感染の不安を抱える方からの相談に対応するとともに、ＰＣＲ検査体制の強化を図ってまいりました。
その際に、感染者の早期発見を行うためには検体採取を円滑にするなどＰＣＲ検査体制の整備が必要と判断されたことから、帰国者・接触者外来において、早急に治療が必要と判断した方についてはＣＴ等の検査とＰＣＲ検体採取を、感染リスクが高いが軽症の方にはＰＣＲの検体採取のみを行うこととし、ＰＣＲ検査専用外来を、市医師会と協議の上、設置したものでございます。 ○副議長（尾形武） 沢井和宏議員。