本宮市議会 2021-03-05 03月05日－02号
また、英語指導助手の配置については、ＪＥＴプログラムから民間派遣になったことによりまして、通常どおり３名の方のＡＬＴを配置することができております。これによりまして、ほぼ切れ目なくネイティブな授業に取り組んでいるものでございます。 しかしながら、ネイティブな英語教育については、これまで以上に英語教育が求められてきていると思っております。
また、英語指導助手の配置については、ＪＥＴプログラムから民間派遣になったことによりまして、通常どおり３名の方のＡＬＴを配置することができております。これによりまして、ほぼ切れ目なくネイティブな授業に取り組んでいるものでございます。 しかしながら、ネイティブな英語教育については、これまで以上に英語教育が求められてきていると思っております。
◎学校教育課主幹［指導］ 外国語がうまい日本人、いわゆるＥＡＡのほうは先ほど申し上げたとおりですが、今度中学校を拠点に配置しているＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのほうは、これは本当に外国人でありまして、母国語が英語であり、主にＪＥＴプログラムという国の派遣施設から派遣していただいているのですけれども、その方々はオールイングリッシュで中学校で英語を行う、あるいは小学校に配置したときにも
そのような中、総務省、それから外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会によって進められていますＪＥＴプログラム、これは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障して招聘する事業をしております。招聘する業種の一つに外国語指導助手、いわゆるＡＬＴがいます。
◎定住交流課都市間交流係長 ご指摘２点ございましたと思いますが、国際交流推進費、上段のほうですが、こちらは国のＪＥＴプログラムを活用しまして、海外から外国青年を招致しております国際交流員、ＣＩＲと呼ぶのですが、そちらの人件費等の経費になっております。
本市では、昨年からＪＥＴプログラムで国際交流員ドウル・サラさんが活躍していただいております。先日、新聞報道で、英国交流親善大使の委嘱を発表いたしました。
そこで提案ですが、本市の小中学校においても、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標にこのＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。
５つ目に、インバウンド対策としてのＪＥＴプログラムによる国際交流員、いわるＣＩＲの活用に対する市の認識と制度活用の考え方をお示し願います。 中項目３つ目は、日新館天文台跡を生かす保存の考え方についてです。藩祖保科正之公の命を受けた渋川春海が暦づくりを始めた会津藩ですが、その重要な天文学を選択制の授業で学んでいたとされるのが藩校日新館の生徒たちです。
ＡＬＴ一人一人の福島市での生活面でのサポートや各学校での円滑な勤務、地域における交流活動を支援していくためには、専門的な知識と技能を持った担当者が必要であることから、ＪＥＴプログラムコーディネーターの配置を検討しているところであります。これにより、ＡＬＴのきめ細やかな支援体制が整い、小学校での外国語教育を円滑に推進できるものと考えております。 ○議長（半沢正典） 誉田憲孝議員。
外国青年招致事業「ＪＥＴプログラム」を活用し、配置を要望しておりました国際交流員が先月８日に着任いたしましたので報告を申し上げます。 今回着任した国際交流員のドウル・サラさんは、本市が姉妹庭園協定締結をしております英国出身の女性で大変日本語が堪能な方であります。
本議案につきましては、現在、市が進めております国際交流事業のより一層の促進と充実を図るため、国と自治体国際化協会の連携協力のもと実施している外国青年招致事業ＪＥＴプログラムを活用した国際交流員の配置を予定しております。 国際交流員を配置するに当たり、国際交流員に係る給与などについて必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。
◎教育長（吉田尚君） 外国語指導助手を配置するに当たりましては、語学指導等を行う外国青年を招致するために必要な経費、姉妹都市交流等で招致した外国語指導助手に対する経費につきまして、普通交付税が外国語指導助手の相談・支援、学校等との連絡・調整を行うＪＥＴプログラムコーディネーターの活用に要する経費につきまして、特別交付税が措置されております。
審査の過程では、総務省と文部科学省と外務省から、昨年10月20日に通達が来ているはずだが、３月当初予算ではなく６月補正に上げた理由についてただしたところ、今回の改正の大きな点は、報酬額の見直しで、平成24年度から新たに任用になる外国青年に適用されるという改正であり、新しい報酬額が適用される、平成24年度新規任用のＪＥＴプログラム参加者の来日予定が７月下旬以降となっているということ、さらに、今回の条例
それから、ＪＥＴプログラムの身分の違い、いわゆるＪＥＴプログラムで身分が保障されるといったことと、このプログラムによらない外国青年の身分、こういった違いによって、条例上は同等の身分として整理するということにありますが、社会保険など、日本での生活の保障といったことに、条例上のプログラム参加者と、それ以外の方の差が出ていないのかどうか。その点について答弁をいただきたい。
本案は、国から、平成24年度ＪＥＴプログラムの運用改善通知があり、外国青年招致事業参加者の報酬見直しが示されたことに伴い所要の改正を行うとともに、市長が雇用する語学指導を行う外国青年の給与の額を国の基準と同等にし、あわせて文言の整理を行うものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎学校教育課長（麻生能孝） この英語指導助手の招致事業費2,066万4,000円でございますが、現在ＪＥＴプログラムということで雇用しておりますのが４名おります。この４名の者に対しましての給料、あるいは共済費、旅費等でやっております。４名の国の内訳ですけれども、ちょっとお待ちください。すみません、後ほどお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
本案は、国から平成24年度ＪＥＴプログラムの運用改善通知があり、外国青年招致事業参加者の報酬額見直しが示されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、市長が雇用する語学指導を行う外国青年の給与の額を国の基準と同等にし、あわせて文言の整理を行うもので、本年４月１日から施行するものであります。
これは、国から平成24年度ＪＥＴプログラムの運用改善通知がありまして、外国青年招致事業参加者の報酬見直しが示されたことに伴い所要の改正を行うとともに、市長が雇用する語学指導を行う外国青年の給与の額を国の基準と同等にし、あわせて文言の整理を行うものでございます。施行期日は平成24年４月１日とするものでございます。
内容につきましては、ＪＥＴプログラムということで、自治体国際化協会というところからあっせん、紹介いただきました先生と、市が独自で採用している２名ということで６名体制で実施しておりましたが、原発事故ということで、４月からゼロという体制になってございます。市の採用につきましては２名、６月と７月から採用して対応しているところでございます。
本市においては、他市に先駆けて市独自の雇用や国の外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を活用した外国人英語指導助手の積極的な配置を図るなど英語教育の充実に努めてまいりました。