郡山市議会 2023-06-26 06月26日－05号
このため、ご案内のように、県は本年４月に農業経営・就農支援センターを設置し、県、ＪＡ福島中央会、公益財団法人福島県農業振興公社、一般社団法人福島県農業会議の４団体が全国で初めてワンフロアに常駐し、新規就農や農業経営の総合窓口として各種相談対応や情報提供を行うとともに、税理士等の専門家を含む支援チームを重点支援対象者へ派遣するなど、ワンストップにより一体的な支援に取り組まれております。
このため、ご案内のように、県は本年４月に農業経営・就農支援センターを設置し、県、ＪＡ福島中央会、公益財団法人福島県農業振興公社、一般社団法人福島県農業会議の４団体が全国で初めてワンフロアに常駐し、新規就農や農業経営の総合窓口として各種相談対応や情報提供を行うとともに、税理士等の専門家を含む支援チームを重点支援対象者へ派遣するなど、ワンストップにより一体的な支援に取り組まれております。
今年も前年から2,100ヘクタール減を目標に掲げ、各生産者が生産転換を進めた結果、目標を達成し、ＪＡ福島中央会は、生産者が米価下落に対し危機感を持った結果だと述べております。飼料用米の作付は県内56市町村で増加する見込みで、農林水産省東北農政局の担当者は「今後も引き続き需要に応じた生産をお願いしたい」と話しております。
また、福島県とＪＡ福島中央会、県農業振興公社、県農業会議、県農業共済組合、うつくしまふくしま農業法人協会、県指導農業士会の８団体で新規就農者等担い手の確保・育成に向けた連携に関する協定を締結いたしました。これに伴い、県南地域新規就農者等担い手確保育成連携会議が設置され、塙町も構成員として参加しています。
５月31日、政府ワーキンググループで、ＪＡ福島中央会会長からは、国、東京電力が県民、国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのは根本にあり、信頼関係は喪失していると指摘されました。 さらに、６月23日、全国漁業協同組合連合会通常総会において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。
ＪＡ福島中央会をはじめ農業関係者からは、被害農家の営農継続と産地の維持発展のため、国及び県に対して支援要請が行われております。 そこで、伺います。
ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長らが、５月13日、農林水産省を訪れ、凍霜害対策等の災害復旧支援策などを盛り込んだ福島県農業の再生を要請し、葉梨康弘農林水産副大臣からは、国が本県の農林水産分野の生産拡大や環境整備を支援する農林水産業再生総合事業の活用などを視野に入れ、検討を進める考えが示されました。
県漁連をはじめ、ＪＡ福島中央会、県森林組合連合会、県生協連の４団体が共同で海洋放出反対の声明を発表したことは画期的なことであります。 関係者の理解なしに、いかなる処分もしないと６年前の２０１５年、国と東電は、我々福島県民と約束をいたしました。菅政権がこの約束を一方的にほごにしたことには、一言の謝罪の言葉もなく、政府への不信を招くものとなっています。
これ先月ですね、12月12日に、県やＪＡ福島中央会なので構成されている県水田農業産地づくり対策等推進会議ですね、21年産米の作付面積を減反ですね、減らすのを3,500ヘクタール、福島県の作付面積は５万5,700ヘクタールを、目安を示していますよね。その中で、この塙町に22ヘクタールの減反数量を割当てしているというのは、これは間違いないのか、もう一度伺います。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
来年の米の作付面積に関する国の方針に伴う水稲農家への支援についてでありますが、１２月１日に、県やＪＡ福島中央会等で組織する福島県水田農業産地づくり対策等推進会議により、令和３年産米の取扱いについて、基本的な考え方が説明されましたので、まず、その概要について申し上げます。
また、県においてＪＡ福島中央会へ委託し、令和２年11月30日に開設いたしました農業分野における求人者と求職者をマッチングするふくしま農業求人サイト、みつかる農しごとの活用も有効でありますので、広くＰＲに努めてまいります。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。
東京電力福島第一原発事故を受け、ＪＡ福島中央会が首都圏の消費者を対象に、2018年度に実施した県産農水産物に関する意識調査で、「当初から不安がない」「時間経過の中で不安が薄らいだ」との回答は計92％に上り、2015年度の調査開始以来、最も高かったと本年３月28日に発表しました。回答結果は前年度に比べ「当初から不安はない」は1.8％減、「時間経過の中で不安が薄らいだ」は2.6％増となりました。
次に、ＧＡＰ認証取得に向けた方策についてでありますが、福島県とＪＡ福島中央会は2020年度までに、ＧＡＰ認証取得数日本一を目指しており、今年度末までに年度目標の160件を達成する見込みであるとしております。
昨年５月には、内堀県知事と大橋ＪＡ福島中央会会長がＧＡＰ日本一を目指し、認証取得に県を上げてチャレンジする「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っております。 しかしながら、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会まであと２年を切った今でも、なかなか広がりを実感できないのが現状でございます。
東京電力福島第一原発事故により、今の福島県産農産物に対する風評が根強く残る中、福島県とＪＡ福島中央会がＧＡＰの第三者認証の取得数日本一を目指すふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言を打ち出しました。認証に裏づけられた高水準の農業生産体制を確立することで風評を払拭し、販路の拡大と新たな福島ブランドの構築につなげるのが狙いです。
このような情勢の中、福島県とＪＡ福島中央会は、所得向上や農作業事故ゼロ、さらには風評払拭に向け、よりよい農業のあかしであるＧＡＰ日本一を目指すため、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行いました。東京2020オリンピック・パラリンピックの食材調達基準が示されており、本大会はＧＡＰによって生産された本県農産物の品質と安全性をアピールする好機となることでしょう。 そこで伺います。
次に、ＧＡＰ認証に向けた指導についてでありますが、本年５月の福島県とＪＡ福島中央会による「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を受けて立ち上げた本市と福島県、ＪＡ福島さくらとの情報共有を図るための連絡会議をこれまでに４回開催し、生産者への情報提供や認証取得に向けた課題等について協議してまいりました。
平成17年９月議会定例会でも、農業経営の安定化について一般質問を行い、市場開拓の一例として、青森県の片山りんご株式会社のＧＡＰ（農業生産工程管理）に係る国際競争力と食の安全についての事例を紹介させていただきましたが、本年は、福島県とＪＡ福島中央会が一緒になってＧＡＰの認証制度の目標数値を設定し、取得促進に意欲的であることは新聞報道のとおりであります。
そのような中、福島県とＪＡ福島中央会は、先月の15日に県を挙げてＧＡＰ認証取得に取り組み、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度までに、都道府県別のＧＡＰ認証取得数で日本一を目指す「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を発表いたしました。
福島県とＪＡ福島中央会は、ＧＡＰの第三者認証の取得数日本一を目指す、ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言を打ち出しました。ＧＡＰチャレンジ宣言には、生産者と県、ＪＡがよりよい農業のあかしである認証取得に挑戦するとともに、2020年東京五輪・パラリンピックに福島県産品を供給し、国内外へ本県の誇りと復興支援への感謝を伝えることを盛り込んでおります。
福島県とＪＡ福島中央会は、ＧＡＰの第三者認証取得日本一を目指す「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を打ち出しました。ＧＡＰは、食品の安全性や環境保全に配慮して営農していることを第三者が認証する仕組みで、認証に裏づけられた農業生産体制が確立することになります。これは、原発事故以来の風評の払拭にもつながるとともに、販路拡大にもなり得る機会でもあります。また、今回の「ふくしま。