会津若松市議会 2014-03-05 03月05日－総括質疑－04号
◎総務部長（江川辰也） 今年度に作成しますＩＣＴプラットフォーム機能の一つとして、ＩＴ技術者が情報分析をしやすいような環境を整えていまして、オープンデータを効率よく活用できる仕組みというのを織り込んでいるところでございます。
◎総務部長（江川辰也） 今年度に作成しますＩＣＴプラットフォーム機能の一つとして、ＩＴ技術者が情報分析をしやすいような環境を整えていまして、オープンデータを効率よく活用できる仕組みというのを織り込んでいるところでございます。
さらに、本市産業の新たな展開策として、景気の影響を受けにくい産業構造の構築を目指し、ＩＣＴ産業の集積に向けた環境整備はもとより、「ＩＴ技術認定制度」やインキュベーション施設の設置運営など、ベンチャーの成長過程に応じた支援に取り組んでまいります。
今は市内全域にインターネット配信でやっておりますが、今後のＩＴ技術の進展やなんかそういった部分も見ながら、その放送のケーブルテレビの市民向けの放送拡大について今後研究してまいりたいというふうに今、考えております。 ○議長（吉田一政） ６番佐々木議員。
会津大学の技術シーズやベンチャー企業のＩＴ技術は本市の重要な産業資源であり、こうした技術を地域産業と結びつけ、事業化やさらなる技術発展につなげることが地域産業の活性化に寄与するものと認識しております。
これまでの我が国のデータセンターについては首都圏に集積し、すぐれたＩＴ技術者を擁するものの、高い地価や大量の電力消費により、極めて高コストとなっており、また大地震等により懸念される事業継続性の観点などから、改めてその立地位置が問われているところであります。
市では、製造業を中心に構成する会津産業ネットワークフォーラムにおいて定期的に技術プレゼン会や会津大学を交えたモーニングサロンを開催し、企業間並びに産学間の情報交換、技術連携を推進しているところであり、ＩＴ業界では会津大学産学イノベーションセンターが定期的にＩＴ技術の情報交換、プレゼン会を実施するなど、各業界において情報交換が積極的に進められているところであります。
一方、本市におきましても、中小企業未来資金などの金融支援のほか、ＩＴ技術認定や農商工連携、中小企業振興補助制度、金融相談、創業相談など、国、県等の支援の行き届かないきめ細やかな独自の支援を中小企業に対し行っているところであります。今後とも国、県と連携しながら、それぞれの役割分担のもとに中小企業の投資意欲を高めていく取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎） 総務部長。
３点目は、推進に向けては金型、精密加工など、技術力を持った企業のネットワークや医療機器、医薬品メーカーとの連携、ＩＴ技術を活用するために会津大学との連携、金融機関との協力、医工連携を担う人材の育成、医療分野特有の許認可の複雑さなど、クリアしなければならない多くの課題があるものと思われますが、市としては今後どのように進めていかれるのか、見解を示してください。
ＩＴ技術を活用し、効率的に電力の需給バランスをとることで電力の安定供給の実現を図ることができ、また、電力需要の少ない時期は発電所での無駄な電力生産を抑えるなど、ＣＯ２の削減にも効果が期待されているものであります。 ◆２番（永山宏恵君） 現在のこうした動向を含め、新しい構想の本市のとらえ方についてお伺いいたします。
現在市では、すぐれたＩＴ技術やＩＴを用いたビジネスモデルについて、会津地域に関連した個人、法人から募集し、会津大学の教授や金融機関、ベンチャーキャピタリストなどの有識者の審査会を経て、市がその技術を認定する会津産ＩＴ技術認定事業を実施しており、これにより企業の社会的な信用度、認知度を高めるとともに、技術活用の推進など経営基盤に弱いベンチャー企業等の支援を行っているところであります。
一般的に、システムの保守維持管理やＩＴ技術、システム環境面などから、システムの管理サイクルは約５年とされております。システムや機器類の更新を含めたシステム見直しが必要と言われております。現在、合併時に整備したシステムが５年経過となることから、順次システムや機器の更新を含め、見直しを行っております。
また、ＩＴ特許支援事業につきましては、ＩＴ技術の特許取得や知的財産に関する相談などに取り組んでいくものであり、平成17年度から実施し、年平均10件程度の相談について、特許事務に精通したアドバイザーによりＩＴベンチャーの技術支援に努めているところであります。 次に、事業の周知、ＰＲについてであります。
さらに、専門知識を持った職員を配置することが困難な町村があるということから、協議会をそれらの団体にかわって電算メーカーとの交渉の窓口として、さらにはその団体に対して情報化の助言を行う技術センターの役割も担っておるということでございまして、ＩＴ技術を取り巻く情勢の変化が激しい現在におきましては、非常に重要な役割を現在も果たしているというふうに思っております。 ○議長（田澤豊彦） 斎藤基雄議員。
特に商物一致規制の緩和、関連事業者の事業活動に関する規制の緩和、卸売市場の再編促進が重要で、これまで品質や規格の統一がしにくく、貯蔵性がないという生鮮食品の特性により、市場内に現物を搬入して取引を行わなければならないという商物一致の原則がありましたが、ＩＴ技術の進展、インターネットの普及などで、一定の基準を満たせば市場内に持ち込まなくても取引を可能とする緩和策がなされ、また買い付け集荷の自由化や卸売手数料
例えば、第５次の本市行財政改革行動計画の人員削減計画において、ＩＴ技術の進展による省力化等を見込んでいるからこそ、平成22年度までに総計で430人の削減をもくろむことも可能となったわけで、そのような観点から、当局が想定する出先機関における集約可能な業務と、改めて分散すべき業務の具体例をその理由とともに示す責任があると考えます。
株式会社会津リエゾンオフィスは、会津大学の開学直後に設立され、同大学と連携し、ＩＴ技術をもとに起業の手助けをし、それなりの成果を上げてきました。しかしながら、今ゆゆしき事態に陥っていると聞きます。本市は、最大の出資者であり、菅家市長が代表取締役社長です。この間の経緯を市民にも議会にも明らかにする義務があると思います。
現在作業中の実施設計業務においては、情報収集に努め、可能な限り最新の設備の導入に努めているところでありますが、将来的な蔵書の増加のための拡張スペースの確保やＩＴ技術の進歩等も視野に入れ、その変化への対応も可能な限り考慮してまいりたいと考えております。 次に、現中央公民館の運営収支と（仮称）生涯学習総合センターの運営収支の見通しについてであります。
特に商物一致規制の緩和や関連事業者の事業活動に関する規制の緩和、さらには卸売市場の再編促進が重要となりまして、これまで品質や規格の統一がしにくく、貯蔵性がないという生鮮食品の特性により、市場内に現物を搬入して取引を行わなければならないという商物一致の原則がありましたが、ＩＴ技術の進展、インターネットの普及などで、一定の基準を満たせば市場内に持ち込まなくても取引を可能とする緩和策がなされ、また買い付け
このＩＴ化を進める上で、ＩＴ技術の進歩は５年というスパンでとらえたときに、なかなか追いついていないのが事実だろうという観点から、この５カ年という期間に対して見直しを図っていくお考えはありませんでしょうか、お尋ねします。 ◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。 ○副議長（高橋英夫） 総務部長。 ◎総務部長（梅津裕） お答えします。
◆13番（木田孝司君） 非常にすばらしい進捗率というか、この点においては普及に向けた対策は、順調に進んでいるのかなという印象を私は受けるわけなんですが、数年前には想像できなかった利用法が出てきているのもこのＩＴ情報通信の分野でありますけれども、今日の超高齢社会におきまして、その進展に呼応して行政サービスも新たな展開が求められてきているわけなんですが、本市におきましても、行政サービスの一環として、ＩＴ技術