須賀川市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
今年度はＤＸ推進補助金という名称で実施いたしましたが、利用実績が少なかったことや、今年度から商工会議所の中小企業相談所内にデジタルＩＴ化支援センターが設立されましたので、今後はそちらの伴奏型支援を利用していただきたいと考えており、６年度の予算計上は見送ったものでございます。
今年度はＤＸ推進補助金という名称で実施いたしましたが、利用実績が少なかったことや、今年度から商工会議所の中小企業相談所内にデジタルＩＴ化支援センターが設立されましたので、今後はそちらの伴奏型支援を利用していただきたいと考えており、６年度の予算計上は見送ったものでございます。
反対の理由の１つは、これまで幾度となく市民から要望があったＩＴ化やデジタルを進める上で重要なことは、まずは市民が理解する必要がある、市民理解が何よりも重要なのではないか、もっともっと広めてほしいということが度々議論されています。
先ほどからも申し上げておりますように、現在はデジタル化やＩＴ化社会でありますが、業務内容が多様化しておりまして、あと一人でもいればなというような職場が増えております。 また、近年婚姻者が増加傾向にあると言われておりまして、うれしいことではありますが、休暇や産休、男性も含めて育休が取りづらいという話なども聞かされております。
また、昨日の鈴木正勝議員の一般質問でもありましたように、行政手続のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーションなども全国的な推進がなされているところであり、各種情報の取扱いをめぐる環境は年々洗練されてきております。 そのような中で、過日、市民の方からの問合せがございました。
次に、本市はスマートシティのトップランナーとしてさらなるＩＴ化やＤＸ化を進めているとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業にも取り組んでいる事業体としてマイナンバーカードの普及促進が必要であり、国の交付金等によって地方におけるデジタル環境の整備のための支援が望まれると考えますが、認識をお示しください。 ３、マイナンバーカード利用促進についてお尋ねいたします。
ＩＴ化が進む中で様々な業種、そして分野でＤＸへの取組が注目されています。私が所属している商工会でも毎月のようにＤＸの研修会をやっております。行政でも福島県をはじめ、ＤＸの研修会を行っていると、そういう状況であります。 そこで、塙町がこれからＤＸへの取り組むべき事柄、そしてＤＸの課題、具体的な話などを質問していきたいというふうに思っております。
昨今、自治体の業務の種類は減らない一方、ＩＴ化などによる業務の効率化が民間に比べて遅れており、職場環境は厳しくなっていると言われています。年代や役職ごとにどのような悩みが特徴的なのかを綿密に分析し、メンタル対策に生かす必要があると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、本市職員のメンタルヘルス不調による療養休暇等の状況について。
教育には、知育、徳育、体育、食育等がありますが、昨今、小中学校でのＩＴ化、ＤＸ化が著しく進む中で、子どもたちの肥満、運動能力低下に懸念を抱かずにはいられません。 コロナ禍の中であっても、適切な指導の下、運動する機会を十分に設けて、子どもたちの体力を高めていくことが重要であると考え、以下２点お伺いいたします。 （１）現状認識について。
くしくも、ＩＴ化、デジタル化の導入に関しましては、より喫緊な整備が必要となってきている状況になっており、教職員、児童、生徒の双方にとって、早急なる整備が必要であると改めまして認識し理解しております。
教育委員会としましては、ＧＩＧＡスクール構想を初めとして、教育ＩＴ化の中で議論されると考えますが、現時点では時期尚早と考えております。 しかし、これからの教育環境を考えたとき、何年か後には持込みを前提とした課題の解決を図りながら準備を進めていくことが必要となってくるかと考えております。そのようなことを考えながら進めてまいりたいということでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
次に、世界で農業のＩＴ化、いわゆるスマートアグリの先進地といえばオランダですが、オランダの国土面積は日本の九州ほどの大きさしかなく、人口は少なく農業従事者の数も少なく高齢化も顕著ですが、農産物輸出量はアメリカに次ぎ世界第２位です。
◆粕谷悦功 委員 郡山市に先越されてやられてしまったみたいだけれども、郡山市がやった内容は郡山市がやった内容の範囲内でのＩＴ化でしょう。それ以降のところの内容も多分ＡＩを使った内容で判定が的確にできるような、そういう方法があるのではないかと思うのだよね。そういうことをトータル的に考えて、郡山市よりももっと優れた、そういう認定システムというのを私早くつくってもらいたいと思うのだ。
が出たか出ないかについて、ほとんどの人、もう目視でやらざるを得ないような状況になっていて、ようやく今電波発信機については、いろいろ委員会の中でも追求させていただくと言うと語弊ありますけれども、大分増えてきているというふうには聞いてはいますので、ようやくこういう、ある程度電波発信で捕捉する環境はできてきているのかなと思っているので、電波の捕捉について、定点である程度やることによって、そこから、それはＩＴ化
項目３番目、防災・減災に向けたＩＴ化の推進ついて。 昨年発災の令和元年東日本台風から来月で１年となりますが、改めて被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、１日も早い被災地の復興と被災者の心の復興を心よりお祈り申し上げます。被災地においては、被災家屋の解体等が進んでおりますが、まだまだ復興の途上であると感じております。
国は、新しい生活様式を進めるに当たり、デジタル技術を活用した行政手続の効率化を加速させるため、デジタルガバメント、行政のＩＴ化、デジタル化を進める政府の取組を意味しておりますけれども、デジタルガバメント改正法案を通常国会に提出の方向にあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが認識されました。本市の庁内デジタル化の整備状況をお伺いします。
今回の提示額は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる感染拡大防止策や雇用の維持と事業継続などの４つの柱のほか、行政のＩＴ化などの新しい生活様式の推進に該当する地方単独事業が対象であり、本市においては、５月25日に約４億4,500万円の第１次申請実施計画を県に提出したところであります。
今後、ＩＴ化が進み、安全で暮らしやすいスタイルを求め、都会から地方へと移住する方も増えると予想されます。そのためには、感染症に十分に対応できる医療体制の構築、安全安心な食料の確保、教育環境の整備、雇用の場の創出等移住者の受皿となる本市の魅力をさらに高めることが重要です。
併せて、先ほどの４条の（２）の情報提供ということなんですが、やっぱりこれに合わせて是非ともＩＴ化といいますか、情報のツールを併せて御検討いただけるといいかなと思いましたので、付言させていただきました。 以上です。 ○委員長（鈴木正勝） ほかに御意見ございませんか。
基本的に現況の行政の悩みを捉えてですね、例えば少子化による人口減少が進み、過疎化が進行と、厳しい財政状況による職員数の削減、社会情勢変化により、多様化する市民サービスと、この解決に庁舎のＩＴ化をしようという事例がございまして、オフィス改善モデルプロジェクトというものがあって、ツールを導入して情報の電子化をして、その結果、スピードアップ、効率化につなげると。
４番目ですが、お年寄り見守りのＩＴ化についてということで質問をいたします。 少子高齢化でお年寄りの65歳以上のひとり暮らし、かなり町内に戸数たくさんあると思うんですが、町長は、高齢者の年末恒例の訪問を行ったと思うんです。