会津若松市議会 2022-09-08 09月08日-総括質疑-05号
そして、4つ目としましては、民法の規定に基づく返還金ということで、発生する理由としては大きく4つございます。なお、具体的な返還金の発生理由というところについてご説明をさせていただければなというふうに思っております。
そして、4つ目としましては、民法の規定に基づく返還金ということで、発生する理由としては大きく4つございます。なお、具体的な返還金の発生理由というところについてご説明をさせていただければなというふうに思っております。
◆17番(渡辺忠夫君) 私の勉強不足で申し訳ないんですが、市には質問通告の発電機などは設置されているかという、公民館の分館に、このような話の中で聞き取りのときは、分館には設置されていませんと、設置されているのは白沢公民館とそのほか4つの5か所ですというふうな話の中にはあったんですが、それは、本宮第一中学校とえぽかとあと、本宮まゆみ小学校と高木地区公民館と、白沢公民館で、それで5か所くらいなんですか。
4つ目に、他自治体が取り組んでいる投票率向上策についての認識をお聞かせください。 5つ目は、市独自の投票率向上策と目標値設定の必要性について、見解をお示し願います。 6つ目になりますが、投票済票、いわゆる証明書の発行などによる有権者の意識改革と付加価値の必要性、その可能性について見解をお尋ねいたします。
次に、財政健全化を判断する4つの指標について申し上げます。 まず、一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率と、一般会計に簡易水道や農業集落排水等の特別会計を含めた赤字比率を示す連結実質赤字比率は、いずれも黒字決算であるため数値は生じておりません。
これまで市地域公共交通網形成計画では、基本方針を「運動量=市内外の交流」の増大を通じて、健康で安心して暮らせる活力あるまちづくりに貢献する公共交通を目指すとし、その実現に向け4つの目標、1、日常の“くらし”を支えられる交通手段を確保する、2、気軽に楽しんで“おでかけ”できる公共交通システムを構築する、3、運行基準の確立と多様な主体の連携・協働により、持続可能な公共交通を構築する、4、まちづくりに寄与
最後に、新たな局面における本市での新型コロナウイルス感染症対策について4つのことを提案したいと思いますので、それぞれに対しての認識を示してください。 第1に、無症状者の社会的検査を大規模に行うことでこれ以上の感染拡大を食い止める対策を早急に行うために、県による無症状者の無料検査の継続、拡充を県に求めるとともに、その積極的活用を市民へ呼びかける取組を強めることです。
報告第7号 令和3年度矢祭町財政健全化判断比率及び資金不足比率については、自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標と、公営企業の資金不足比率について、平成19年度決算より議会への報告が義務づけられましたので、地方公共団体
1つに、本年3月発生の福島県沖地震で被災された家屋等の公費解体及び廃棄物処理を行うための災害廃棄物処理業務委託料並びに同地震で被害を受けましたえぽか並びに白沢公民館白岩分館の災害復旧事業費を、2つに、しらさわ夢図書館の機能拡充に要する工事請負費及び関連経費を、3つに、原油価格高騰により影響を受けている運送業者に対する、燃料高騰対策運送事業者応援金を、4つに、みずいろ保育所第2期整備並びにたかぎ保育所駐車場整備
塙町の令和2年度の決算を分析した結果は、4つの財務諸表指標である債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率を用いて債務償還能力、基金繰り能力を把握した結果、診断基準に該当せず、令和2年度の決算の総合評価では「留意すべき状況にない」とのことである。 しかしながら、類似団体平均と比較すると「やや悪い」状況となっていた。
その対応に当たっては、動物愛護管理分野だけではなく、特に社会福祉、公衆衛生、警察、動物愛護ボランティアなどとの連携が求められ、対応の流れは、予防、発見、発見後の対応、再発防止の4つに分けられます。
2021年度における休みに至った主な理由につきましては、一概には申し上げられませんが、総務省の同調査によりますと、職場の対人関係、業務内容(困難事案)、本人の性格、もともとの精神疾患の悪化といったものが上位4つの理由として示されているところであり、本市も同様の傾向が見受けられます。
4つ目に、参入企業による雇用についてであります。 PPP/PFI制度は、民間活力の導入により施設整備及び指定管理制度による管理運営を一体的に実施するものであり、導入する事業によっては、効率的に実施できることを否定するものではありませんが、場合によっては、参入した企業が利益の確保とコスト削減を優先することで、事業に従事する働く者、労働者の賃金が低く抑えられ、官製ワーキングプアを引き起こしかねません。
その具体的な役割分担は、国や県、警察、消防の関係機関、庁内関係課、市民の皆様から被害情報や避難所開設状況、救助要請など様々に寄せられる情報を情報収集班、被害集計班、渉外班、広報記録班それぞれ種別ごとに4つの班に分担し、さらに班の中で電話やメール、ファクスに対応する者、記録する者、本部へ連絡する者など明確に役割分担を決め、適切に対処する体制を構築したところであります。
住みよさランキングは、様々な統計資料を用い全国の都市力を表したもので、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つのカテゴリーによりランク付けされております。 昨年と比較し、「安心度」「快適度」「富裕度」の3つのカテゴリーにおいて、昨年の順位を上回っており、全国及び北海道・東北ブロックでの順位が上がった主な要因と考えております。
◎企画政策部長(齋藤浩) 当然基金充当しますので、地域再生計画でうたっておりますICTと既存産業と資源を生かした仕事づくり、2点目としては地域の個性を生かした人の流れを創出する事業である、3点目が生活の利便性を実感できる安全で安心なまちづくり、4点目が結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備というのを4つの柱にしておりまして、当然これから公募をするに当たって、先ほど要綱を策定すると申し上げたところでございますが
4つ目は、地産地消を重視した食材の調達方法はどうなっているのか、現状に対する課題認識と今後の可能性をお示しください。 5つ目ですが、食育の基本的な考え方と実践について市の見解を伺います。また、今後必要と思われる取組について認識をお尋ねいたします。 大項目2つ目は、市の観光振興策についての質問です。 最初に、ゴールデンウイーク期間を含めた観光客入り込み数の把握と今後の取組について伺います。
これも2年ぐらいコロナで延期になって、今回は矢祭が会場になっていますので、そういった形で、火災、防災、水害、そういったものの住民に意識というか、この防災意識をやっぱりしっかり持っていただかなければならないという、やっぱり自分の命は自分で守るというのは基本にしていただきながら、行政が公助、自助、最後に自助、公助、共助、近所というか、近所のやっぱり助け合いもないとできないことですから、4つの柱を観点にしながら
今回の税制改正ということでございまして、4つのテーマがございました。 まず、1つ目が成長と分配の好循環の実現ということで、こちらにつきましては、企業において賃上げなどを実施した場合に、税制の優遇を拡大しましょうというものでございます。企業の成長を後押しするというものでございます。
これに白沢地区4つの小・中学校ございますが、それを含めても3,700食程度になるかと思います。提供した場合には3,700食程度でございます。能力としては、5,000食の処理能力がございますので、作ることは可能だというふうに考えております。 ○議長(三瓶裕司君) 12番、渡辺秀雄君。