矢祭町議会 2021-06-18 06月18日－04号
◆７番（鈴木正美君） 教育課長のほうにいくつかの事業でお尋ねいたしますが、23ページの下から４つくらい上、需用費で消耗品費、これは説明の中でモバイルルーターの貸出だというふうなことでお聞きをいたしました。80台だか90台とか、それで幾らでしょう。 〔「50台」と言う人あり〕 ◆７番（鈴木正美君） 50台というような話です。
◆７番（鈴木正美君） 教育課長のほうにいくつかの事業でお尋ねいたしますが、23ページの下から４つくらい上、需用費で消耗品費、これは説明の中でモバイルルーターの貸出だというふうなことでお聞きをいたしました。80台だか90台とか、それで幾らでしょう。 〔「50台」と言う人あり〕 ◆７番（鈴木正美君） 50台というような話です。
名簿情報の提供媒体については、行政区長、民生委員、社会福祉協議会、市内４つの包括支援センターに全て紙媒体で配布をしているとの答弁。
以上の４つの理由から、本案に反対するというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。 なお、本案については第１分科会におきまして市有財産の総括的な管理について要望的意見が取りまとめられたところであります。
以上、４つの質問にお答えください。 ○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの大学生への支援、高校生の交通費や奨学金の助成について問うについてでありますが、まず、補助金の申込件数につきましては、本町では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業として、棚倉町学生応援特別定額給付金を創設したところであります。
３つとして、廃棄物処理費、４つとして、通信料、５つとして、保守管理料ということで、警備委託料などが該当いたします。６つといたしまして、広告宣伝費、７つといたしまして、使用賃借料ということで、レジ、防犯カメラ等のリースでございます。 ○議長（中川庄一君） 建設部長。
宣言では、目標達成に向けた４つの基本方針に沿った取組をするとし、この基本方針を市民、事業者、市が地球温暖化に対する危機感を持ち、各主体による取組を推進するとともに、おのおのの主体が連携し、持続可能な未来を創出するとしております。
４つ目として、中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。 ５つ目として、一般労働者の賃金引上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め早期の発効に努めること。 以上の事項について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、福島労働局長に意見書を提出するものであります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それらの観点から伺いますけれども、今回の再編により第一小学校、第四小学校、清明小学校も含めた再配置実施校については、学校の在り方検討委員会からの答申に記された教育環境改善に向けての４つの視点も含め、教育機能の改善は図れるのか、それぞれお伺いをいたします。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○副議長（尾形武） 教育長。 ◎教育長（古関明善） お答えいたします。
本市は、ゼロカーボンシティーを宣言し、目標達成に向けた４つの基本方針を示しましたが、令和３年度の取組についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○副議長（尾形武） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えをいたします。
最後はやっぱり危機管理というのは、行政もしっかり、皆さんにも言うのですが、自治体のこれからの危機管理というのは、非常に危機意識を、新しい意識を持ちながら、そして知識をやっぱり集めて、防災に対する知識を集めて組織を固めるという、やっぱり４つの織ですね。
その際に、再生利用については、「再生利用についての法整備」、「需要の確認」、「再生資材の品質の確認」、「受容性の高まり」の４つの前提が示されたということは、これまでも答弁しているとおりであります。 再生利用については４つの前提を満たすことを方針としており、現時点ではこの前提条件が満たされておりませんので、再生利用を実施する考えはありません。これも同じであります。
福島市ゼロカーボンシティ宣言において、目標達成に向けた４つの基本方針が出されました。省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトについて、家屋の気密性を高めるためのリフォーム助成は有効な手段であり、実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 再エネの地産地消率は現状で30％とのことですが、早急に達成することが温暖化防止につながります。
私の通告書、少し先走り感があったかもしれないのですが、町中央公民館の建設についてちょっと報道などもありましたので触れさせていただきたいのですが、このことについて通告書で４つの項目で記載をしたところですが、これら全て関連するということで一括質問とさせていただきたいというふうに思っています。
100％取り崩しているところも４つの自治体であるし、管内のことを、まずは管内の26番目が古殿で、37番目が玉川で、50番目が石川、57番目が浅川ということで説明をしていただきましたけれども、古殿は確かに平田村よりは金額が高いですけれども、59.5％取り崩していますし、石川に至っては97.1％、6.1％の値下げです。浅川に至っては62.5％で、5.3％の値下げになっています。
◎市長（門馬和夫君） 「100年のまちづくり」、一番ベースになるものということで、４つの柱のトップに教育ということを復興総合計画後期基本計画で上げさせていただきました。 長い取組、時間をかけてしっかりと取り組むもののベースが教育だということについては変わりません。そのとおりだなと思います。
改正の主な内容は、表の中ほどにあります改正要旨のとおり、１つとして、共通事項でございますが、感染症対策の強化や感染症発生時の取組強化、２つとしてテレビ電話等によるＩＣＴの活用ができるようになる、３つとして高齢者虐待防止の推進、４つとして職場におけるハラスメント対策の強化、５つとして書類関係の電子化を認めるなどであり、そのほかにも各種サービスの種別によって基準が定められております。
４つの柱、すなわち感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策、コロナ後を見据えた変革を掲げ、これまでの経験と実績を踏まえ、必要性の高い事業を中心に当初予算において92事業、13億900万円余の事業費を計上し、その一般財源所要額10億2,600万円余に臨時交付金を充当し、最大限活用を図ったところであります。
2020年９月日本原子力学会が東京電力福島第一原発の廃炉作業を完了し、敷地を再利用できるまで100年以上かかるとする報告書をまとめ、その中で敷地の再利用を見据えた４つのシナリオを提示してございます。そこでこの報告書を本市としてどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◆原田俊広議員 ぜひそういう方向で今後の取組の検討、私求めたいと思うのですが、これ一般質問ではないので、そこまでにしますが、この条例、令和元年度から施行されていますが、大変意義ある条例ではないかというふうに思っているのですが、この条例そのものでの質疑はしませんが、１つだけ紹介すると、この条例を紹介した市のホームページには市の責務というのが４つ出ているのです。
目標に向けた第一歩として、４つの基本方針の下、市民、事業者、市が危機感を共有し、各主体における取組の推進、また主体間の連携により大きなうねりを生み出し、持続可能な未来を創出していくことを目指しておりますとあります。 そこで、質問です。福島市環境基本計画案、福島市脱炭素社会実行計画案はとてもタイムリーだと思っております。