郡山市議会 2022-06-23 06月23日-04号
また、コロナ禍で準備期間がない状態で始まった中で研修効果を高める1つの手段として認識されているオンライン研修の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目3、公立中学校の部活動改革について。 初めに、部活動の「地域移行」についてお伺いいたします。
また、コロナ禍で準備期間がない状態で始まった中で研修効果を高める1つの手段として認識されているオンライン研修の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、項目3、公立中学校の部活動改革について。 初めに、部活動の「地域移行」についてお伺いいたします。
まず1つ目に、開成山地区体育施設の一般市民の利用について、今ほどの答弁からすると、なかなか見えないのです。私が思うのには、この体育施設を使って、いわゆる整備をして、その後、運営管理についてはお任せしますよということで、RO方式というのですか、それをしていくということなのですけれども、この中で、体育館あるいは野球場、運動場を運営するわけですから、当然利益を上げなくてはならない。
1つは、通告に従って新型コロナ感染症対策における保健所の役割についてただしているときに、「通告に従って質問を行ってください。」、2つ目は、危機管理について、「次の質問に移らせていただきますけれども、今、部長答弁いただいたのですけれども、前回の議会で、危機管理に関しては副市長が新たな役割を担うというお話がありました。
1つは、今回、保険税の限度額が引き上げるということについては、賛成できません。 2つ目には、改正するに当たって税の公平性を図るため、応能割対均等割や平等割比率を50対50にするというものでした。この割合の結果は、所得の多い人には恩恵というか影響あるようですが、所得の少ない人にはあまり影響ないと思います。
この辺地に関わる総合整備計画の場合に、目的として整備計画が先なのか、お金を町の財政上の問題からこれを利用するのが一番今の状況でいいという判断なのか、そのことが1つです。
今ほど申し上げたとおり、100人規模の皆様が本市を訪れて、宿泊、食事、観光など実際に行われるわけでありますが、そういった意味の直接的な経費が1つ考えられます。また、こういう大変貴重な国際会議の誘致によって、本市を含む会津地域全体にも影響があるかもしれませんが、ブランディング効果であるとか、市民の皆様にとってはシビックプライドにもつながるのではないかということも期待してございます。
また、特定の部署等を設けて、そういったホームページを管理するというような方法も1つの方法であるとは思いますけれども、今、現段階の中ではなかなかそういった部署を設けることが難しいのかなというような思いも思っておるところではございます。 以上でございます。 ○議長(藤田玄夫君) 鈴木正美君。
1つは、フラット制は意思決定が早いが、行政としての確実性、チェック体制に問題が生じた。2つ目は、職員間の連携不足。3つ目は、係長の廃止に伴い、課長は課全員の業務を把握する過程の負担が増しているといった弊害が生じたということで廃止したということでした。
こちらの福島県の地域少子化対策重点推進交付金事業の補助要件の1つが婚姻時の夫婦の双方の年齢が39歳以下ということでありまして、この年齢制限において、矢祭町においてもその年齢制限をしているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田玄夫君) 藤井隆治君。
まず、1つ目が成長と分配の好循環の実現ということで、こちらにつきましては、企業において賃上げなどを実施した場合に、税制の優遇を拡大しましょうというものでございます。企業の成長を後押しするというものでございます。
まず1つ目は、豊かで魅力ある地域づくりのための人材育成の現状と課題についてであります。本市は、結婚支援事業やコミュニティ・スクール推進事業など、地域や団体との協働により市民福祉向上を目的とした数多くの事業を実施しています。この市民との協働による事業を推進するため、各種講習会や説明会などを開催し、各事業に参画する市民の要請を行っていることについては認識しているところであります。
このように、1つの団体が利益を考えずに、自分たちの趣味を多くの仲間たちと楽しむ場所は、県内にそうそうあるわけではないんです。平田に住む人が、このようなイベントを計画して村に活気をもたらしてくれる。こういう人たちを応援する意味でも、規制や使用料の特例を認めてはいかがでしょうか。長くなりましたが、答弁を求めます。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。
◆12番(渡辺秀雄君) 検討する、1つにまとめて、そういう検討、課題は今聞きましたけれども、そういうものをクリアしても検討する価値があると私は思うんですけれども、その考えがあるかどうか聞きたいんですが。 ○議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) すみません。これは、給食センターの運営協議会として答弁をさせていただきます。
これから十分に検討を重ねていきまして、助成制度をつくることで解体を促すというような方向も1つの手段ではないかと、このような方向で考えておることもございます。 これからも大変な問題だなとは思うのですが、しっかりと取組は進めてまいります。 ○議長(割貝寿一君) 吉村守広君。 ◆4番(吉村守広君) 全ての空き家に対して対応するのは難しいかとは思います。
そこで、中項目1つ目の情報共有の在り方ですが、新型コロナウイルス感染症対策については、県新型コロナウイルス感染症対策本部と会津地区を担当する県会津保健所、市新型コロナウイルス感染症対策総合本部が連携して、感染症情報の共有を行ってきました。
それで、ちょうど区長会議が先日ありまして、その中のアンケート調査の集計がありまして、そこにちょうど住民からの意見の中の1つがありましたので、それをちょっと読んで、それで終わりたいと思います。 「住民の高齢化による死後の墓地を思い悩んでいる人は多い。当町内会は他地域から移住してきた方が多くて、先祖代々の墓地を持つ人が少ない。
その中でも、例えば駅にあります施設とか、それから学校近辺とか、例えば塙小学校に今プールがございますが、そのプールを将来壊して、そしてその跡地、更地として、そしてそこも1つの候補地としてまいりました。 いろいろな部分、場所、約10か所程度を確認しまして、最もこの場所はいいのではないかということで確定をしております。 以上でございます。 ○議長(割貝寿一君) 菊地哲也君。
1つ目の派遣先は相馬市で、期間は5月16日月曜日から31日火曜日までの土曜日を含む14日間でありました。人数は1日当たり2名で、2日から3日間連続で住家の被害認定調査を行ってまいりました。 次の派遣先は南相馬市で、期間は6月6日月曜日から17日金曜日までの平日10日間の予定であります。
それが1つの人材育成的なものにもつながりますから、だから力を入れている自治体もあるわけですし、やはりそういったことも考えてほしかったなと思いますが、今、言われたように、やはりそういった面も余り考えてくれないんだなというふうに理解しました。 終わり。 ○議長(吉田好之君) これで、11番、三本松和美議員の一般質問を終わります。
次に、2、公共的施設の整備を必要とする事情でございますが、追分辺地は、町の中心より遠隔地にあり、定住条件の不利な状況と地域格差が懸念される中で、本町が誇る観光スポットの1つであり、地域の活性化に欠かすことのできない滝川の里周辺整備の必要性が記載されております。