郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
また、2024年２月22日付で校長を対象に行った学校図書館に関するアンケートでは、１日に必要な学校司書の勤務時間の質問において、現在の時間でちょうどよいという回答が63％となっております。 以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
また、2024年２月22日付で校長を対象に行った学校図書館に関するアンケートでは、１日に必要な学校司書の勤務時間の質問において、現在の時間でちょうどよいという回答が63％となっております。 以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
こどもクラブや地域学校協働本部事業等において学習の機会を設けていることも認識しておりますが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域のさらなる協力の下、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば、授業以外での学習がさらに充実するのではないかと考えますが、認識をお示しください。
主な理由は、特別支援教育推進事業費や学校図書館教育推進事業費の増などであります。 説明欄を御覧願います。 ２、子育て環境の充実709万6,000円の各事業について御説明いたします。 （１）奨学資金基金積立金48万円は、奨学資金貸与者からの償還金等を奨学資金基金へ積み立てるための経費です。
これまで長きにわたり学校図書館の充実・発展にお力添えをいただいた保護者の皆様、大きな決断をいただいた教育委員会、市当局、そして各学校において読書環境並びに学校図書館の充実に日々献身的に働いてこられた学校司書の皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
昼休みの時間の児童、生徒の過ごし方につきましては、校庭や体育館などで自由に活動したり、教室や学校図書館などで読書活動に取り組んだり、教室内で友人と会話をしたりして過ごしております。 また、自主的な委員会活動といたしまして、例えば花壇の水やりや、学校図書館で本の貸出補助等の活動など、各委員会の活動計画に基づいた活動を行っている児童、生徒もおります。
また、豊かな語彙の習得には、読書活動の充実が必要であることから、今年度は新聞活用事業において、新聞の予算を436万円、デジタル新聞の予算を644万円、学校図書館図書整備事業の予算5,670万円を活用して、児童生徒の発達の段階等に応じた読書環境を整備しているところであります。 これらの事業に要する次年度予算については、6,829万円を本定例会に上程したところであります。
◎教育部長（松島良一君） 学校司書の採用に当たっては、学校図書館の運営に熱意を持って取り組んでいただけることに加え、パソコンの基礎的な操作ができることを要件としています。 ◆11番（鈴木さおり君） 全校に配置されたとはいえ、一人１校でないことは伺いました。 ２つとして、それでは現在、学校司書１人が何校を受け持っているのか伺います。
市立学校の学校図書館で働く学校司書は、ＰＴＡ雇用から市の直接雇用、会計年度任用職員となりました。本年４月からの新たな雇用環境の下で、長年の市民の願いがかなう形で待遇の改善が図られ、学校図書館法改正時に附帯決議された学校司書の継続・安定的な職務従事のための環境整備が進んだのか、また、子どもたちの図書館利活用が進んでいることを願い、以下、お伺いをいたします。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、対象人数及び財源について、公立保育所費に関し、空気清浄機及びエアコンの更新に係る年次計画について、教育のＤＸ推進費に関し、通信容量への配慮について、公民館費に関し、洋式化するトイレの数について、図書館費に関し、電子書籍の利用状況について、学校図書館司書との連携について等、種々質疑が交わされました。
国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画（2022年から2026年）における学校司書の配置基準は1.3校に１人であるため、財政的に正規採用での配置は難しいと言えますが、これまでＰＴＡ雇用という形で司書補をほぼ全校に配置し、全国でも先進的と評価されてきた郡山市の学校図書館教育を後退させることは許されません。
そのほかに選挙権年齢や成人年齢の引下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質、能力を身に着けるために、文部科学省が第６次学校図書館図書整備等５か年計画で複数の新聞配備を示しており、本市では紙の新聞に加え、デジタル新聞も導入し、新聞を活用した学習を行っております。
また、学校図書館支援員の配置や図書館ボランティアの連携による学力向上の基礎となる読解力の向上を図るなど、学力向上策を約束されました。学力向上策の具体的実績と自己評価をお示しください。 次に、国の幼児教育無償化の制度導入に伴い、無償化の対象とならない諸経費の利用者負担の軽減について、本市の独自の施策を講じます。また、教育・保育施設等の定員枠を拡大し、待機児童ゼロを継続します。
項目２、学校図書館の充実について。 令和４年３月定例会において、私は立憲民主党郡山会派から学校図書館の充実について代表質問いたしました。
主な理由は、特別支援教育推進事業や学校図書館教育推進事業費の増などによるものであります。 169ページ、説明欄中段を御覧願います。 ２、子育て環境の充実820万6,000円の各事業について御説明いたします。 （１）奨学資金基金積立金39万円は、奨学資金貸与者からの償還金等を奨学資金基金へ積み立てるための経費です。
次に、学校教育現場での啓発につきましては、学校図書館と連携し、児童生徒に対して各種平和事業、イベントの情報提供、さらには博士の功績や平和関連の図書の案内、貸出しを行うなど、生涯学習ネットワークを活用した事業展開を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。
郡山市立学校図書館全体構想計画に基づく新しい学校図書館について説明を受け、募集要項を拝見しました。そこで伺います。 ア、これまでＰＴＡ雇用で長年働いてきた学校司書の皆さんは70人以上いましたが、募集人員は51名です。制度改変によって職を失う人がいれば、その方の生存権に関わります。今回の公募の中で、希望者の誰一人として取り残されることなく任用される予定になっているのか伺います。
その当時の学校教育部長の答弁は、令和４年１月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等５か年計画では、学校司書の配置は、令和８年までに小中学校のおおむね1.3校に１名配置を目標で、学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図るとされており、本市では、令和５年度以降については、令和４年度の先行実施を踏まえ、学校司書
２項目めの教員の負担軽減のための専門人員の配置につきましては、各学校に専門性の高いスクールカウンセラーや学校図書館支援員を継続して配置する予定であり、部活動指導員や特別支援教育支援員につきましても、さらなる増員を図りながら、引き続き教員の負担軽減に努めていく考えであります。
８月30日に文部科学省が県教育委員会等を通じて、公立図書館や学校図書館に拉致問題に関する図書充実の協力要請事務連絡文書を発出しました。これに対し、日本図書館協会は10月11日に、国民の知る自由を保障する上でとても危険なことであり、文部科学省の文書は是認できない。文部科学省におかれましては、今後、図書館の自由に関する宣言へのより一層の理解を求めるとの見解を表明しました。
あわせて、学校図書館運営については、学校司書をこれまでのＰＴＡ雇用から市の直接雇用とするとともに、「郡山市電子図書館」利用などのＤＸ活用を図り、質の高い統一した図書館連携（協奏）を進めてまいります。 （仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、中央図書館との連携の下、本市の歴史資料等を収集・保管し、次世代へ確実に継承していくため、令和６年度の開館に向けた建設費用等を計上しております。