いわき市議会 2013-12-02 12月02日－02号
いわき市鳥獣被害防止対策協議会では、今年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業に取り組まれますが、この事業について何点か質問をいたします。 まず、この事業内容について伺います。
いわき市鳥獣被害防止対策協議会では、今年度から鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業に取り組まれますが、この事業について何点か質問をいたします。 まず、この事業内容について伺います。
その許可においては、その前提が、これも県の基準でありますけれども、県の鳥獣保護事業計画において捕獲につきましては原則として被害防除対策をしても被害等が防止できない場合ということで規定がされているということでありますけれども、いずれにしても現場の中でそういう被害、防除対策の実施を確認した上で、速やかに許可がおりるようなことで今事務を進めているという状況でございますし、あわせて今般の会津若松市鳥獣被害防止対策協議会
本市におきましても、有害鳥獣による被害が増大する中、捕獲隊員の高齢化や狩猟ハンターが減少する現状にあるため、補助者は貴重な担い手として期待されることから、郡山市鳥獣被害防止対策協議会と連携しながら、講習会の開催による補助者の確保について検討してまいります。
このため本年８月28日に関係機関のご協力のもと、市鳥獣被害防止対策協議会を設立したところであり、今後鳥獣被害防止計画の策定の中で鳥獣被害対策実施隊への移行に向けても検討してまいります。 ○議長（戸川稔朗） 教育長。 ◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 「あいづっこ」人材育成プロジェクトの現在までの開催状況、地域との連携の実態とその効果についてであります。
〔大森高志農林部長 登壇〕 ◎大森高志農林部長 初めに、鳥獣被害防止対策の進捗状況についてでありますが、本市では郡山市鳥獣被害防止計画に基づき、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応するため、本年４月に本市をはじめＪＡ郡山市、郡山市有害鳥獣捕獲隊など関係６団体を構成員に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立したところであります。
本年３月には鳥獣被害防止特別措置法に基づき、郡山市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応するため、郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、地域ぐるみでの総合的な被害防止に取り組むこととしたところであります。
農産物の鳥獣被害を防ぐため、福島県は本年３月１日、県鳥獣被害防止対策協議会、仮称ではありますが、それを発足させ、農業団体や市町村などと連携し、広域的な対応に当たるようであります。平成23年度、県内の鳥獣による農産物被害は１億1,792万円となり、被害が拡大しているからであります。イノシシ対策として、本市においても近隣市町村との連携を図らなければなりませんが、見解をお伺いします。
しかしながら、議員おただしの鳥獣被害対策実施隊の編成につきましては、市鳥獣被害防止対策協議会を通じまして、関係団体との調整等を行いながら編成の是非について調査・研究してまいりたいと考えております。
この事業を実施するに当たり、鳥獣被害防止計画の策定や鳥獣被害防止対策協議会の設置を行うと思われますが、その計画及び協議会の内容などをお示し願います。
最後に、去る平成24年９月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました陳情第５号 鳥獣被害防止対策協議会の設置についてでありますが、本陳情につきましては去る10月23日付で陳情者から取り下げ願いが提出されたところから、当委員会といたしましても去る11月21日開会した委員会において、これに同意を与えるべきものと決せられた次第であります。
最後に、陳情第５号 鳥獣被害防止対策協議会の設置についてであります。本陳情は、鳥獣被害の軽減、解消を図るため県の支援策を活用できるよう早急に鳥獣被害防止計画と鳥獣被害防止協議会を市が設置することについて、その実現を図るため特段の措置を講じてほしいという内容にあります。会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情書に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。
この法律に基づきまして策定いたしましたいわき市鳥獣被害防止計画におきましては、鳥獣による農作物等への被害を防止するため、捕獲の担い手を育成することとしておりまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の実施主体であります本市の鳥獣被害防止対策協議会におきまして、今年度、ＪＡ職員８名の狩猟免許取得に対する支援を行ったところであります。
次に、福島市では、猿、クマ、イノシシなどによる被害が年々増加の一途をたどっていることから、農作物被害に係る有害鳥獣被害防止対策協議会を設置しております。 本市でも関係機関、農家、農協、農業共済組合、猟友会、捕獲隊などと協議会を設置し、農作物被害防止の指導、情報提供などの対策を講じるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、ハクビシン被害について伺います。
◎農林水産部長（鈴木正一君） 本市におきましても、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害に対処することは重要な課題であると認識しており、昨年10月にいわき市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、被害防止推進体制を整備しましたほか、総合的かつ効果的な被害防止施策を実施するため、ことし２月に県の同意を得ていわき市鳥獣被害防止計画を策定したところであります。
２点目は、鳥獣被害防止対策協議会の今後の活動についてでございますが、実は、報道にはありませんでしたが、本市においても、当該協議会がつい先日ですか、10月22日に設立されたと伺っております。ますます拡大の一途をたどる鳥獣の被害に悩んでいる生産者にとっては、一歩前進の対応と喜びながら、今後の具体的な施策を待ち望む声が大きいのです。
今後の具体的な有害鳥獣対策についてでありますが、福島市有害鳥獣被害防止対策協議会により、関係機関、団体と連携を密にしながら、従来に引き続き電気さくを設置するほか、本年度より新たに市独自の事業として老朽化した電気さくの改修に対する補助を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊への支援やイノシシ被害防止対策実証圃の設置、モニタリング調査等を実施してまいりたいと考えております。
次に、今後の具体的な有害鳥獣対策についてでありますが、福島市有害鳥獣被害防止対策協議会により、関係機関、団体と連携を密にしながら、従来に引き続き電気さくを設置するほか、本年度より新たに市独自の事業として、老朽化した電気さくの改修に対する補助を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊への支援やイノシシ被害防止対策実証圃の設置、モニタリング調査等を実施してまいります。