須賀川市議会 2017-11-30 平成２９年 １２月 定例会−11月30日-01号
次に、６款農林水産業費793万円の補正でありますが、その内容は、１つには、17ページ下段に記載の環境保全型農業直接支払制度の交付対象面積の増に伴う交付金259万円、２つには、19ページ上段に記載の有害鳥獣捕獲数の増に伴う捕獲報償金及び鳥獣被害防止対策協議会に対する補助金260万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、６款農林水産業費793万円の補正でありますが、その内容は、１つには、17ページ下段に記載の環境保全型農業直接支払制度の交付対象面積の増に伴う交付金259万円、２つには、19ページ上段に記載の有害鳥獣捕獲数の増に伴う捕獲報償金及び鳥獣被害防止対策協議会に対する補助金260万円をそれぞれ補正するものであります。
◆６番（佐藤栄久男） 次に、農家個人では限界があると思いますが、鳥獣被害防止対策協議会があると聞きました。その概要並びに活動内容についてお伺いいたします。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今年度から、大型の獣類でありますイノシシとツキノワグマに関しましては、須賀川市鳥獣被害防止対策協議会を通じ、埋設処分場として１ｔ当たり１万円を支給することとしております。 以上であります。 ◆６番（佐藤栄久男） 埋設処分料を支給していることで、大分負担軽減されていると思います。 しかし、埋設には重機等が必要であり、自己負担が多いと懸念されます。
それらの駆除のため、郡山市では、各行政センター単位に鳥獣被害防止対策協議会を設置し、猟友会の推薦により組織する郡山市有害鳥獣捕獲隊等に協力を求め、駆除に努めておりますが、人員不足と高齢化のために手が回らなくなっております。
◎農林水産部長（村上央君） イノシシ用箱わなにつきましては、ＪＡ福島さくらいわき地区本部や福島県農業共済組合いわき支所、さらには、いわき市森林組合等４団体で構成されるいわき市鳥獣被害防止対策協議会におきまして、平成22年度に４基、平成23年度に追加で20基を購入いたしました。また、平成28年度に福島県農業共済組合いわき支所から新たに20基の貸与を受け、現在、合計で44基を管理しております。
この電気柵の設置事業は、市や猟友会、関係機関から構成される郡山市鳥獣被害防止対策協議会により推進されております。国の補助制度鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、地区内の合意形成をした３戸以上の農業者の団体に対し電気柵を貸与しておりますが、イノシシ等の有害鳥獣が今後も増加する傾向であり、増設が必要となっております。
平成28年３月に東白川郡４町村により、「東白川地域鳥獣被害防止対策協議会」を発足させて対策に当たっていることは評価するが、遊休農地の草刈りやイノシシの餌になる野菜類の除去等が被害防止対策になることを町民に周知することも大切である。
次に、有害鳥獣の被害防止対策と効果についてでありますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための法律に基づき、本市では平成25年４月に郡山市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、ＪＡ福島さくらや郡山市有害鳥獣捕獲隊を構成員とする郡山市鳥獣被害防止対策協議会を新たに組織し、各関係機関が連携して対策を実施してまいりました。
◆委員（大河内和彦） 211ページの３番の農林業生産環境の充実のところで、有害鳥獣の駆除対策事業の部分ですが、大体は増えておりますし、確認が１点ありまして、鳥獣被害防止対策協議会事業費補助金、これの中に駆除後の埋葬の部分の補助が出るように４月からなるということですけれども、これがこの中に入っているのかというのと、あと、もう１点が、一番下の鳥獣被害対策実施隊編成維持事業費補助金、これが昨年約100万円
有害鳥獣捕獲を担う実施隊員確保対策といたしましては、関係団体で組織する須賀川市鳥獣被害防止対策協議会が、県交付金と市の補助金を財源として、捕獲活動に対する活動日当の支給を行うとともに、市といたしましても、狩猟登録費用の一部負担などの財政支援や、猟銃所持許可更新時に技能講習免除手続を行い、負担軽減に努めているところであります。
そのような状況の中、今年７月に静岡県で発生した死傷事故を受け、平成25年度に設立した郡山市鳥獣被害防止対策協議会のＪＡ郡山市などの構成団体からの情報をもとに、７月27日から31日にかけ市内106カ所を調査した結果、いずれも電気事業法で義務づけられた感電防止のための適切な措置が講じられていることを確認したところであります。
有害鳥獣捕獲の担い手対策といたしましては、関係団体により須賀川市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、県の交付金と市補助金による捕獲活動に対する活動日当の支給や、狩猟登録費用の一部負担などの財政支援を行うとともに、県や警察と連携した猟銃所持許可更新時の技能講習免除などの手続の負担軽減策により、担い手の確保に引き続き努めてまいる考えであります。
今後の課題については、捕獲隊の人員確保やわな設置などの捕獲技術の向上、捕獲したイノシシの処分等があることから、郡山市鳥獣被害防止対策協議会など関係機関と協議しながら対応策を検討し、実施してまいります。 また、わな猟につきましては、現在、捕獲隊にくくりわな1,000個、箱わな43基を貸与しておりますが、くくりわなはえさの管理が不要であり、運搬が容易であるため、多く利用される状況にあります。
◆15番（蛭田源治君） イノシシの捕獲報償金でありますが、そうしますと、成獣１頭当たり2,000円増額されて１万2,000円となり、いわき市鳥獣被害防止対策協議会で実施している緊急捕獲等対策交付金の上限8,000円でありますが、それと合わせて、成獣１頭当たり２万円になるということでありますが、そうしますと、この金額は県内の他市町村と比較してどうなのか伺います。
また、捕獲の方法が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第９条に基づく許可捕獲の場合には、市鳥獣被害防止対策協議会から１頭当たり成獣については8,000円、幼獣については1,000円を上限として別途交付しております。
市鳥獣被害防止対策協議会においても、湖南町にも約44キロメートルの電気柵を整備いただいたところでありますが、中山間地域が広域に及ぶため、未整備の地区で新たな被害が発生するなど、抜本的な解決には至っていない状況にあります。
本市では、このような被害に対応するため、平成25年８月に市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、平成26年３月に策定した市鳥獣被害防止計画に基づき、被害防止対策と並行して有害鳥獣の捕獲を行うこととしているところであります。
今後は、これら法人への委託や、議員からご提案いただいた非常勤嘱託化も含め、捕獲隊員の皆さんや郡山市鳥獣被害防止対策協議会など、関係団体の意見・要望を伺いながら捕獲体制の強化について総合的に検討してまいります。
次に、農作物の被害防止対策についてでありますが、被害の深刻化、広域化に対応するため、昨年４月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、電気柵３万7,000メートルの整備や箱わな35基、くくりわな240個を配置するなど、地域ぐるみでの総合的な被害防止対策に取り組んできたところであります。
初めに、委員より、農作物災害対策費に関し、鳥獣被害防止対策事業費補助金の減額理由についてただしたのに対し、当局から、直接鳥獣被害対策の担い手である鳥獣被害防止対策協議会に対して、市を介さずに国から財政支援が行われるようになったため、従前必要とされていた市の負担金を減額するものである、また、この支援拡大により、設置できる電気柵の長さを当初計画していた約２万メートルから約３万7,000メートルに延長することができたとの