郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
このような状況を踏まえまして、イノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を2013年度から2021年度までの９年間で総事業費１億5,628万6,000円、総延長約744キロメートルを整備してまいりました。
このような状況を踏まえまして、イノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を2013年度から2021年度までの９年間で総事業費１億5,628万6,000円、総延長約744キロメートルを整備してまいりました。
イノシシ捕獲に関しまして、本市では、2013年４月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、従事する捕獲隊の皆様に対し、イノシシを捕獲した場合、１頭当たり１万円の処分経費をお支払いしておりました。
次に、鳥獣被害対策の推進につきましては、市独自の鳥獣被害対策事業による農業者を対象とした電気柵等の鳥獣被害防止資材の購入に対する補助金のほか、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施しております。
◎永久保利弥農林部長 初めに、イノシシ被害対策の主な目標と達成状況についてでありますが、本市では2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等と構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、2016年４月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣捕獲を実施するとともに、農地への
また、イノシシの農作物の被害防止対策といたしましては、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施し、農作物の被害防止に努めているところであります。 ○議長（菅波健君） 水道局長。 ◎水道局長（加藤弘司君） 〔登壇〕お答えいたします。
また、いのししなどによる鳥獣被害対策につきましては、平成30年度からの２年間、市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等に総延長166kmに及ぶ電気柵を貸与してきたところであり、鳥獣被害防止に一定の効果があったものと考えております。
◎農林水産部長（本田和弘君） 被害防止対策に対する補助制度につきましては、市独自の鳥獣被害対策事業による農業者を対象とした電気柵等の鳥獣被害防止資材の購入に対する補助金の交付のほか、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施しているところであります。
また、事業費は捕獲を行う市の鳥獣被害対策実施隊の前年度の出動状況、鳥獣被害防止対策協議会の事業内容等を精査し、人的被害の予防や農作物の被害の軽減のために必要な鳥獣被害対策費を積算して計上したものであります。 次に、特別交付税を生かした事業計画についてであります。
〔永久保利弥農林部長 登壇〕 ◎永久保利弥農林部長 イノシシ対策の経過から見た現在の課題と今後の課題解決に向けた取り組みについてでありますが、本市ではイノシシ等、鳥獣による農作物被害が拡大していることから、これまで市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、2013年度から総延長約427キロメートル
次に、いのししなどによる鳥獣被害対策につきましては、今年度から市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等からの要望に基づいて、計93kmの電気柵を貸与してきたところであります。来年度も、引き続き当該協議会と連携し広域的な電気柵の設置促進を図るほか、狩猟免許取得や個人向け電気柵等設置に対する支援などを実施しながら、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
本年度の新たな取組といたしましては、農作物への被害が多く、電気柵により広範囲に防除対策が必要となった13の行政区や組織に対しまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用しながら、本市の鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、８月下旬に70.2kmの電気柵を貸与したところであります。
今後におきましても、市鳥獣被害防止対策協議会や、中山間地域等直接支払制度などを活用しながら、地域の取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君） 捕獲に従事する方もふえているし、被害も電気柵とかでは減っているというような状況なんですけれども、今後の対応について伺いをしたいと思います。
現在、30年度につきまして、鳥獣被害防止対策協議会の事業になるんですけれども、県中山間地域所得向上支援事業として10地区、延長64.45km、県鳥獣被害防止総合対策交付金事業ということで３地区5.75km、合計70.2kmになるんですけれども、電気柵を設置したところでございます。 以上です。 ◆委員（丸本由美子） 説明ありがとうございました。
現在、本市では、クマ、イノシシ等鳥獣による被害を未然に防止するため、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等と構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、平成28年４月に策定した郡山市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣捕獲を実施するとともに、侵入防止対策として電気柵の整備を進めるなど、被害防止に努めております。
◎参事兼農政課長（佐藤俊明） 今おっしゃった電気柵につきましては、これまで個人に対する助成というのをやっていたんですが、30年度におきましては、やはり広域的に取り組んだほうがいいだろうということで、これは市が主体でなくて、鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となりまして、国の交付金等を活用して、各行政区等において要望を受けまして、エリアを確保というようなことで、それに対する機械の助成をするということで実施
これらイノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を平成25年度から平成29年度までの５年間で、総延長約357キロメートルを整備してまいりました。
次に、イノシシ等の有害鳥獣対策の強化についてでありますが、本市では、市、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会を中心に、関係団体や地域と連携した有害鳥獣対策に取り組んでおり、被害を未然に防ぐため、電気柵については平成25年度から平成29年度までの５年間で総延長約357キロメートルを整備するとともに、銃器やわなにより平成28年度490頭、平成
なお、許可による捕獲の場合は、市鳥獣被害防止対策協議会から、１頭当たり成獣については8,000円、幼獣については1,000円を上限として別途交付することとしてございます。 ◆35番（佐藤和良君） ３点目、福島県が平成27年度からの５年間のイノシシ管理計画を前倒しして、平成31年度からの新計画を策定するとされますが、本市としての対応はどうかお尋ねします。
このため、30年度からは鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等からの要望により、広範囲にわたる電気柵を設置するなど対策を講じてまいります。 藤沼ダムにつきましては、管理設備を含めたダム堤体の完成に伴い、昨年４月から農業用水の供給が再開され、県によるたん水試験が行われております。
〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、イノシシによる農作物被害に対する本市の対応についてでありますが、平成20年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成25年度に郡山市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、ＪＡ福島さくらや郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部等で組織する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、関係団体と連携した被害防止対策