棚倉町議会 2024-03-05 03月05日－01号
次に、有害鳥獣対策につきましては、農作物への被害状況を的確に分析し、有害鳥獣の捕獲を強化するほか、被害が多い地域に対して、電気柵の貸出し等により、被害防止対策に取り組んでまいります。また、東白川地域鳥獣被害防止広域対策協議会を中心とした広域的な被害防止対策に努めてまいります。
次に、有害鳥獣対策につきましては、農作物への被害状況を的確に分析し、有害鳥獣の捕獲を強化するほか、被害が多い地域に対して、電気柵の貸出し等により、被害防止対策に取り組んでまいります。また、東白川地域鳥獣被害防止広域対策協議会を中心とした広域的な被害防止対策に努めてまいります。
主な経費といたしましては、人件費のほか継続事業の有害鳥獣対策関連費をはじめ、中山間地域等直接支払交付金事業費用、多面的機能支払交付金事業費用、竹活用推進事業費用、農作業省力化支援事業費用、農・商販売力低下対策運営事業費用などとなっております。 続きまして、説明資料は65ページになります。 ５目畜産業費は206万9,000円を計上するものでございます。
（３）有害鳥獣対策について。 本年11月に公表された農林水産省の鳥獣被害の現状と対策によりますと、全国の野生鳥獣による農作物被害は、平成22年度の239億円から令和３年度の155億円と減少傾向にはありますが、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加といった、被害額に表れる以上の深刻な影響が懸念されると分析をしております。
通学時間帯の子供たちの安全を守る観点から、熊をはじめとした有害鳥獣対策における現状認識と今後の対策の考えをお示しください。 次に、部活動等への支援についてお伺いいたします。スポーツの種類によりますが、用具を活用するものや強化試合による遠征など、よい成績を残したいと考えると、必然と多くの経済的な負担が生じることになります。
主な経費といたしましては、人件費のほか、継続事業の有害鳥獣対策関連費用をはじめ、中山間地域等直接支払交付金事業費用、多面的機能支払交付金事業費用、竹活用推進事業費用、農作業省力化支援事業費用、農・商販売力低下対策運営事業費用などとなっておりまして、新規事業といたしましては、18節負担金、補助金及び交付金において、町独自の新規就農者支援補助金300万円を計上しております。
次に、有害鳥獣対策につきましては、農作物への被害状況を的確に分析し、有害鳥獣の捕獲を強化するほか、被害が多い中山間地域に対して電気柵の貸出しを行い、有害鳥獣の被害防止対策に取り組んでまいります。また、東白川地域鳥獣被害防止広域対策協議会を中心とした広域的な被害防止対策にも努めてまいります。
こうした現状を踏まえた市の取組といたしましては、新規就農希望者の受入れや支援等による多様な農業の担い手の育成、優良な農地の保全・確保や耕作放棄地解消への支援、生産性を高めるための基盤づくりや用排水路等整備への支援、農業用施設の長寿命化や有害鳥獣対策等の推進、人・農地プラン等を活用した農地の流動化による経営規模の拡大、認定農業者、営農組織の育成による経営の効率化、法人化による経営基盤の強化、農業集落の
次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。
近年の野生生物の出没や被害の増加に伴い、市では駆除人員である市鳥獣被害対策実施隊の増員を図ってきたところであり、制度開始時となる平成26年度の28人に対し、今年度は59人となっており、有害鳥獣対策費につきましても約３倍に増額してきたところであります。
そこで、今回は有害鳥獣の被害防止と活用という相反する取組のように感じますが、有害鳥獣対策全体の取組として、以下質問いたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣が増加傾向にあり、安心、安全な市民生活を脅かされる状況になっています。鳥獣被害を減らすためには、捕獲により個体数を減らすことが最も重要であると考えますが、認識を示してください。
有害鳥獣対策について伺います。 本市における有害鳥獣による被害については、令和３年度鳥獣被害防止計画によると、令和２年度は750万円となっており、それ以外にカワウによる2,500万円の被害があり、令和６年度を目標年度とする被害額の減少目標が示されておりました。
次に、有害鳥獣対策につきましては、農作物への被害の状況を的確に分析し、有害鳥獣の捕獲の強化及び被害が多い中山間地域に対して電気柵を貸し出すなど、有害鳥獣被害の防止に対応する環境整備を進めてまいります。また、東白川地域鳥獣被害防止広域対策協議会を中心とした広域的な被害防止対策にも努めてまいります。
増額となった主な要因といたしましては、12節委託料、18節負担金、補助及び交付金の増額でございまして、主な経費といたしまして、人件費のほか、有害鳥獣対策関連費用、中山間地域等直接支払交付金事業費用、多面的機能支払交付金事業費用、竹活用推進事業費用などとなっておりまして、新規事業といたしましては、12節委託料において、中山間地農業ルネッサンス推進事業委託料500万円、18節負担金、補助及び交付金において
次年度におきましては、森林資源の循環的利用の検証を行うこととしており、日照を確保した水田及び資材を活用し、土壌改良した畑地での農作物の品質及び収量の変化や有害鳥獣対策である電気柵の防草にチップ材を敷くなど、農業者の協力を求めながら、これらの効果の検証をする予定であります。
子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備、芝生広場の整備、そして３回目のワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを
次に、有害鳥獣被害対策についてでありますが、本市では鳥獣被害の実態を把握するため、鳥獣対策のための集落アンケート調査を市内全農家を対象に毎年12月から２月にかけて取りまとめをしております。この調査結果によりますと、2020年度の捕獲頭数、被害金額は、イノシシが1,263頭で被害金額が495万円でございます。熊が132頭、被害金額が29万円、ニホンジカが59頭、被害が18万円となっております。
（１）有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 近年、ソーラー発電などの山林開発やコロナ禍でのキャンプブーム、山菜取りやきのこ狩り、山歩きが盛んに行われ、多くの人たちが山などに入ることが多くなってまいりました。また、特定外来生物といわれるアライグマなどの人間がペットとして飼っていた動物の野生化も増えてまいりました。野生鳥獣による農作物の被害では、鹿、いのししの被害の増加が顕著であります。
これを防止するため、現在鳥獣対策としては、電気柵で地区内を囲む策があります。しかし、電気柵内には進入することはできませんが、電気柵のない隣の地区に被害が出ております。しかも、成獣の駆除が進んでいないため、頭数が増えているように聞き及んでいます。
８年間で81億円の減少、割合にすると約３割の減少となっており、鳥獣対策の成果と認識いたします。本市においては、近年頻繁に鳥獣の目撃通報があり、以前では考えられない数が目撃されております。また、本年６月には、改正鳥獣被害防止特措法が公布され、捕獲した鳥獣の適正な処理、有効利用のための措置が拡充されました。 そこでお伺いいたします。
◆内海基議員 やっぱり捕獲数が増えてくれば、そういう場所についても足りなくなってくるということも今後課題になってくるのではないかなというふうに私は思っていますので、その辺も踏まえて今後も鳥獣対策のほうを進めていただきたいなと思います。 次に、人流抑制についてですけれども、感染拡大時には補償してでもやっぱり人流を抑えなければ感染拡大は防げないと思います。