矢祭町議会 2021-09-15 09月15日－03号
◆５番（本多勇也君） やはりこのコロナ禍の中で本格的な台風シーズンを迎えるんですけれども、やはり今町長が言った高齢者、本人は自分は大丈夫だよと、あとはいざとなったらば考えるから大丈夫だよという、そういうことでやはり危険を回避できていないと。
◆５番（本多勇也君） やはりこのコロナ禍の中で本格的な台風シーズンを迎えるんですけれども、やはり今町長が言った高齢者、本人は自分は大丈夫だよと、あとはいざとなったらば考えるから大丈夫だよという、そういうことでやはり危険を回避できていないと。
すなわち、高齢者等の消費者被害防止や被害の早期発見、救済は喫緊の課題であり、高齢者本人が消費生活センター等に相談するのを待つのではなく、地域の様々な主体が高齢者の消費生活上の安全に気を配り、何かあったら消費生活センターにつなぐ仕組みの構築が求められていると考えますが、どのように受け止めているのか伺うものでございます。 ○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
そこで、遠方在住の家族などが、対象の高齢者が住んでいる地域の河川情報等をキャッチして、その対象の高齢者本人に直接電話をする逃げなきゃコールというアプリを国土交通省で進めております。 この逃げなきゃコールの推進について所見を伺います。
これは、高齢者虐待への関心の高まりや高齢者あんしんセンターが市民の皆様に広く認識されたことにより、早い段階で相談が寄せられ、関係機関とともに高齢者本人や養護者である家族等に適切な支援や対応を行ったことによるものと考えております。
介護難民にならないように、高齢者本人や家族の心がけも欠かせません。年齢を重ねても、できる範囲で日常的な家事を担当するとか、老いても体を動かす、できる限り自分のことは自分でやるといった習慣をつけていくことが、介護難民にならない大きな努力だというふうに考えております。 次に、老老介護、認認介護、高齢者のひとり暮らしについて考えてみたいと思います。
認知症高齢者の日常生活支援は、介護サービスのみではなく、認知症高齢者本人が生活する上で安心する環境づくりであるとか、なじみの関係による温かい見守りも必要でありまして、市民の皆さんと一緒に認知症になっても、安心できる地域づくりをしていくことが重要になると考えておるところでございます。
また、地域支援体制整備事業の協議体では、昨年に引き続き、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で介護予防、生活支援、社会参加を一体的に融合させた地域づくりのため、協議、提言をいただいております。 次に、健康づくりでの村民の健康を守る総合健診は、６月24日からの実施に向けて準備を進めておりますので、忘れずに受診していただきたいと思います。
最初に、認知症高齢者本人やその家族への相談体制についてお聞きいたします。 また、認知症初期集中支援チームの取組状況についてお聞きいたします。 次に、予防対策事業についてでありますが、認知症は治療から予防する時代への転換が重要と言われ、概要は、１つに正しい生活習慣と危険因子の削減、２つに早期発見による回復と進行抑制対策であります。
〔「そうですね」と言う人あり〕 ◎健康福祉課長（藤成寛味君） では、健康寿命の延伸と医療費の抑制対策ということでお話ししたいと思いますが、まず健康寿命が長いということは、高齢者本人、また家族、さらに地域にとっても大切なことだというふうに思っております。
また、要介護認定者や認知症のある高齢者の増加などによりまして、高齢者本人やその家族が抱える課題も複雑化、深刻化する傾向にございます。
また、地域支援体制整備事業の協議体では、昨年に引き続き、高齢者本人の参加意欲を基本に地域生活の中で介護予防、生活支援、社会参加を一体的に融合させた地域づくりのため、協議、提言をいただきます。 次に、健康づくり関係でありますが、村民の健康を守る総合健診は、６月18日からの実施に向けて準備を進めておりますので、忘れずに受診していただきたいと思います。
高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、保険料が天引きの対象にならない、年金が月１万5,000円以下という人の保険料の滞納が急増しているのは先ほども述べました。国としては、実効性のある保険料減免制度をつくることが求められています。 本市では、低所得者に対して介護保険料の減免を行っていますが、減免になり得る可能性がある対象者はどのぐらいいるのか。
高齢者本人に対しましても細心の注意を払いながら対応しているところでございますが、これらの相談・申請に関しましては、ほとんどの方が福祉業務にかかわる関係職員、関係機関やその家族の方が多いのも現状でございます。そういった中で、システム導入に関しましては、先ほどもご答弁差し上げましたとおり、家族に負担を与えることのないよう細心の注意を払いながら、現状維持で対応していきたいと考えております。
これらの取り組みにより、本市の運転免許証の返納者は年々増加しており、高齢の方々の交通事故減少率も高くなっているところから、高齢者本人はもとより、その家族の安全、安心にもつながっているものと認識しております。
また、地域支援体制整備事業協議体では、昨年に引き続き高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動性を継続的に高めながら、介護予防、生活支援、社会参加を一体的に融合させた地域づくりのため、協議、提言をいただきます。 次に、健康づくり関係でありますが、村民の健康を守る総合健診は、６月20日からの実施に向けて準備を進めておりますので、忘れずに受診していただきたいと思います。
本市においては、現在、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくり、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでありますが、このシステムを構築する取組の一つとして、認知症対策にも取り組んでおり、高齢者本人やその家族、地域の課題やニーズなどを踏まえた対策を検討しているところであります。
具体的には、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に、生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくり、また、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、介護予防の推進を図ることとしたところであり、平成29年４月までに全ての市町村において取り組むこととされております。
続きまして、８ページを御覧いただきたいと思いますが、こういった人口、また介護認定等、様々な課題が高齢者を取り巻いているところでございまして、こちらにつきましては高齢者本人だけではなくて、その家族や周囲の方々も抱えている課題は様々な課題があるというような状況になっておりまして、特に最近、報道等でも取り上げられておりますが、なりすまし詐欺の状況でありますとか、高齢者による交通事故の発生など、様々な課題が
さらに、2016年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいても、安心につながる社会保障制度を目指し、介護離職ゼロに向けた取り組みの方向として健康寿命の延伸と介護負担の軽減が掲げられ、健康寿命が延伸すれば介護する負担を減らすことができ、高齢者本人も健康に暮らすことができるようになるため、健康寿命の延伸は一億総活躍社会の実現にとっても重要と位置づけられております。
こうしたことから、今後高齢者本人の社会参加を促す取り組みを進めるとともに、ボランティア等地域のさまざまな方による見守りのネットワークの構築を進めてまいります。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 インバウンド対策についてであります。