福島市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会議－03月11日-06号
福島市歯と口腔の健康づくり推進条例における高齢期の歯と口腔の健康づくりの基本方針では、いつまでも健康な歯と口腔で食事と会話を楽しみ、生活の質を高めるために、高齢になって口腔の筋力、活力が衰え、歯と口の機能が虚弱になる状態、いわゆるオーラルフレイルの予防を掲げております。
福島市歯と口腔の健康づくり推進条例における高齢期の歯と口腔の健康づくりの基本方針では、いつまでも健康な歯と口腔で食事と会話を楽しみ、生活の質を高めるために、高齢になって口腔の筋力、活力が衰え、歯と口の機能が虚弱になる状態、いわゆるオーラルフレイルの予防を掲げております。
やはり、体を動かすということはやはり高齢期になってコレステロールを減らしたりとか、それから運動能力を、運動能力の維持ができるということは分かっておりますので、それからもちろん脳トレにもなるということありますので、その辺考えて、どうでしょうかね、できないものなのでしょうか。あえて伺います。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
高齢化が進み、団塊の世代が75歳の後期高齢期を迎える2025年も間近に迫っております。市民自ら自分の健康を主体的に考え、取り組み、維持していくことが重要となってきます。手軽に受診できる市民検診の役割は重要であります。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 全国的にも、若年性の認知症についても増加傾向にありまして、高齢期に起こる認知症と違いはないということでございます。ただ、年齢が若いがゆえに生活上の困り事、精神的な葛藤は深刻となります。
高齢期になり難聴が進み、聞こえづらいからといって対話がおっくうになり、外出を控えるようになってしまったら、社会的にも孤立をしていくおそれがあるとされています。 それは、認知機能にも影響を及ぼすとされ、現在、世界的に難聴と認知症がどのように関連しているのか様々な研究がなされています。
特に子育て支援や高齢期を安心して過ごせる郡山市にしていくため、市民生活応援の施設が求められる中で、他の既存施設の活用を検討するなど、より少ない費用で事業を進めることが求められます。
発達障害者支援法は、乳幼児から高齢期までの切れ目のない支援をうたっています。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携することが重要だと思っています。 また、平成30年４月１日から施行されました学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示によりまして、高校における通級による指導制度が運用開始されたものの、適用している高校は大変少ない状況であります。
市としましても、健診未受診者への対策や生活習慣、特に食生活の改善に向けた取組が必要であると捉え、今後も乳幼児期、学童期、青壮年期、高齢期までのライフステージに応じまして健康教育、健康相談などを継続しまして、バランスのよい食生活の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
本条例の制定により、市民一人一人がその趣旨を踏まえ、健康づくりへの関心と理解を深め、家庭や学校、職場、地域等における、ともにつくる健康づくりの機運醸成が図られることで、乳幼児期から高齢期まで全ての世代において、生活習慣病の予防など健康づくりの主体的な取り組みが推進されるものと考えております。
平成23年３月11日の東日本大震災と原子力発電所事故の影響と団塊世代の高齢期への到達もあり、本市の高齢化率は上昇しております。平成29年９月１日で35.1％となっております。全国、また福島県と比べても高い状況にあります。最近高齢者が多くなっている環境の変化に戸惑いを感じることもございます。高齢者の方々を初めとして誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることが大切であると改めて強く思っております。
今後におきましても、乳幼児期や学童期から高齢期まで、ライフステージに応じた健康づくりの施策を展開しながら、本市の健康指標の改善に向けて、市民の皆様の健康づくりを全市的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。
条例の制定により、市民一人一人がその趣旨を踏まえ、健康づくりへの関心と理解を深め、家庭や学校、職場、地域等における健康づくりの機運醸成が図られることで、乳幼児期から高齢期まで全ての世代において、生活習慣病の予防など健康づくりの主体的な取り組みが推進されるものと考えております。 ◆８番（田頭弘毅君） 次に、他市の条例制定状況についてお伺いします。
去る９月１日、２日に、愛媛県松山市で開催のＧ20労働雇用大臣会合では、根本前厚生労働大臣の議長のもと、高齢化社会に対応した働き方などについて議論が行われ、高齢期でも働ける環境整備などを盛り込んだ共同宣言が採択されました。本市においても、高齢者の働く意欲や職業能力の向上など、持続可能な仕事の未来の創出に努めてまいります。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 賃貸住宅居住者が不安を感じている要因としては、白書の中で、将来の住まいに関し「高齢期の賃貸を断られる」が最も多くなっております。住宅の確保が困難な方に対しましては、県、市町村、不動産団体などを構成団体とした福島県居住支援協議会による身元保証や物件契約までの支援を行っており、今後も引き続き当協議会を活用し、対応に努めてまいります。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市では、心疾患や脳卒中による死亡割合が高いことから、高齢期を迎える前の青壮年期から正しい生活習慣を定着し、高血圧、糖尿病、脂質異常などの生活習慣病を予防する必要があると考えております。
市民への周知・啓発につきましては、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた健康づくりのポイントをわかりやすく記載した第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21市民版を作成し、健康相談や健康教育などに活用しております。
１つ目が市民が生涯にわたり日常生活において歯科疾患予防に向けた取り組みを主体的に行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、及び治療を受けることを促進すること、２つ目が妊娠期及び乳児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔及びその機能の状態並びに歯科疾患の特性に応じ、障害または介護の必要性の有無にかかわらず、市民が適切かつ効果的に歯と口腔の健康づくりができる環境の整備を推進すること、３つ目が保健、医療
その結果、栄養をとること、運動すること、社会参加すること、これが全部できている人とできていない人では、サルコペニアになる可能性が3.5倍も違っていること、中でも高齢期において社会性を維持することがサルコペニアを予防するために最も重要であることが明らかになりました。 そこで、介護予防へフレイルの兆候をチェックする仕組みを開発し、全国に先駆けてフレイルチェック講座を実施しております。
高齢期における適切な医療の確保を図るため、後期高齢者医療制度に基づき、広域連合と連携し、円滑な運営を行ってまいります。この結果、前年度と比較いたしまして、1,223万1,000円増の２億9,181万6,000円を見込んだところであります。 次に、介護保険特別会計予算であります。 本市の平成31年１月１日現在の高齢者数は8,695人で、高齢化率は28.3％となります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 消費者教育推進事業の概要につきましては、消費者が消費生活に必要な知識や判断力を習得できる環境を整えるため、平成28年３月に策定した市消費者教育推進計画に基づき、学校、地域、家庭等のさまざまな場において、幼児期から高齢期までの各ライフステージの特性に応じ、消費者教育の専門的知識を持つ講師による講座などを実施することとしております。