197件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢祭町議会 2021-03-10 03月10日-03号

やはり、体を動かすということはやはり高齢になってコレステロールを減らしたりとか、それから運動能力を、運動能力の維持ができるということは分かっておりますので、それからもちろん脳トレにもなるということありますので、その辺考えて、どうでしょうかね、できないものなのでしょうか。あえて伺います。 ○議長藤田玄夫君) 町民福祉課長大森秀一君。

須賀川市議会 2020-06-16 令和 2年  6月 定例会-06月16日-03号

高齢になり難聴が進み、聞こえづらいからといって対話がおっくうになり、外出を控えるようになってしまったら、社会的にも孤立をしていくおそれがあるとされています。  それは、認知機能にも影響を及ぼすとされ、現在、世界的に難聴認知症がどのように関連しているのか様々な研究がなされています。  

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

発達障害者支援法は、乳幼児から高齢までの切れ目のない支援をうたっています。教育福祉医療労働などが緊密に連携することが重要だと思っています。 また、平成30年4月1日から施行されました学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示によりまして、高校における通級による指導制度が運用開始されたものの、適用している高校は大変少ない状況であります。 

南相馬市議会 2019-12-09 12月09日-02号

平成23年3月11日の東日本大震災原子力発電所事故影響団塊世代高齢への到達もあり、本市高齢化率は上昇しております。平成29年9月1日で35.1%となっております。全国、また福島県と比べても高い状況にあります。最近高齢者が多くなっている環境の変化に戸惑いを感じることもございます。高齢者の方々を初めとして誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることが大切であると改めて強く思っております。

いわき市議会 2019-09-18 09月18日-03号

条例制定により、市民一人一人がその趣旨を踏まえ、健康づくりへの関心理解を深め、家庭学校職場地域等における健康づくり機運醸成が図られることで、乳幼児期から高齢まで全ての世代において、生活習慣病予防など健康づくりの主体的な取り組みが推進されるものと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、他市の条例制定状況についてお伺いします。

郡山市議会 2019-09-17 09月17日-01号

去る9月1日、2日に、愛媛県松山市で開催のG20労働雇用大臣会合では、根本前厚生労働大臣議長のもと、高齢化社会に対応した働き方などについて議論が行われ、高齢でも働ける環境整備などを盛り込んだ共同宣言が採択されました。本市においても、高齢者の働く意欲や職業能力の向上など、持続可能な仕事の未来の創出に努めてまいります。 

南相馬市議会 2019-09-11 09月11日-04号

健康福祉部長岡田淳一君) 賃貸住宅居住者が不安を感じている要因としては、白書の中で、将来の住まいに関し「高齢賃貸を断られる」が最も多くなっております。住宅確保が困難な方に対しましては、県、市町村、不動産団体などを構成団体とした福島居住支援協議会による身元保証物件契約までの支援を行っており、今後も引き続き当協議会を活用し、対応に努めてまいります。 

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日文教福祉常任委員会-03月20日-01号

1つ目市民が生涯にわたり日常生活において歯科疾患予防に向けた取り組みを主体的に行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、及び治療を受けることを促進すること、2つ目妊娠期及び乳児期から高齢までのそれぞれの時期における口腔及びその機能状態並びに歯科疾患特性に応じ、障害または介護必要性の有無にかかわらず、市民が適切かつ効果的に歯と口腔健康づくりができる環境整備を推進すること、3つ目が保健、医療

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

その結果、栄養をとること、運動すること、社会参加すること、これが全部できている人とできていない人では、サルコペニアになる可能性が3.5倍も違っていること、中でも高齢において社会性を維持することがサルコペニア予防するために最も重要であることが明らかになりました。  そこで、介護予防へフレイルの兆候をチェックする仕組みを開発し、全国に先駆けてフレイルチェック講座を実施しております。

本宮市議会 2019-03-07 03月07日-01号

高齢における適切な医療確保を図るため、後期高齢者医療制度に基づき、広域連合と連携し、円滑な運営を行ってまいります。この結果、前年度と比較いたしまして、1,223万1,000円増の2億9,181万6,000円を見込んだところであります。 次に、介護保険特別会計予算であります。 本市平成31年1月1日現在の高齢者数は8,695人で、高齢化率は28.3%となります。

いわき市議会 2019-03-04 03月04日-07号

市民協働部長下山田松人君) 消費者教育推進事業の概要につきましては、消費者消費生活に必要な知識判断力を習得できる環境を整えるため、平成28年3月に策定した市消費者教育推進計画に基づき、学校地域家庭等のさまざまな場において、幼児期から高齢までの各ライフステージ特性に応じ、消費者教育専門的知識を持つ講師による講座などを実施することとしております。