郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
このため、当局においては今後、改定作業を進めていくものと思いますが、市民をはじめ、町内会や事業者等の意見を反映させ、少子高齢化、人口減少といった現在の状況を踏まえた時代に合った計画を策定していただきたいと思います。 そこで伺います。 ①郡山市協働推進基本計画の改定作業をどのように進めていくのか伺います。
このため、当局においては今後、改定作業を進めていくものと思いますが、市民をはじめ、町内会や事業者等の意見を反映させ、少子高齢化、人口減少といった現在の状況を踏まえた時代に合った計画を策定していただきたいと思います。 そこで伺います。 ①郡山市協働推進基本計画の改定作業をどのように進めていくのか伺います。
本市のホームページを見ると、圏域の中心都市である本市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化の進展する社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的とすると示されておりました。
さらに同報道では、ＮＨＫが５月に発表した全国介護保険料マップにより、月額の保険料基準額が示されると、介護保険料の高い自治体が問題視され、介護保険料が高い要因について、基準額の伸び率、要介護認定率、高齢化率、生活保護世帯の利用の懐疑、介護サービスの量と利用状況等々を指摘していました。
優良な農地を次世代へ継承し、安全・安心な食料生産を継続していくことは、高齢化によりリタイアする農家が増えている今、喫緊の課題であると誰しも分かっております。農地の出し手と受け手で課題を共有し、計画策定に取り組む必要があります。 そこで、以下伺います。 地域計画の策定状況について。
陳情書第２号、日本労働組合総連合会福島県連合会白河地区連合会議長、藤田隆司氏より提出のありました、地方財政の充実・強化を求める意見書については、地方公共団体は、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、物価高騰による多様な社会ニーズへの対応など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。
今日の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少に加え、少子高齢化の急激な進行、農林業、商工業、観光などの振興策はもとより、次世代を担う子供たちへの子育て支援や教育環境の整備、健康寿命の延伸や福祉の充実、地方創生やＤＸの取組など、重要課題が山積をしております。これらの問題解決のために、さらに取り組む必要があると思い、次期町長選に向け前向きに熟慮を重ねているところであります。 以上で答弁といたします。
地域をどう保つのか、高齢化で役員の成り手がいない町内会をどう維持していくのか。例えば地域のつながりを保つために、行仁地区では学校と地区と合同で運動会を開催したい、歳の神を復活させたいという具体的な話も持っておられます。
また、同計画の農業分野における基本計画の中では、稲作中心の農業から施設園芸を中心とした農業経営に移行しつつあること、国・県においてはスマート農業の導入が推進されているものの、これには多額の投資が必要であり、一部の農業者に限定されてしまうこと、さらには農業の担い手不足、後継者不足、農業者の高齢化が深刻であることなどから、担い手の確保が地域の農業振興を図る上で重要であるとし、担い手農家の支援、新規就農者
農業の今後は、高齢化のさらなる進行や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地が利用されやすいように、農地の集約化等に向けた取組を加速するための地域計画の策定が法で定められました。農地の集約化等の必要性はあるものの、集約化の実効性には多くの問題があると考えます。
木地師及び惣輪師につきましては、会津塗の大きな特徴である完全分業制における工程の重要な役割を担っておりますが、塗師や蒔絵師等に比べ、従事者数が少ないことに加え、高齢化かつ後継者が不足している状況にあり、本市漆器産業の維持及び振興を図る上で、その養成が必要であると認識しております。 次に、木地師等の養成に係る課題の解決についてであります。
物価高騰や少子高齢化が進む中で新たな課題が噴出していますが、そのような中でこそ、住民に一番身近にある市行政が住民に寄り添った施策とその実施のための予算編成になっているのかを、日本共産党市議団は市民目線で議案審査を行いました。
また、請願にもあるように、両親の高齢化等により、申請も困難になっている場合も多く、そのため、現物給付の要望は一層切実なものになっていると思われます。 市がこれまで何度も国に対して国民健康保険制度の国庫負担金、調整交付金減額措置の廃止を求めてきたということは一定の評価をしますが、福島市やいわき市で実施しているような現物給付を早期に実現すべきと考え、請願の採択を求めます。
物価高騰や少子高齢化が進む中で新たな課題が噴出していますが、そのような中でこそ住民に一番身近にある市行政が住民に寄り添った施策実現のための予算であるか、日本共産党市議団は市民目線で議案審査を行いました。
それから、昨年度は農作業人材確保補助事業360万円ほど計上されているんですが、来年度は計上されてないということになっているんですが、今の農業に関わる方たちは高齢化でやっぱりこの事業が大変頼りにされていた事業ではないのかなというふうに思うんですが、これが中止になった理由をお伺いをしたいと思います。
◆委員（横田洋子） 同じく73ページの開かれた行政の推進ですが、市長選にかかわらずですが、現在の投票所の数と、それから高齢化に伴った投票所の設置の考え方という２点をお聞きします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） 投票所の数でありますが、市内53か所で当日行っております。
さらに、高齢化は郡山市で一番進んでおり、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は、本年１月１日現在、54.6％と、55％に迫る勢いであります。 このような中、地元区長会、商工会、地域単位の活動の中で何とか歯止めをかけたく、日々努力しているものの、人口減少に歯止めがかからないのが現状であります。 たくさんの課題を抱えている湖南町ではありますが、以下、質問いたします。
３つ目には、能登地方は人口減少と急速な高齢化、これが起きていて、古い家が多く、耐震化や免震対策なども進んでいなかったということが、被害をさらに大きくしたというふうに言われています。 泉崎村でも、能登半島地震のような災害があった場合、これを想定して準備しなければならないというふうに思いますが、備蓄などはどう行われているのか、見解を伺いたいと思います。
現段階の、今回の計画におきましては、介護サービス給付費の見込額に対して所得ベースでも13段階までの設定で、保険料のほうは対応できるというような考えの下、この設定にしたものであり、今後につきましては、高齢化の増加や介護給付費の増加に伴い、そういった所得段階の多段階化というのも今後検討していく必要があるものと考えております。 私のほうからは以上です。 ○委員長（大柿貞夫） よろしいですか。
今、全国的に問題視されている農家の高齢化に対し、棚倉町の考えを問います。 １つ目に、町の農業者人口及び平均年齢、また、作付面積はどれほどか。 ２つ目に、現在の町の認定新規就農者数は。また、新規就農者に対する支援内容はあるのか。 ３つ目に、農家の高齢化に対する支援の検討はあるのかをお伺いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
今後におきましても、少子化、高齢化でますますタイパ、コスパが必要な時代の観点からも、当該踏切の安全確保のために非常に必要性が高うございますので、ＪＲ東日本様に様々働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕 ◆薄井長広議員 再質問します。