棚倉町議会 2020-09-23 09月23日－01号
歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費、２項徴税費、３項協議会費、合計で支出済額4,314万5,268円、２款保険給付費、１款療養諸費、２項高額療養費、４項出産育児諸費、５項葬祭諸費、合計で支出済額８億5,724万580円、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、合計で支出済額３億4,363万8,483円、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費
歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費、２項徴税費、３項協議会費、合計で支出済額4,314万5,268円、２款保険給付費、１款療養諸費、２項高額療養費、４項出産育児諸費、５項葬祭諸費、合計で支出済額８億5,724万580円、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、合計で支出済額３億4,363万8,483円、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費
こちらの部分につきましては、福島市の国民健康保険並びに県の後期高齢者医療制度に加入をされておられる受給者につきましては、県内の医療機関窓口で自己負担が無料となります現物給付となっているところでありまして、この診療のうち本来保険者が負担すべきもの、直接窓口で助成済みとなっております高額療養費並びに高額介護合算療養費、そして外来年間合算分につきましては、受給者からの同意に基づきまして、保険者であります福島市
１項療養諸費は５億4,004万2,859円、２項高額療養費は8,533万5,953円、３項移送費の支出はありませんでした。４項出産育児諸費は126万630円、５項葬祭諸費は60万円でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は２億8,609万3,506円でございます。
次に、医療制度における低所得者の特例措置は、生活保護基準を上回る収入があっても医療費を支払うと生活保護基準以下になる場合に、高額療養費の区分を下げたり、自己負担上限額や入院時の食事代等を減額する制度です。 そこで、質問でございます。国保の医療費について、低所得者の特例措置を活用した人数について、必要な方がより活用できるようにするための対策も含めてお伺いします。
２項高額療養費5,400万9,167円。３項出産育児諸費84万円。４項葬祭諸費35万円。５項移送費ゼロ円。 ３款国民健康保険事業費納付金１億6,712万4,868円。１項医療給付分１億1,558万3,115円。２項後期高齢者支援金等分3,922万6,866円。３項介護納付金分1,231万4,887円。 ４款保健事業費706万339円。１項保健事業費99万4,396円。
同じく２項高額療養費470万3,000円の減額につきましても、給付見込みによるものであります。 次に、３款１項医療給付分932万5,000円の減、４ページになりますが、同じく２項後期高齢者支援金等分81万2,000円の増、同じく３項介護納付金分317万1,000円の増につきましては、県からの国保事業費納付金の確定通知に基づき、それぞれ増減するものであります。 以上で説明を終わります。
２款１項療養諸費を1,442万2,000円、２項高額療養費を180万円それぞれ減額し、款計を６億4,371万4,000円とするものでございます。いずれも給付見込みにより減額するものであります。 ３項移送費、４項出産育児諸費、５項葬祭諸費は、補正額はなく財源の振替となります。
主な内容は、１項療養諸費の療養給付費及び療養費並びに２項高額療養費などでありますが、被保険者１人当たりの医療費の増加及び被保険者の高齢化の進展などから、前年度比１億4,506万5,000円の増と見込んだところです。 続いて、32ページを御覧ください。
国は医療費のほか、出産育児一時金、高額療養費補助などの保険給付を行っており、その安定した運用は、非常に重要であります。しかし、県の国保健康保険課によると、高齢化や医療技術の向上により、医療費が大きく伸びる一方、人口減少や低迷する経済情勢等により、保険税の収入が伸び悩んでいることから、国民健康保険財政の健全化及び安定化を図ることが今日の重要な課題となってきていると指摘しています。
減の主な理由は、被保険者数の減少に伴い療養給付費及び高額療養費に要する経費が減額となったことなどによるものであります。その内容につきましては、歳出予算で御説明いたします。 86ページをお開き願います。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１億3,885万円は、職員の人件費及び共同電算処理などの事務経費で、前年度と比較して1,718万1,000円の増となっております。
２款保険給付費につきましては、１項療養諸費、２項高額療養費、３項移送費、４項出産育児諸費、５項葬祭諸費を合わせまして８億9,447万8,000円を計上しております。 ３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項医療給付分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分を合わせて県からの納付通知額３億3,048万5,000円を計上したところであります。
一方歳出において、療養諸費2,779万円、高額療養費574万５千円を増額するなど、歳入歳出それぞれ3,353万５千円を増額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ７億4,665万１千円とするものであります。 議案第14号、令和元年度泉崎村後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入において特別徴収保険料６百万円、普通徴収保険料５百万円を増額するものであります。
次に、21款５項３目雑入590万円の増額につきましては、１節の給食納付金は給食数の確定による減であり、２節雑入の説明欄４行目、重度心身障害者医療費委任払い分高額療養費の増や、下から２行目の事業費の確定による、米の全量全袋検査推進事業委託金の減等であります。 次に、22款１項町債１億1,820万円の減額につきましては、先ほどの第３表地方債補正でご説明をしたとおりでございます。
歳入では、特別交付金119万8,000円、一般会計繰入金271万4,000円を増額し、歳出では、高額療養費負担金1,000万円を増額、健康診査委託料200万円、予備費174万3,000円を減額するなど、予算整理の結果、歳入歳出それぞれ510万1,000円増額し、予算の総額を９億3,283万4,000円とするものです。
ですから、これもぜひマイナンバーカードを利用することが普及されてくれば、これによって高額療養費の限度額適用認定証の発行も必要なくなるんです。
１項療養諸費は５億6,803万8,000円、２項高額療養費は8,654万5,000円でございます。 ３項移送費は15万円、４項出産育児諸費は420万3,000円。 予算説明書は11ページになります。 出産育児一時金でございます。 ５項葬祭諸費は100万円とするものでございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は２億5,113万9,000円とするものでございます。
２項高額療養費355万3,000円の減。 ３項出産育児諸費84万円の減。 ４項葬祭諸費10万円の減。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付分で1,000円の減。 ４款保健事業費、１項保健事業費67万1,000円の減。 ７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金33万1,000円の減。 ８款予備費、１項予備費384万6,000円の減。 歳出合計2,954万2,000円の減でございます。
次に、２款２項１目一般被保険者高額療養費653万1,000円の増につきましては、高額療養費の増額見込みによる補正増であります。 ４ページ以降につきましては、給与費明細を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（蛭田卓雄） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
なお、2018年度の高額療養費の実績は延べ２万7,951件、総額24億4,230万2,482円であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問なんですが、ちなみにこの4,000件、ですから全体の５分の１ですか、５分の１ぐらいの方は利用されているということなのかと。
また、各種年金や高額療養費などの法律や各種制度による給付、援助等を受けることができる方については、極力その利用ができるよう相談支援を行っております。さらに活用していない資産をお持ちの場合は、生活維持のために利用していただくことなども助言をしております。その上でなお最低限度の生活を維持できない方については、生活保護制度により最低限度の生活が保障されることになります。