郡山市議会 2024-06-21 06月21日-04号
このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを
このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを
子育てに関わる最も大きなお金の心配は高等教育費負担の重さです。私立大学の初年度納付金の平均は130万円を、国公立大学は80万円を超えます。独立行政法人日本学生支援機構が行った令和2年度学生生活調査によると、大学生の2人に1人は何らかの奨学金を利用しているとのことです。
次に、次の100年を見据えた奨学金の拡充についてでありますが、大学生向けの支援については、2020年4月から開始した高等教育の修学支援新制度では、世帯収入に応じて年額約30万円から約91万円の給与型の奨学資金が支給されているところであります。 また、福島大学においても給付期間1年で月額5万円の大学独自の奨学金制度があります。
市長は、若者の市外流出への対応として、高等教育の場の整備を目的に、工業系大学の誘致を進めていくと選挙公約で掲げておりました。これは後の大項目でもお聞きしますが、人口流出に歯止めをかける上では、必要な考えの1つであると私も思います。
◆2番(木田都城子君) 次に、地域の高等教育機関等との連携の可能性について伺います。 ◎危機管理部長(大嶺常貴君) 防災教育は、地域のより多くの方々に参加していただくことにより、充実が図られ、地域防災力の向上につながるものと考えております。 このため、おただしの地域の高等教育機関等との連携についても、防災教育を実施する学校や、その地域の高等教育機関等の意向を踏まえながら、検討を進めていきます。
また、高校生との交流事業、これは選挙権が18歳に引き下げられて間もないところではありますが、政治参加と被選挙権を高校生に意識させる有意義な事業であると感じましたし、中学生議会、これも実施しているところ、生徒会役員と教員、学校サイドのカリキュラムの一環と見える部分もありますけれども、義務教育から離れた高等教育部門で身近な地方議会をより身近に感じてもらう手段として、その目的は合致しており、当事業を取り入
また、会津大学など地元の高等教育機関を卒業し、市内に就職される方を奨学金返還支援事業の新たな対象とするなど、就労支援を軸とした若者の地域内定着を促進してまいります。
このプラットフォームでは、令和8年度を目途に、産学官が連携し、市内高等教育機関等のカリキュラムを相互に受講できる教育プログラムを開設するなど、次世代を担う人財の育成に取り組みます。
また、医療創生大学などの高等教育機関や医療機関、市内のNPO法人等とも連携し、今後も不登校児童・生徒の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(福嶋あずさ君) なかなか減らない、どんどん増えていく現状ということは、今までやっていたことよりもさらに充実していかないと、このまま増える一方になっていく可能性もあります。
高等教育というのは御存じのように、社会が発展する原動力になってきたことは言うまでもありません。成長しない日本の30年と言われる原因の一つは、この教育問題、特に高等教育をなおざりにしてきたというところにあるというふうに言われております。労働者福祉協議会が2022年に実施をしたアンケート報告によりますと、奨学金を借りた人の借り入れた平均額は約324万円で、500万円以上が12.4%になっている。
また、トリチウムの分離技術について、実用化の可能性を前向きに評価し、当該技術の実用化に向けて全力を尽くすとともに、根本的な原因である汚染水の発生を抑制し、将来的には防止するよう高等教育機関などの様々な知見を参考にしながら抜本的な対策を講じるよう強く指導することです。この請願を不採択とすることは、中核市議会議長会の要望内容に沿っていません。矛盾があり問題です。
大学生向けの経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、2020年4月から開始した高等教育の修学支援新制度や民間団体、大学独自の奨学金制度など多様な支援が図られているところであります。 本市におきましては、これまでどおり篤志家の意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。
高等教育を受けるための費用は誰が負担するか、これに対する答えは、現代では社会が負担すべきとほとんどの方が答えると思われます。現在の少子高齢化の中において、また、長年にわたる国民の運動によって、子供は社会の宝、子供は社会で育てるなど、夫婦や家庭にのみその責任を負わそうとする社会通念はなくなりつつあります。
本市は、F-REIとの連携に向け、市内産学官の関係機関によるF-REIとの連携に係る市推進協議会を設置し、要望活動等を行ってきたほか、高等教育機関や産業支援機関の取組を加速化するため、本年4月から、新たに学術及び産業担当のF-REI連携企画官を配置し、庁内の組織体制の強化を図りました。
今や高等教育を受けようとする学生の数は多くおり、文部科学省報道発表資料、令和3年度学校基本調査(確定値)の公表内容において、高等学校在籍者における高等教育機関への進学率は、男性女性ともに5割を優に超える進学率となっています。しかしながら、進学したいと思う気持ちと、それを支える家計の状況は一致しているとは言い難く、家計負担から希望する進学先を選択しにくい者もいるのが現状です。
今後とも、本市の教育施策や教員研修の充実に向けて、高等教育機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、手前味噌かもしれませんが、本市に配属しております学力向上チームのアドバイザー。3名今おりますが、いずれも高い経験値と専門的な知見を持った方々です。名称こそアドバイザーですが、各学校にとっては、スーパーバイザーとして活躍できていると認識しております。
その中で、構想に基づきながら、本市の産業の振興・集積に向けて様々な取組が進められていることや、高等教育機関で廃炉人材育成のための高度な教育プログラムが実施されていることなど、様々な取組が展開されている本市の状況について認識をしました。
市内の高等教育機関等で学ぶ若者たちが、F-REIとつながることができる人材輩出体制の構築が必要と考えます。 そこで、4つとして、高等教育機関等と連携した人材育成と、F-REIへの人材輩出体制の構築に向けての考え方について伺います。 次に、大きな3点目、経済対策についてであります。 市内経済対策につきまして、国内外で記録的な物価高が続いております。
このため、本市はF-REIとの連携に際し、産業界との連携、高等教育機関等との連携、国際的おもてなしの3つの柱により、産学官が一体となって取り組むことを基本的な考え方としています。 昨年7月に、市内産学官の関係機関によるF-REIとの連携に係る市推進協議会を設置しました。
主な内容としましては、学力向上、人づくり日本一を目指す教育施策をはじめ、社会問題化しているヤングケアラーや子ども食堂への支援策、市内高等教育の高度化や魅力的な働く場の創出につなげるための福島国際研究教育機構との連携体制の構築、スマートシティや脱炭素社会の実現に向けた取組、さらには、広報機能の強化などを掲げています。