631件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-21 06月21日-04号

このような子育て世帯現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策強化として、高等教育無償化の拡大、子育て期貸与型奨学金返済負担の緩和、授業料後払い制度抜本的拡充出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを

郡山市議会 2024-02-28 02月28日-03号

次に、次の100年を見据えた奨学金拡充についてでありますが、大学生向け支援については、2020年4月から開始した高等教育修学支援制度では、世帯収入に応じて年額約30万円から約91万円の給与型の奨学資金が支給されているところであります。 また、福島大学においても給付期間1年で月額5万円の大学独自の奨学金制度があります。

いわき市議会 2024-02-22 02月22日-05号

◆2番(木田都城子君) 次に、地域高等教育機関等との連携可能性について伺います。 ◎危機管理部長大嶺常貴君) 防災教育は、地域のより多くの方々に参加していただくことにより、充実が図られ、地域防災力向上につながるものと考えております。 このため、おただしの地域高等教育機関等との連携についても、防災教育を実施する学校や、その地域高等教育機関等意向を踏まえながら、検討を進めていきます。

須賀川市議会 2024-02-21 令和 6年  2月 議会運営委員会-02月21日-01号

また、高校生との交流事業、これは選挙権が18歳に引き下げられて間もないところではありますが、政治参加と被選挙権高校生に意識させる有意義な事業であると感じましたし、中学生議会、これも実施しているところ、生徒会役員教員学校サイドカリキュラムの一環と見える部分もありますけれども、義務教育から離れた高等教育部門で身近な地方議会をより身近に感じてもらう手段として、その目的は合致しており、当事業を取り入

いわき市議会 2023-12-13 12月13日-04号

また、医療創生大学などの高等教育機関医療機関市内NPO法人等とも連携し、今後も不登校児童生徒支援体制強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(福嶋あずさ君) なかなか減らない、どんどん増えていく現状ということは、今までやっていたことよりもさらに充実していかないと、このまま増える一方になっていく可能性もあります。

泉崎村議会 2023-12-05 12月05日-02号

高等教育というのは御存じのように、社会が発展する原動力になってきたことは言うまでもありません。成長しない日本の30年と言われる原因の一つは、この教育問題、特に高等教育をなおざりにしてきたというところにあるというふうに言われております。労働者福祉協議会が2022年に実施をしたアンケート報告によりますと、奨学金を借りた人の借り入れた平均額は約324万円で、500万円以上が12.4%になっている。

郡山市議会 2023-10-06 10月06日-06号

また、トリチウムの分離技術について、実用化可能性を前向きに評価し、当該技術実用化に向けて全力を尽くすとともに、根本的な原因である汚染水の発生を抑制し、将来的には防止するよう高等教育機関などの様々な知見を参考にしながら抜本的な対策を講じるよう強く指導することです。この請願を不採択とすることは、中核市議会議長会要望内容に沿っていません。矛盾があり問題です。

郡山市議会 2023-06-22 06月22日-03号

大学生向け経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、2020年4月から開始した高等教育修学支援制度民間団体、大学独自の奨学金制度など多様な支援が図られているところであります。 本市におきましては、これまでどおり篤志家意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。 

須賀川市議会 2023-06-13 令和 5年  6月 定例会−06月13日-03号

高等教育を受けるための費用は誰が負担するか、これに対する答えは、現代では社会が負担すべきとほとんどの方が答えると思われます。現在の少子高齢化の中において、また、長年にわたる国民の運動によって、子供社会の宝、子供社会で育てるなど、夫婦や家庭にのみその責任を負わそうとする社会通念はなくなりつつあります。

会津若松市議会 2023-02-28 02月28日-一般質問-03号

今や高等教育を受けようとする学生の数は多くおり、文部科学省報道発表資料令和3年度学校基本調査確定値)の公表内容において、高等学校在籍者における高等教育機関への進学率は、男性女性ともに5割を優に超える進学率となっています。しかしながら、進学したいと思う気持ちと、それを支える家計状況は一致しているとは言い難く、家計負担から希望する進学先を選択しにくい者もいるのが現状です。

いわき市議会 2023-02-27 02月27日-06号

今後とも、本市教育施策教員研修充実に向けて、高等教育機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、手前味噌かもしれませんが、本市に配属しております学力向上チームアドバイザー。3名今おりますが、いずれも高い経験値と専門的な知見を持った方々です。名称こそアドバイザーですが、各学校にとっては、スーパーバイザーとして活躍できていると認識しております。

いわき市議会 2023-02-21 02月21日-03号

市内高等教育機関等で学ぶ若者たちが、F-REIとつながることができる人材輩出体制構築が必要と考えます。 そこで、4つとして、高等教育機関等連携した人材育成と、F-REIへの人材輩出体制構築に向けての考え方について伺います。 次に、大きな3点目、経済対策についてであります。 市内経済対策につきまして、国内外で記録的な物価高が続いております。

いわき市議会 2022-12-05 12月05日-02号

主な内容としましては、学力向上人づくり日本一を目指す教育施策をはじめ、社会問題化しているヤングケアラーや子ども食堂への支援策市内高等教育高度化や魅力的な働く場の創出につなげるための福島国際研究教育機構との連携体制構築スマートシティや脱炭素社会の実現に向けた取組、さらには、広報機能強化などを掲げています。