須賀川市議会 2009-01-19 平成２１年 １月 生活産業常任委員会−01月19日-01号
なお、管内の高校卒業予定者の就職内定率でございますが、12月末現在で内定率は82.3％ということであります。現在のところ、内定等の取り消しはございません。 管内の中小企業につきましては、受注量の大幅な減というようなことで、大変厳しいような経営状況になっているということで、これが雇用のほうにも影響しているということでございます。
なお、管内の高校卒業予定者の就職内定率でございますが、12月末現在で内定率は82.3％ということであります。現在のところ、内定等の取り消しはございません。 管内の中小企業につきましては、受注量の大幅な減というようなことで、大変厳しいような経営状況になっているということで、これが雇用のほうにも影響しているということでございます。
今までかめの子学級に通級していた子供たちについては、ほとんど高校進学、それから専門高等学校への進学をしておりまして、今のところ私の情報としては、引きこもりをされているという生徒は情報としては持っておりません。
鳥取県は、2009年度から高校授業料を値上げすることにしていたものの、厳しい経済状況を踏まえ、保護者に負担増を強いることがないよう配慮し、値上げの提案を見送ったことが報道されています。今、市民をめぐる経済状況は、こうした他の自治体の姿勢に学ぶことを求めていると思います。 これら議案に共通する問題の上に、それぞれの議案について補足して申し上げます。
まず、反対の意見としましては、取得に向けて不動産鑑定を行おうとしているにもかかわらず、今回の提案は、財政的な視点が欠けた事業計画であり、今後一、二年以内に整備計画が明らかになるであろう旧会津学鳳高校施設の利活用も含めて考えれば、今回提案された施設を取得して整備しなければならない緊急的な理由はない。
私ども共産党市議団は、これまで安全で市民にとって使いやすい野球場、少なくとも高校野球の県大会の決勝戦ができる野球場にしてほしいということを求めてまいりました。今回、契約議案に反対するのは、この野球場の全面改修計画そのものに反対するものではありません。ただ、問題だと思うのは、改修内容の決め方、事業者選定の進め方に対して疑問があるからであります。
工業、商業、農業、それ以外の人は高校、大学へ行くというふうにして、もう完全に15歳ぐらいから将来設計をしているわけです。それで、もうきちっとした職業人を育成していくという明確なコンセプトを持っているわけであります。
路線バス廃止に伴う通学者の足の確保についての質問に対し、安達東高校に通学する生徒の足の確保については、契約タクシーを、学校やタクシー事業者と調整中である。 以上の説明がありました。 続いて、議案第118号 平成20年度本宮市一般会計補正予算のうち、当委員会付託分について審査を行いました。
中学校や高校が実施しております修学旅行も、最近は観光地の見学などから、体験学習の一環として農業体験やホテルや施設などの清掃体験を実施している学校がふえ、昔と随分さま変わりがしております。それらの誘致に積極的に取り組む自治体も出ております。先ごろ、志清会として、文科省、農水省、また長野県の飯山市での先進地を調査してまいりました。グリーンツーリズムの一環として取り組んではいかがでしょうか。
例えば、私は高校しか出ていないが、あの人のように頑張れば部長になれるんだと、あの人のようにまじめに努力すればこうこうなんだと、いいんだと、そういうような目標が持てるようでなければなりません。しかし、現実はなかなかそうはいっていない面があります。
企業は46社、生徒は242名の参加で高校生が積極的に面接していたということですが、来年３月の高校卒業予定の就職希望者の内定率はどのようになっているでしょうか。 ◎商工観光部長（前田直樹君） 平公共職業安定所によりますと、いわき管内の来年３月高校卒業予定の就職希望者は、平成20年10月末現在で1,113人となっており、そのうち、就職内定者が742人で、就職内定率は66.7％となっております。
◆７番（小川尚一君） そうしますと、先ほど８番議員からもご指摘ありましたが、原町高校前のショッピングセンターの土地の売払いの部分については、２回の鑑定を行っているわけですが、こういったものについても当然情報として審議会のほうに示されて適正な価格の判断というふうになるのか。
それから、昨年の区長会と市長との対話集会においても、暫定利用でもいいから旧会津学鳳高校の一部を使わせてもらえないかというようなお話までいただいてございます。できるだけその要望に沿うような形で我々は努力したいと、努力すべきだろうということでこの準備作業を進めてまいりました。
それでは、本題に入りますが、文部科学省が発表した2007（平成19）年度の児童生徒の問題行動調査によると、県内の国公立の小中学校、高校で認知されたいじめ件数は454件で、前年度より286件減少したものの、1000人当たりの件数は1.8件で、幸い全国で４番目に低かったことも示されておるところであります。
また、この指針では、感染者が確認された場合、その地域を含む都道府県が管内のすべての幼稚園や小・中学校、高校などに対して、臨時休校を求めることとし、あわせてコンサートや映画館など不特定多数が集まる施設に対しても、営業活動の自粛を求めるというものであります。これらを踏まえお伺いいたします。
第３点目につきましては、現在、小学生以下の子供の対し、資格証明書の交付を適用除外としておりますが、新たに中学生・高校生に対しても、児童福祉の観点と納税義務を負わない子供に対し、保険税滞納の責任を負わさせられないことから、平成２１年１月より資格証明書交付の適用除外とし、短期被保険者証の交付を行うことといたします。
金場（原町高校前）大型ショッピングセンター建設について （１） 南相馬ショッピングセンター（仮称）オープン延期の状況について ① 金場（原高前）大型ショッピングセンター建設の現状と開店時期について ② 地権者の税負担について ③ 当初規模の効果となるのか
大阪府の橋下知事も高校生に対しては携帯電話の持ち込みを禁止しました。そういった大胆な政策を私はやっていくべきではないかというふうに思うんです。そういった意味で、本市も新たに教育委員会委員長を迎えましたので、そういった意味で本市の教育行政、メディア漬けになっている子供たちに対する教育委員会委員長の所感などをお伺いできればなというふうに思います。
ＣＡＰプログラムは、アメリカ国内200以上の市や町の公立・私立の幼稚園から高校までの授業のカリキュラムの１つとして実施されております。日本では、現在、全国で140以上のグループがあり、それぞれに各地の学校・福祉施設・社会教育の場などで子供たちにも大人にも楽しくわかりやすい防止教育を行っております。
また、雇用につきましては、ハローワーク福島管内においては、11月14日現在で解雇通告は製造業を中心とした４社246名となっておりますが、ハローワークや高校、大学等の就職担当者との情報交換から、11月末現在の内定取り消しはないと聞いております。
少子化対策をやることによって、少子化対策だけやって、高校まで出た、高校を卒業したら行ってしまったっていうことになるわけですね。 要するにそれは当然、少子化対策と定住促進、雇用促進、セットなんですよね。だからこの事業とこの事業とこの事業がセットで、こういう政策効果があるんだということを判断するには、各部だけではなくて、横断的なそういうトータルマネージメント組織があるわけですよね。