矢祭町議会 2021-03-09 03月09日－02号
◎事業課長（古市賢君） 道ケ作堰につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業といたしまして、堰の本体、土砂吐きゲート及び用水路の機能状態を調査しているところでございます。その調査結果に基づきまして、長寿命化の改修計画を策定し、農業の生産性の向上を図るための事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木一君。
◎事業課長（古市賢君） 道ケ作堰につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業といたしまして、堰の本体、土砂吐きゲート及び用水路の機能状態を調査しているところでございます。その調査結果に基づきまして、長寿命化の改修計画を策定し、農業の生産性の向上を図るための事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木一君。
被保険者の高齢化や医療の高度化等による１人当たりの医療費は今後も増加が予想されることから、令和２年度末保険給付費見込額に伸び率0.2％を乗じて積算しております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございます。
長寿になるのは大変結構なのですが、これからの時代は高度化するのに伴って高額化する医療技術になり、公的な保険制度だけではカバーし切れないことが予想されます。健康と経済の関係は複雑で、豊かだから健康という面と、健康だから豊かになるという逆の関係も先進国の格差にあらわれているそうです。いずれにしても、健やかな老後を過ごすために早くから資産形成と計画を行う必要があります。
昨年１年間の全国の交通事故死者数は2,839人で、統計がある1948年以降最少となり、また事故件数、傷者数とも減少傾向にあり、地道な交通啓発活動の取組による安全運転に対する意識の向上や車両安全性能の高度化、交通取締り強化などが事故減少につながったようです。
さらには、本年１月28日に、下行合町内会長及び下行合農事組合長から、市長に直接具体的な実情についての説明とご要望書の提出を頂いたところであり、本市におきましては、その申出を踏まえ、他の農業用水利確保の可否を検討するなど県の担当職員と現地調査等を行い、対策に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2021年度国の水利施設等保全高度化事業調査採択の見通しがついたところでございます。
さらに、医療の高度化等により１人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。 こうした中、事業勘定の当初予算編成に当たり、歳出では、保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること。国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること。
国土交通省の情報通信基盤は、河川、道路管理の高度化及び激甚かつ多様な災害に対応するため、世の中の技術の進展とともに、通信ネットワークの高速性、利便性の向上を推進しております。
２点目は、各教科等の学習が高度化する小学校高学年で、中学校からのより抽象的な高度な学習を見通し、系統的な指導により中学校への円滑な接続を図ることが求められること。 ３点目は、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導により、授業の質の向上を図り、児童一人ひとりの学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ること。
電子自治体の推進体制、行政サービスの向上、高度化、業務システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況の４分野に、マイナンバーカードの交付状況の最新データから、交付枚数率を加えたものであります。全国の1,741自治体のデジタル化ランキングにおける県内の状況は、郡山市47位、須賀川市71位、会津若松市111位、福島市130位、いわき市188位などとなっております。
また、地域産業の高度化や創業支援、企業誘致により、魅力ある仕事を増やすとともに、シティーセールスを積極的に推進し、移住定住の人気が高まり、福島市は躍動する面白そうなまちと言われるよう、都市としてのブランド力を高め、喜んで福島市に来たくなる、住みたくなるまちを実現してまいります。
まず、本プランにおける志高く快活で、地域とともに未来を切り拓く職員の育成は、今後の人口減少による担い手不足と多様化する地域課題、市民ニーズの複雑高度化に対応するために重要なものと認識しております。さらには、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行と仕事と生活の調和の視点からも、働き方の見直しが本市を牽引していく上でも求められていると考えます。
本市の行政組織機構につきましては、東日本大震災からの復興に優先的に取り組むとともに、多様化・高度化する市民ニーズにも的確に対応するため、適時適切な見直しを実施してきたところでありますが、近年、頻発化・激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な危機事象への対応が求められる中、市民の皆様の安全・安心を高める観点から、これまで以上に防災・減災・克災に重点的に取り組む必要があり、危機管理体制
１項商工費のうち２目商工振興費、80基盤技術産業高度化支援事業補助金についてであります。実際の要望の件数と増加の要因についてただしたところ、要望としては４件で、４月に補助率を２分の１から４分の３、上限額を500万円から600万円とし、各企業に照会したところニーズがあったもの。加えて、ロボット関係が大分入ってきており、そういった需要が高いと感じるところとの答弁。
しかし、そのためには、地域経済を支える中小企業、小規模事業者が抱える人手不足や技術の高度化など、課題解決のための強い支援が必要であるというふうに考えております。 その課題の一つの大きな問題に、事業承継という問題があります。中小企業経営者の半数以上が70歳を超え、そのうち約半数が後継者不足に悩んでいるところであります。
増加した要因といたしましては、被保険者の高齢化に伴い、70歳から74歳の高齢受給者の費用額が増えていること、医療技術の高度化、さらには昨年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定による影響などが考えられます。
主な内訳は、１つ目の細目、施設改修費3,832万9,734円で、施設改修に係る市単事業費2,612万794円のほか、水利施設等保全高度化事業費などでございます。 次に、その下の細目、施設維持改修費5,868万8,672円は、農業用水路等の施設維持改修費5,098万8,672円などであります。
近年、市役所の業務につきましては、法改正に伴います制度の複雑化・高度化などによりまして、正確性はもとより、迅速な事務処理がこれまで以上に求められているというふうに認識しているところです。
◎総務部長（新田正英君） 市民ニーズの多様化や東日本大震災からの復興への対応など、職員を取り巻く環境は複雑、高度化しておりますので、職員一人一人が責任を持って職務を遂行していく必要があると考えております。 そのため、上司は部下に信頼して仕事を任せられ、一方、部下は上司に相談できるなど、お互いの信頼関係が必要であると考えております。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
この３つ、ＩＣＴの基本方針ですけれども、これは、言わずもがなですが、行政サービスの利便性向上、そして情報の見える化、地域情報化、そして行政事務の効率化、高度化を目指すこととなっています。
経済活動の再開に当たりまして、４月の補正予算において、市内での事業活動を活性化させる観点から、基盤技術産業高度化支援事業補助金やロボット実証実験支援事業補助金の補助率の引上げや、補助上限額の引上げを図り、これまで関係事業所等への周知をしてまいったところでございます。 また、今般は、Ｇｏ Ｔｏ南相馬キャンペーン事業に係る事業費の増額を補正予算案に組み入れさせていただいたところでございます。