塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
本日も議論されておりましたが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国、そして町においては、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められています。
本日も議論されておりましたが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国、そして町においては、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められています。
また、レコードマネージャーは、公的な認証制度はありませんが、全庁的な文書管理の方針決定や運用、職員研修、監査を行うなど、いずれも現代の高度化、専門化した公文書を適正管理する専門職であります。こうした専門職の配置につきましては、採用または育成等も含め、専門職の実情を踏まえた中で、郡山市公文書等の管理に係る懇談会からご意見をいただく予定であります。
なおかつ市民の皆様に寄り添うような市役所という観点から言えば、今総務部でやっている働き方改革であるとか、そういった様々な事業によって、サービスの効率化というか、高度化というか、そういったことが成し遂げられるものだと思っておりますので、それは一旦我々は窓口の対応として受け止めましたが、総務部の対応であるとか、あとは実際財務部も公共施設のマネジメントを行っているということもございまして、これはひいては人
特に国民保護措置の実施に際して、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、情報伝達をはじめ国・県等の関係機関との情報共有を図る上で重要なツールとなるものであり、国民保護措置をより高度化するものと認識しております。
また、用水路につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業によりまして、東舘地内の施設機能診断、これは用水路全体の劣化状況等の診断を行っております。この診断に基づく機能保全計画の作成を進めているところです。 この機能保全計画を作成しますと、今後の補助事業の採択に関わってくるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。
市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。
本市が進めるスマートシティの取組におきましても、複数のサービスを連携させて提供するものであり、都市ＯＳとなるデータ連携基盤は不可欠なものとなることから、この都市ＯＳの機能を活用し、分野間連携による既存サービスの高度化や新たなサービスの創出を進めてまいります。 次に、取組のスケジュールについてであります。
さらに医療の高度化等により１人当たりの医療給付費は逐年増加する傾向が続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。 こうした中、事業勘定の当初予算編成に当たり、歳出では、保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること。国民健康保険の財政運営の主体である県から示される国民健康保険事業費納付金の額を計上すること。
ページで15ページ、ここに農林水産業費補助金ということで、水利施設等保全高度化事業補助金が1,000万ほど計上されていますが、この事業内容についてお知らせをいただきたい。 それから、ページで27ページ、こちらに商工費の中で委託料とありまして、食農コーディネーター育成事業委託料というものが計上してございます。
議案第91号 令和３年度矢祭町一般会計補正予算（第５号）については、歳入における法人町民税、固定資産税、普通交付税、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、水利施設等保全高度化事業補助金、指定文化財保護活用事業補助金、矢祭町21・ふるさと人づくり基金寄附金、過年度収入の増、矢祭町財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、教育債の減、歳出における国民健康保険特別会計繰出金、浄化槽設置整備事業補助金
これについて町の対応ということですけれども、現在昨年度からの繰越事業なんですが、水利施設等保全高度化事業というもので、道ケ作堰と堰から中央団地間の間の水路について老朽化の調査を今やっているところです。この調査をして、今後事業化に向けて計画を立てていきたいと思っているんですが、中央団地から南側についても来年度の事業採択に向けて今、手を挙げているところでございます。
メリットとして、コスト削減や新機能の拡張、運用の効率化・高度化が期待できるとのことです。確かに、情報セキュリティ対策や運用監視の必要がなくなることは、当局の業務の負担を減らすことにつながるでしょう。しかし、全てにおいて今回の法改正が正しいとは限りません。幾らデジタル社会といっても、そこに人間は介在するわけで、間違いや問題は限りなくゼロ％だとしても、ゼロとは言い切れません。
国は、平成12年４月施行した地方分権一括法の進展とともに、行政の高度化、多様化、国際化など進む中で、公務部内では得られにくい高度な専門性を備えた民間人の人材を活用する必要性が高まり、平成14年５月、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を制定、本市はそれに基づき、平成18年９月、条例を策定し、施行しました。
これは繰越明許費で、地域農業振興計画変更計画策定業務625万9,000円、水利施設等保全高度化事業1,349万円、震災対策農業水利施設整備事業1,250万円でございます。２項林業費２億1,082万6,488円、翌年度繰越額２億1,887万4,600円。
このような危機管理課題をはじめ、市政を取り巻く課題は年々高度化、グローバル化しており、ＳＤＧｓ未来都市である本市といたしましては、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向け、2050年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする郡山市気候変動対策総合戦略を定めるなど、ＳＤＧｓの理念の下、目標達成を目指してまいります。
６款１項、水利施設等保全高度化事業1,349万円。 ６款１項、震災対策農業水利施設整備事業1,250万円。 ６款２項林業費、宝坂地内法面復旧工事500万円。 ６款２項、林業専用道戸塚線開設事業１億8,100万円。 ７款商工費、１項商工費、オンライン環境整備事業250万円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、東橋橋梁補修工事9,082万7,000円。
市として、どのように捉えているのかただしたところ、当該工事に係る落札率については高い水準にあるが、要因として、ソフトウェアの高度化に伴い、業者が積算する金額が、市の積算価格に近い状況にあるため落札率も高い傾向にあると思われる。
◎事業課長（古市賢君） 道ケ作堰につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業といたしまして、堰の本体、土砂吐きゲート及び用水路の機能状態を調査しているところでございます。その調査結果に基づきまして、長寿命化の改修計画を策定し、農業の生産性の向上を図るための事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木一君。
長寿になるのは大変結構なのですが、これからの時代は高度化するのに伴って高額化する医療技術になり、公的な保険制度だけではカバーし切れないことが予想されます。健康と経済の関係は複雑で、豊かだから健康という面と、健康だから豊かになるという逆の関係も先進国の格差にあらわれているそうです。いずれにしても、健やかな老後を過ごすために早くから資産形成と計画を行う必要があります。
被保険者の高齢化や医療の高度化等による１人当たりの医療費は今後も増加が予想されることから、令和２年度末保険給付費見込額に伸び率0.2％を乗じて積算しております。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございます。