会津若松市議会 2015-03-24 03月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
まず、教育の大綱を市長、首長がつくる。民間から選出された教育委員や教育長が市長のもとで教育行政をやることが明らかになった。さらに、人事権と財政権も市長が握っている。星教育長や白井教育委員長は、これでも教育の政治的中立性は守られているなどとのたまっている。あなたたちは、戦前、戦中、戦後の教育の流れを学んだことがあるのか。政治が教育に関与し、支配するには意図がある。いじめ問題などが目的では決してない。
まず、教育の大綱を市長、首長がつくる。民間から選出された教育委員や教育長が市長のもとで教育行政をやることが明らかになった。さらに、人事権と財政権も市長が握っている。星教育長や白井教育委員長は、これでも教育の政治的中立性は守られているなどとのたまっている。あなたたちは、戦前、戦中、戦後の教育の流れを学んだことがあるのか。政治が教育に関与し、支配するには意図がある。いじめ問題などが目的では決してない。
さらに新妻委員より、首長が今度の教育長を定めるということになると、教育の独自性ということを確保していけるのかとの質疑があり、教育部長より、総合教育会議は首長と教育長と教育委員との合議の会議であるので、首長１人だけの意見が全て反映されることはないと思うとの答弁がございました。 本件についての討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第23号は原案のとおり可決すべきと決しました。
それにより、教育長の責任を明確化し、首長と教育委員会が連携して責任をとれる体制をつくること、また、狭い意味での教育界だけでは処理できない問題が多数あることから、そのほかの行政分野にかかわる事柄が多くなり、全体の行政の中でも教育行政をどうするかを考えなければならないということから、首長と教育委員とが意見交換できる総合教育会議を設けたとされています。
今回の教育と教育委員会制度の改定の問題は、さきの11月定例会の一般質問及び討論の中でも指摘しておりますが、１つには、教育委員長を廃止した上で、教育長の任命権を教育委員会ではなく首長とすることによって、地方政治ひいては国の教育行政への介入を人事面で強めかねないこと、２つには、首長に教育委員をメンバーとする総合教育会議の設置と教育大綱の策定を義務づけたことが、教育委員会の行政からの独立を弱めかねないこと
任命し、会議の中に市長が入ってくるようになったかというふうなこと、これは、中を見させていただきますと、今の子どもたちを育てていく社会状況が決して万全なものではない、非常に情報等の過密化により劣悪な状況になっているというふうなこと、その中でいかに子どもさんたちをすくすくと、そして将来この国を背負っていける子どもさんたちに育っていただけるかと、そういう環境、そして子どもを守ると、そういう意味の中でこれは首長
また、昨年６月３日には、近年多発している豪雨災害などを経験した全国16市町村の首長が集まって開催された第10回水害サミットに市長みずから参加しておりますので、そうした都市との知識、政策を共有しながら、水害対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 大変失礼しました。先ほど阿武隈川の河川掘削と申し上げましたが、阿武隈川の河道掘削でございます。訂正させていただきます。
その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、また、この改正で、戦後教育行政の大きな転換になるとも言われております。今回の改正が決まったのを受け、改めて教育行政としてどのように認識されているのか、教育委員会制度改革に対する認識と対応についてお伺いをいたします。
首長の中で話をあまり表にでない状況の中で話を進めてきた経緯があります。今回、広野町の議会の中で一般質問に答えたということですので、その中身についてちょっとお話ししますけども、やはり斎場そのものは火葬場そのものは住民にとっては迷惑施設の一つだと考えられていました。
隣の大玉村さん、以前首長さんは１万5,000キロワット級の木質バイオマス発電を誘致すると言っておられました。そこで先般、現状どういった動きになっているのか、押山村長をお尋ねしてまいりました。すると皆さんもいろんな報道により御存じだろうと思いますが、例の塙町での木質バイオマス発電計画、放射性物質により健康被害などを懸念する町民の方々の反対により計画の中止を余儀なくされた件であります。
次に、国家公務員等派遣制度の利活用につきましては、国が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間人材を首長の補佐役などとして派遣をして、地域に応じた支援を行う日本版シティマネージャー派遣制度について、本町におきましても積極的に活用をしたいと考え、昨年11月に内閣府に要望をしているところであります。
やはり、東白川郡の首長さんそのものが一生懸命医師の確保に頑張っているんだというこの姿をぜひ、ナイトミーティングと申しますか、そういうことを医師の皆さんと一緒に膝を交えて話をしながら、現在それぞれの町村が抱えている悩みをまともにお医者様とぶつかって話をしながら地域医療、生命を守ってほしいというような、この話をぜひしたいなと思っております。
その上で、首長が主宰する総合教育会議を設置し、教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合など予算が絡む教育条件の整備やいじめ、自殺など緊急時の対応等についても話し合うこととしています。 そこで伺います。 震災から５年目を迎えるに当たり、復興に向けて教育行政も新たな段階に来ていると考えます。
そういう中で、我が市の場合は、特にこの仕事は本市が強くつくる必要があるのかどうかというのも一つありますが、一番は、やはり首長の力量が一番重要視されるというように私は考えておりますので、先般、３期目の立候補ということでうたいましたので、ぜひ市長の力量の中で、この重要な地方創生に関しまして、ひとつ頑張ってくださるようお願い申し上げます。こういうことでお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
私ども日本共産党は、加害者である東電と政府が一体となって、賠償打ち切りを素案と言いながらも提案すること自体許されないこと、また、避難指示区域もそうでない区域もいまだ復旧・復興途上にある中で、賠償打ち切りともなれば、事業者とそこで働く労働者に多大な影響を及ぼすことから、国、東電への抗議要請行動に参加するとともに、事業者団体との意見交換、首長への申し入れなどを行ってきました。
全国首長アンケートでは、今はまだ考えていないと答えた市町村長など67.6％であり、女性登用目標に慎重であると新聞紙上に出ておりました。政府は、自治体や大企業に数値目標の設定、公表を義務づける女性活躍推進法案を成立させる方針だそうですので、ぜひそのことも踏まえて前向きに御検討願えればありがたいと思います。 続きまして、次に移ります。 行政の取り組みについて伺います。
しかし、教育の政治的中立を確保するために、引き続き執行機関として合議制による教育委員会制度は残すこととされ、教育に首長と教育委員会の権限関係にも変更はないものとされています。また、新教育長が教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないことも、改正法は旧法と変わりないとされております。特に教育行政に対する市長の意見介入が大きくなるものと危惧されています。
ということがありまして、どうしても日程が３人の日程が合わないということで、３人の話し合いができる時間がなくて３月の冒頭に、この前の管理者会議に環境省の方を来ていただいて、これも３０分ぐらいしか時間がとれなかったので具体的な話はできなかったんでありますが、今後どういうふうに進めるべきかという話だけは出させていただきまして、もちろん結論は出なかったわけでありますが、早急にこの後、議会がある程度になりましたら、３首長
また、昨年６月３日には近年多発している豪雨災害などを経験した全国16市町村の首長が集まって開催されたこの会議には、太田国土交通大臣も出席いただきましたが、第10回水害サミットに参加しておりますので、そうした都市との知識、政策を共有しながら、本市における水害対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 服部下水道部長。
即座に鈴木和夫市長を先頭に県南地域の各首長、議会は、住民の協力を得て署名活動に立ち上がり、政府と東京電力にこれをたたきつけました。また、鈴木和夫市長は白河地方・会津地方原子力損害対策本部の本部長に選出され、率先して行動したことは皆様御承知のとおりであります。
地方教育行政における責任体制の明確化、地方に対する国の関与の見直し等を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、４月から教育委員長と教育長を統合した新教育長をトップとした新たな教育委員会と、首長と教育委員会が協議する総合教育会議をすべての自治体に設置することとなる新たな教育委員会制度がスタートいたします。