会津若松市議会 2022-06-14 06月14日-一般質問-03号
また、近年の移住者の傾向については、20代から40代の現役世代の地方移住の動きが顕在化しており、その特徴として、Uターンを含む会津との関わりがある方、会津の歴史や自然などが好きな方などが多く、さらには首都圏の企業に在籍したまま、テレワーク移住する方も増えております。
また、近年の移住者の傾向については、20代から40代の現役世代の地方移住の動きが顕在化しており、その特徴として、Uターンを含む会津との関わりがある方、会津の歴史や自然などが好きな方などが多く、さらには首都圏の企業に在籍したまま、テレワーク移住する方も増えております。
具体的には、野菜や果物それぞれの品種の農繁期に合わせて実施し、農業者と担い手双方の需要調査、農場のスケジュール管理、農作業の技術指導について検討を進めていき、今後、農業者団体からプロポーザルで事業計画を募り、品目や労働期間などの制度の詳細を詰める、また、首都圏の若者を対象に農作業体験と地域交流を併せたツアーも実施し、新規就農や浜通りでの仕事に興味を持つ人に参加を呼びかけ関係人口を増やすといった内容です
首都圏から来られる場合に、住むところは、例えば一定期間町の住宅団地を安価で貸すとか。さらにこういう給食費の無料化も全面に出していけばいいし、それと、移住定住に向けて何か子供たちへの支援というんですか、そういう施策というものが考えられるかお伺いします。 ○議長(割貝寿一君) 教育長。
「はなマ」事業のターゲット層が、塙町に簡単に訪れることが難しい首都圏の方、ぬか床と野菜をセットとした商品であることから、健康志向の高い方としてPR方法を検討いたしました。11月15日の受付開始前に一部再開した都市交流事業において、来場者にQRコードつきのチラシなどを配布してまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏で予定されておりました移住者向けイベント4件がオンライン開催となります。本市も参加いたしましたが、会場への移動を伴わなかったため、予算の執行率については低い結果となったものでございます。
総務省もそういったものを目的にして、首都圏から過疎地の地方創生の活性化というようなものにつなげればというようなことで、非常に本町にとっても、募集をかけると定員以上の応募の人員も集まってきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下ではありましたが、県や各種団体等が主催するオンラインの移住関連イベントに昨年度は4回参加し、今年度は首都圏での移住相談会にも参加するなど、あらゆる機会を捉えて、本市の魅力発信に取り組んでまいりました。 その成果である移住者数については、定義と把握方法が明確ではないため、県においても、市町村別の集計結果の公表は控えられております。
首都圏では圏央道、外環道、中央環状線のいわゆる3環状線の整備が進んでおりますが、交通渋滞の緩和や経済の活性化ばかりでなく、道路がつながることで新たな人、物の動きが誘発されまして、圏央道沿線では路線価値が向上し、多くの企業立地などが進んでいると聞いております。
コロナ禍の中で、首都圏において相談会を開催させていただいておりましたが、なかなか開催できないというのが一つのネックかなというふうに思っております。 空き家対策については、答弁の中で、農サイドにおいては、特にないと申し上げましたが、市の全体の空き家改修制度もございますので、そちらに該当すれば、活用いただきたいというのと、農サイドについても、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
その内容は、2017年度から実施しているこおりやま農産物メディアプロモートやフロンティアファーマーズ連携プロモーションによりメディアやSNS等で記事を掲載し、生産者の姿や物語や農産物を全国に向けて発信する事業に加え、新たに首都圏の映画館において本市の農産物や生産者を紹介する事業であり、これらに要する経費1,372万円を当初予算に計上しております。
市といたしましては、首都圏で開催する企業立地セミナーや企業交流会等の機会を捉え、本市の観光資源や自然環境の優位性をアピールするとともに、テレワークやサテライトオフィスを生かした移住促進等の支援策についても、積極的にPRしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。
◎企画政策部長(齋藤浩) 市の定住・二地域居住推進協議会においては、当然ながら首都圏でのPRは行う予定でございます。ただ、コロナ禍ということで、なかなかそちらのほうに直接運べないので、そういった意味では苦労しているところでございます。
そのため市は、会津塗技術者養成のための支援をはじめ、会津漆器のブランド力向上と効果的なPRを図るため、テーブルウェア・フェスティバルへの出展支援やANAとの連携事業、首都圏でのイベント等を通じての販路拡大、さらに地元の児童・生徒や教育旅行、観光客等に対する蒔絵体験の実施などに取り組みながら、普及促進を図ってきたところであります。
また、令和4年度は、首都圏企業をターゲットとしたサテライトオフィスなど、企業誘致の可能性を探るための調査、分析を業務委託し、廃校施設の利活用の方向性を検討してまいります。 移住・定住促進につきましては、地域の活性化と人口減少対策につなげていくため、引き続き定住促進住宅取得支援事業、移住支援金給付事業、結婚新生活支援事業について、県事業とも連携して取り組み、若者等の移住・定住を推進してまいります。
また、サテライトオフィスやスマートシティAiCTの整備により、首都圏等のICT関連企業が本市へ拠点を構えるなど、首都圏等からの一定程度の人口流入や交流人口の拡大につながっているところは評価するところであります。しかし、本市の出生数は年々減少し、合計特殊出生率は近年1.5台で推移しています。
につきましては、市のホームページにおいて会津鉄道を利用した首都圏からのアクセス方法や割引乗車券、浅草駅から会津田島駅を直通運行する特急リバティ会津などを紹介することにより、会津鉄道のホームページへの誘導を図っているものであり、同鉄道の認知度向上に寄与しているものと認識しております。なお、アクセス数につきましては月平均200件程度となっております。
本市からは、新潟や仙台をはじめ首都圏等大都市圏への高速バスが既に運行されており、これら近隣の大都市圏とのトランジット機能を強化することにより、本市の人流や経済の活性化、市民の皆さんの交通利便性のさらなる向上が図られるものと考えます。
防災・減災の観点から、令和3年度からの3か年で、町内の全避難所に備蓄倉庫と発電機・簡易照明器具等の消防備品や毛布・パーテーション等の避難所用品を整備するとともに、首都圏等の自治体や民間企業と防災協定を締結し、防災体制の強化と関係人口の創出につなげてまいりたいと思います。
シティプロモーション推進事業については、本市の食や観光・文化等の魅力を首都圏に向けて発信する「郡山を知る・見る・食べる」や、海外の自治体との交流を推進する国際化推進事業など、交信・交易・交流の創出やシビックプライドの醸成を図るための経費を計上しております。
引き続き、二本松駅南地区整備事業の駅南広場や道路用地の取得に向け用地交渉を進めておりますが、地権者の中には首都圏などの県外の方々もおり、最近までの新型コロナウイルス感染症の影響により訪問ができないことやアパートの借家人など、多くの権利者との交渉に時間を要している状況でございますが、今後も用地取得に向け努力してまいりたいと存じます。