棚倉町議会 2021-06-11 06月11日－02号
また、寄附者の居住地は半数程度が首都圏であり、寄附金の使い道は、子育て支援、高齢者福祉などを希望しています。 次に、返礼品で多いもの、活用した産業活性化などにつきましては、衛生用品や町内産の野菜詰め合わせなどが人気となっております。また、棚倉町ブランド認証品や特産品、さらには、誘致した企業の製造品を活用しながら、産業の活性化に取り組んでおります。
また、寄附者の居住地は半数程度が首都圏であり、寄附金の使い道は、子育て支援、高齢者福祉などを希望しています。 次に、返礼品で多いもの、活用した産業活性化などにつきましては、衛生用品や町内産の野菜詰め合わせなどが人気となっております。また、棚倉町ブランド認証品や特産品、さらには、誘致した企業の製造品を活用しながら、産業の活性化に取り組んでおります。
首都圏近郊で就職される方が多いということで、なかなか女性の社会動態が極めて厳しい状況になっているというところもありまして、一応女性に対する魅力あるまちづくりというのも、１つ大きな目標として今回の戦略に特徴的な取組として掲げる必要があるのではないかということで、それもひとづくり・まちづくり・仕事づくり、全て共通するものをやって初めて女性に魅力を感じる、そういったいわき市になるのではないかなということで
特に２月の施設整備以降、お客様につきましても、２月だけで日帰りが1,500名、宿泊が163名と若干戻りつつはあるんですが、現在まだ首都圏中心に緊急事態宣言出ておりますので、この解除後、少し伸びが出てくるのかなというふうには考えておりますが、今年度の売上げについては、非常に今のところは厳しい状況だというふうに把握してございます。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。
クリエイティブビジネスサロン整備事業、ゆとり満喫福島オフィス支援事業など、コロナ禍の中で新しいビジネススタイルを構築できるチャンスが広がる事業が展開されていますが、首都圏の方たちや若い世代への情報発信の強化に向けた取組について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
また、都市としてのブランド力を高めるため、本市を紹介するインパクトのある動画を配信するなど、シティーセールスを積極的に推進するとともに、本市ゆかりの首都圏在住者等との交流会や、さらには被災３県朝ドラ連携プロジェクトによる首都圏のアンテナショップでの情報発信、こういったものを通じてファン拡大の基盤を整えながら、本市応援人口の拡大を図ってまいります。 ○副議長（尾形武） 小松良行議員。
また、コロナ禍における地方移転の機運を生かして、本社機能移転等と併せ、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫福島オフィス開設支援事業をはじめ、移住希望者のライフスタイルに沿った総合的かつ積極的な支援、リモートワーク拠点の提供、結婚新生活支援事業の創設など、首都圏等から人を呼び込む施策を柱として取り組んでいく考えであります。
（無症状者発見拡大防止策を重視して欲しい） ・ＰＣＲ検査の手軽な導入を（首都圏往来者等）願う。 （２）高齢者の健康福祉について ①介護保険料、国保税の値上げを止められないか伺う。 （コロナ禍、後期高齢者利用料窓口負担増もある） ②健康教室の拡充、個人負担の軽減を望むが、考えを伺う。 ・ウォーキング教室が月１になり、週１回実施の自主サークルは個人負担が１回500円となっている。
昨年７月８日に、市は首都圏から本市へ新たな企業や創業者などを呼び込むために、一般財団法人日本立地センター内に南相馬市東京支所を開所しましたが、その成果について伺います。 ○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。
そんな意味において、本市が、白河市が、基礎学力においては、首都圏の小中学校と何ら変わることない、あるいは学力調査では日本一に近いぞと言われることになれば、定住移住にも加速度がつくんじゃないか、そんなふうに考えておりますので、この評価シートの方向性を踏まえて、基礎学力向上のためにどのようにするのか、今年度の授業を含めて教育長の考え方をお答えいただければ幸いでございます。
つまり、首都圏なんです、原発の南側は。そういうことから、期待が限定的になると思慮されますから、さらには大学との連携や産業集積、都市機能など総合的に検討したときには、南相馬市小高区への設置が最も合理的であります。理屈にかなっている。それで設置の目的、効果を最大限ならしめると、私は考えるものであります。 現在、市の取組、見通しについてお伺いをしたいと思います。
地鶏のほうから最初に申し上げますと、地鶏については当然あいづ食の陣の商品というか、テーマ食材の一つにも該当していますので、何とか本市に本社機能を持つ事業所の地鶏を使っていくことができないだろうかというもちろん検討はいたしましたが、なかなか流通の経過、これまでの本市における会津地鶏、本市産、本市に本社のある地鶏については、どちらかというと大半が首都圏向けの出荷が多いようでございます。
次に、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業について、首都圏からの本社オフィス移転や移住定住を促進するため、オフィス開設等に係る経費の一部を補助するとともに、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫エールパスポートを贈呈するほか、立地ビジネスサロンの開催やゆとり満喫動画を制作しますとありますが、質問です。
我が国においても、昨年３月13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、全国的な緊急事態宣言が４月から５月の間に発令され、本年においても、首都圏や大都市圏の一部の地域では緊急事態宣言が出されているような状況であり、日本の累積感染者数は、昨日の３月４日までにおいて約43万人、死者数は8,000人を超えており、福島県においては、それぞれ2,041人と76人、本市の累積感染者数は19人となっております
今、議員お質しのとおり、全て首都圏から確保して伊達市版生涯活躍のまちのここに入っていただくというのはなかなか厳しいものがあると思います。当然、県北エリア、また仙台圏というところも視野に入れながら、いろいろと進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） 分かりました。 広く考えて、とにかく多くの方に来ていただけるようにお願いいたします。
定住コネクトスペースは、やはり相談窓口でございますので、相談しやすい場所ということで、特に移住定住につなげたいということですから、県外、首都圏の方々に便利な位置ということになりますと、やはり市街地の、それも中心部にあります旧黒河内医院、これが最適だということで私どもは考えたわけでございまして、こういった利便性を十分発揮できるのが中心市街地で、北会津の体験住宅、これは体験住宅ですので、相談というよりはお
ですから、今、議員おっしゃるように、率先して企業トップと直接交渉するということが大事でありますし、そのために何をセールスポイントにするかというと、これは一般的には当然でありますが、首都圏に近いという地理的な優位性、そして当然、土地と水、働き手があるということ。あるいは、人は働くだけではなくて、終わった後のアフターの時間もありますから、歴史や文化とか地域の方々との触れ合いというものがある。
首都圏と一部の県では、再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止対策が続いております。 このような状況の中で、本市の令和２年度の経済状況はどのようになっているのか、支援制度はあるにしても厳しい状況が続いております。裾野が広い観光関連業種においては、対前年比90％から100％近い減収のところもあるようであります。市として、この１年、令和２年度の本市の経済状況をどのように捉えているのか示してください。
東京の転出超過ということが言われておりますけれども、実質転出超過でありますが、ほとんどは首都圏の３県に移住している状況だけであります。まだそれ以降、福島へ、長野へ、山梨へ、静岡といったそういう大きな傾向は見られておりません。したがって今が正念場であるというふうに思っております。 国がこれまでいろんな政策を取ってきましたが、結局はことごとく失敗です。
また、大学等に進学するのと同時に若者が首都圏に転出してしまうという現状を通信制大学等の活用によって少しは改善できる可能性もあるのではないかと考えます。 長々と話をしましたが、ここで質問です。 通信制大学等を利用する場合でも、伊達市の奨学金制度を利用することはできるのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
そのうち、福島大学あるいは首都圏の大学に所属する先生については、緊急事態宣言の影響、あるいは学内で新型コロナウイルスの感染が流行した際に大学から派遣の見合せ等がございました。こうした状況に対応するために、可能な限り代替の相談員に依頼して実施したところでありますけれども、結果としてその謝礼分、報奨費の謝礼分が減額になったという状況でございます。