福島市議会 2019-09-06 令和 元年 ９月定例会議−09月06日-02号
その主な要因といたしましては、震災、原子力災害に伴う市外への避難や、就職時における首都圏への流出などによる大幅な社会減が影響していると考えられ、特に少子化に結びつく20代、30代の人口減少などが挙げられます。
その主な要因といたしましては、震災、原子力災害に伴う市外への避難や、就職時における首都圏への流出などによる大幅な社会減が影響していると考えられ、特に少子化に結びつく20代、30代の人口減少などが挙げられます。
市長のお話もこの間ございましたが、名古屋、大阪周辺での実施も計画されているということでありますが、首都圏なり、リピーターも望める、いわゆる交通の便を考えますと、もうちょっと東京周辺での回数を増やしていったらどうかなというふうな考えもあるものですから、その辺のところを併せて伺いたいと思います。 ◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
教育旅行の推進についてでありますが、これまで首都圏を中心にＰＲキャラバンを実施し、教育旅行の推進に取り組んできたところであります。
つまり、住民票をこちらにお持ちでいながら、首都圏とか、ほかの遠隔地に行っている大学生とか、勤めているけれども、住民票は家にあるよという若者も多分かなりいらっしゃるのではないかなと思うのです。
しだれ桜並木の観光客入れ込み数及び経済効果についてでありますが、日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木、いわゆる日中線しだれ桜並木については、多くのテレビ局により中継されたことや、ＪＲにおいて首都圏の駅でポスター掲示を行っていただいたこと、さらにはインターネットの「行ってみたい桜の名所ランキング」において３年連続で１位になったことや、日本経済新聞や日本気象協会のお花見スポットランキングにおいても上位に
去る５月11日及び12日の両日、友好都市の東大和市におきまして開催されました「第８回うまかんべぇ～祭」を初め、３月市議会定例会以降も、首都圏などを中心に物産展への参加・出展をいたしました。 次に、グリーン・ツーリズム関係について申し上げます。
その場合は、マッチングサイトはどういうふうにして首都圏の人たちが閲覧するとかわかるの。 ◎定住交流課出会い定住応援係長 現在の制度設計の中では、国のほうでまず特設サイトを開いて、その中で各都道府県のサイトにリンクできるような形になっておりまして、リンクしますとそれぞれの都道府県単位での求人情報が見れると、そういった統一的なマッチングサイトの構築を今考えているとお聞きしています。
次に、42番、風評対策費でございますが、福島ユナイテッドＦＣと連携いたしました果物のＰＲを行うとともに、平成31年度は首都圏において本市農産物の試食会として、ふくしまマルシェ交流事業としてレセプションを行うなど、本市農産物の安全性を発信し、風評払拭を図るものでございます。 次に、43番、果実消費拡大事業費でございます。
11、わらじまつりＰＲ隊活動事業費140万円は、リニューアルしたわらじおどりを首都圏等でアピールするためのわらじまつりＰＲ隊の活動に対し補助するものです。 12、観光振興計画策定事業費450万円は、平成33年度を初年度とする次期計画の策定に向け、必要なデータ収集などの予備調査を実施するものです。
（26）体験型交流推進事業900万円は、首都圏を中心とした旅行者を対象に、本市ならではの観光、文化資源等を活用した体験型モニターツアーを実施するために要する経費であります。 （27）旅行商品企画助成事業300万円は、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画実施した旅行業者に対する補助金であります。 なお、５目観光費の特定財源は、228ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
首都圏での古関裕而氏の功績や古関メロディーの発信は、古関裕而氏を生んだまちとして、音楽を生かしたまちづくりを推進する本市の取り組みを全国的に知っていただける有効な手段と考えております。先般開催されました古関裕而氏の野球殿堂入りを実現する会におきましても、首都圏でのシンポジウム等での情報発信は、全国的な機運の醸成にもつながるものであると提案があったところでございます。
◆13番（白川敏明） 続きまして、対策として、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などのイベントに出展するとか、本市内においても数多くの復興イベントの開催を支援するとか、中小企業融資制度において低金利の震災特別枠を設定し、風評等によって売り上げが減少した中小企業者への資金供給の円滑化を図るということを以前お聞きしました。
我々としては、茶畑地区については、ある程度の短期間での、ある程度整備が完了するのだろうというところありますが、その将来を見据えて、やはり若者たちがまだまだ須賀川から首都圏等々へ転出をしているという状況で、戻りたくても戻れないという状況があるということもまた事実でありますし、地元からもまだまだ、まず時間かかってもやってくれというようなことも加味しますと、やはり今のところでは整備をしていくべきものかなということで
また、食べてもらう事業の内容といたしましては、県外において福島ユナイテッドＦＣと連携した果物の配布ＰＲの機会をふやすなどの拡充を図っていくほか、重点消費地であります首都圏におきまして、友好都市である荒川区や東日本大震災後、本市の復興に継続的な支援をいただいております東京アメリカンクラブなどの皆様をお招きし、福島の食を堪能いただき、内外への情報発信の機会とするとともに、本市とのきずなを再確認する場ともなりますふくしま
来年度につきましては、十分この制度が活用できるように首都圏での移住フェアですとか、あとホームページ等を活用しながら十分に支援していきたいと考えております。 続きまして、242ページの菌床キノコの件なのですけれども、これにつきましても議員ご指摘のとおり農業につきましては冬期間収入がなくなってしまうということから、その冬期間の収入確保と雇用の安定化ということを目的としております。
そのほか、継続事業といたしましては、首都圏での圏域合同移住セミナーや圏域職員合同研修など、各種連携事業を２月までに実施したところであります。 平成31年度の事業計画につきましては、圏域における東京オリンピック・パラリンピック関連事業や移住定住促進事業、インバウンド対応等の事業を予定しており、引き続き圏域全体の交流人口拡大と地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの連携におきましては、各市町村の特色を生かしたモニターツアーの開発をはじめ、首都圏や東北自動車道サービスエリアでの合同観光キャンペーンなどに取り組んでいるところであります。 ◆２１番（鈴木正勝） 再生可能エネルギーについては、福島県は2040年頃に県内エネルギーの需要に占める割合の目標を100％と掲げておりますが、最近の報道では2021年には40％になるとの報道もございました。
今年度に委託した内容といたしましては、最新の立地動向を把握するための企業アンケート調査、工業団地のパンフレット作成、広報ＰＲ活動及び本市独自の企業立地懇談会を初めて東京で開催し、工業団地を首都圏の企業にＰＲをいたしました。新年度予算につきましては、本年度の事業内容を踏まえ、企業アンケート調査等は継続し、企業立地懇談会については大変好評だったことから、開催会場の拡大を予定しております。
次に、本市産農産物のブランド化についてでありますが、本市独自の取り組みといたしましては、本市の果物の代表であるあかつきを中心に、首都圏、阪神地区などでトップセールスや試食販売等を積極的に実施しているところであります。
当該制度を活用した商品等につきましては、市ホームページや広報「すかがわ」への掲載をはじめ、物産展等における販売や、ＰＲグッズとして首都圏で開催する市主催の企業立地セミナー等で配布するなど、須賀川観光協会や須賀川物産振興協会と連携を図りながら、様々なイベントや機会を通してＰＲに取り組んでいるところであります。