物価高騰対応重点支援事業として実施するものであり、一つには、６ページ上段、住民税非課税世帯等に１世帯当たり７万円の物価高騰対応重点支援給付金を給付する経費４億7,003万3,000円、二つには、７ページ上段、18歳までの子供がいる世帯に１世帯当たり１万2,000円の子育て世帯応援追加給付金を給付する経費8,347万円、三つには、７ページ下段、市内の畜産農家等に対して飼料等の価格高騰の影響を緩和するための飼料価格高騰対策事業費補助金
◎農政課長（安田徹） ただいまの御質疑のうち、農政課関連の飼料価格高騰対策事業費でありますが、申請時期につきましては１月から２月末まで、支払時期につきましては３月中に支払う予定となっております。 以上であります。 ◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑のうち、中小企業に関する物価高騰支援金の件にお答えいたします。
実際に、ウクライナ戦争や中東の紛争などのほか、中国やロシアの政策による影響で輸入食料品や輸入飼料価格高騰で国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 さらに、農水省によれば1965年には73％であった食料自給率も低下の一途をたどり、2021年には38％となりました。
内容といたしましては、飼料価格高騰により影響を受けている畜産農家を支援する目的でございます。また、電気・飼料高騰支援給付事業ということで100万円、養鶏場に１件、給付しています。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
続きまして、配合飼料価格安定制度助成金ということでこちらも200万計上させていただいておりますが、これはやっぱりウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって、配合飼料価格が高止まりしており、事業者にとってやっぱりこれも圧迫を買っているということで、村としまして助成させていただく事業となります。これに対しましては、配合飼料を１トン当たり200円ということで助成いたします。
さらに、農家は原油高による燃料費や円安などによる飼料価格の高騰など、上昇したコストを転嫁できず、厳しい経営を強いられています。こうしたことから農業後継者不足に拍車がかかり、経営難から離農が進んで生産体制が弱体化すれば自給率の向上は困難となります。 そこで、伺います。 食料自給率向上について。
本案は、原油価格高騰の影響を受ける市内の公共交通事業者に対し、車両維持に係る費用の一部を支援するための経費、原油価格の高騰により影響を受けている市内施設園芸農家に対し、燃料費高騰分を補助するための経費、飼料価格の高騰による経営コスト増加の影響を受けている市内畜産農家に対し、飼料価格高騰分を補助するための経費、原油価格・物価高騰の影響により魚の消費が低迷し魚価の下落が懸念されることから、食材を大量に取
◆35番（佐藤和良君） ３点目、本件補助単価で飼料価格高騰分相当額をカバーできるのかお尋ねします。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 畜産農家の厳しい経営状況について、先ほど申し上げた実態調査を行いましたが、関係者からは、国、県と併せた本市の支援を求められています。
◆８番（小菅悟君） では、次に、畜産農家の飼料価格高騰対策について、どのような事業なのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本事業は、飼料価格高騰に伴う農業経営コストの増加の影響を受けている畜産農家の負担を軽減し、経営の安定に寄与するために実施するものです。
このうち農林水産関係は8,206億円であり、その主なものは、物価高騰等の影響緩和対策として、施設園芸等燃料価格高騰対策や配合飼料価格高騰緊急対策などの合計1,127億円。また、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として、肥料の国産化・安定供給対策や食料自給率向上総合緊急対策などの合計1,642億円となっております。
次に、７点目でありますが、こちらは規定予算で対応しておりまして、輸入粗飼料価格高騰対策事業としまして、価格高騰の影響を受けている酪農家に対して、購入費用の一部を助成するものであります。こちらは乳用牛の１頭当たり２万円を助成するということで、農家４戸、頭数にしますと37頭で74万円の助成をするとしてございます。 次に、３ページでありますが、重点支援の部分について御説明いたします。
国の支援といたしましては、一定の要件を満たす酪農家に対しまして、１頭当たり１万円を交付する補填金や、配合飼料価格安定制度による補填金、更に配合飼料１ｔ当たり6,750円の補填金を交付する緊急支援を実施しております。 また、県の支援といたしましては、輸入粗飼料１ｔ当たり5,000円を補助するとともに、国の配合飼料価格安定制度の本人負担に対する一部補助制度が実施されております。
畜産農家につきましては、飼料も高騰しておりますし大変な状況でございますが、国のほうと県のほうで飼料に対しての対策事業がございまして、福島県によりますと、県の飼料価格高騰対策事業としまして配合飼料価格の安定制度というのがございまして、こちら、飼料が高騰した場合に補填金というふうなものが出るんですが、それの負担金というのがあります。
９月定例議会で、農業資材価格の高騰について取り上げて、特に動物の餌、飼料価格の引上げやエネルギー価格の値上げが、畜産、酪農農家の経営を厳しいものにしているという指摘をいたしました。その後も状況は改善しておりません。次々と値上げ品目が増加をしており、来年度は先ほど申し上げましたように電気料の値上げや飼料価格の引上げが直撃するということになります。
これは、18節において、コロナ臨時対策交付金枠を財源に、乳牛、肥育牛、繁殖牛飼育農家に対して飼料価格高騰支援給付金として794万5,000円計上いたしました。これは、輸入飼料高騰による影響を緩和するために、値上がりの一部を補助し、経営の安定化を図るものです。成牛１頭当たり5,000円、1,589頭を予定しております。
１つ目は、国の事業で配合飼料価格安定制度になります。 この事業は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、価格が高騰した際に補填金が畜産経営者に交付される制度となっております。しかし、補填金は、国、飼料メーカー、畜産経営者による負担金で基金を設け運営しており、高騰が続くと補填金が減少していく設計となっております。
また、県においては６月補正において原油価格高騰による生活困窮者への緊急支援、肥料や配合飼料価格高騰等への緊急支援、ふくしま商店街等応援事業など11事業が打ち出されました。本市においても国際的な価格高騰等の影響は大きく、市民の暮らしをはじめ、広範な分野にわたって対策が必要な状況にあるものと考えています。
２点目の酪農を含む畜産農家減少傾向に対し、どのような振興施策を検討しているかについてでありますが、酪農及び肉用牛生産については、人手不足はもとより、乳用牛、肉用牛飼養頭数の減少、飼料価格の上昇などの大きな変化による生産基盤の弱体化が進行している状況であると認識をしております。
平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移しているが、昨年、米国での記録的な干ばつの影響により、とうもろこしの生育状況が悪化、収穫量が減少したことで国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっている。
次に、経済状況による経営への影響についてでありますが、飼料価格については、平成18年秋以降値上がり傾向にあり、大きく高騰した平成20年には通常価格より約50％程度上昇し、現在は下落傾向にあるものの、約20％程度の高どまりとなっております。また、豚肉や牛肉の枝肉価格は、消費低迷により比較的安定していた平成18年度と比較して約15％程度下落し、子牛価格も約20％程度下落しております。