会津若松市議会 2024-02-28 02月28日－一般質問－04号
初めに、大項目１の国のみどりの食料システム戦略への取組とオーガニック給食の実現についてであります。この質問は、子育てに優しい環境づくりにも関連すると考えており、小・中学校、幼稚園、保育所でのオーガニック給食の実現を目指し、みどりの食料システム戦略への取組を質問してまいります。
初めに、大項目１の国のみどりの食料システム戦略への取組とオーガニック給食の実現についてであります。この質問は、子育てに優しい環境づくりにも関連すると考えており、小・中学校、幼稚園、保育所でのオーガニック給食の実現を目指し、みどりの食料システム戦略への取組を質問してまいります。
令和３年５月に策定されたみどりの食料システム戦略において、2050年までに目指す目標として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量を30％低減等を掲げております。本市においては、みどりの食料システム戦略をどのように認識し、施策を講じているのか、お示しください。
◎和泉伸雄農林部長 物価高騰による肥料等の補助についてでありますが、本市では、2022年度に福島県肥料高騰緊急対策事業を活用し、2,628戸の稲作農家に対し3,561万円を交付するとともに、本市独自の事業といたしまして、化学肥料の低減や堆肥等の活用を進める、みどりの食料システム戦略に基づく取組を行う、農業法人を含む認定農業者等の492戸に対し2,175万円を交付し、高騰した肥料費の一部を助成いたしました
この解決への有力なインフラが、半年前の６月定例会市政一般質問で、現在の佐藤政喜議長が取り上げられました生ごみ処理及びリサイクルであるならば、その際に言及のあったみどりの食料システム戦略の観点から、また、既に到来しているサーキュラーエコノミー社会を４次元で俯瞰した場合にも、当然の帰結として、堆肥センターがそのシステムの中心にあるべきセンターピンとなることは明らかであります。
◎和泉伸雄農林部長 環境保全型農業についてでありますが、農林水産省は、2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略の実現に向け、土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減など、環境負荷低減に向けた取組を推進しており、本市におきましては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業を含めた環境保全型農業に取り組む農業者を支援しているところであります。
そのような中、国は令和３年５月12日に、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げた、みどりの食料システム戦略を策定しました。2030年に化学農薬使用量を10％減、化学肥料使用量を20％減など段階目標を掲げており、農林水産省では、戦略を多様な関係者に周知し、現場の前向きな取組を後押しするとしています。
◎和泉伸雄農林部長 肥料購買への助成についてでありますが、本市では2022年度に福島県肥料高騰緊急対策事業を活用し、2,628戸の農家に対し3,561万円を交付するとともに、市単独事業として化学肥料の低減や堆肥等の活用を進めるみどりの食料システム戦略に基づく取組を行う農業法人を含む認定農業者等の492戸に対し2,175万円を交付し、高騰した肥料費の一部を助成いたしました。
次に、みどりの食料システム戦略についてお尋ねいたします。我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害や地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナウイルス感染症を契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務であります。
農林水産省は、2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25％である100万ヘクタールに拡大することを目標としております。
１点目の減農薬、減化学肥料の推進についてでありますが、国では令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を決定し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしております。
今後、2050カーボンニュートラルの実現を目指すことや、みどりの食料システム戦略を実行していく上で、小水力発電の取組は政府として推進していくとされております。農水省関係の補助事業も、土地改良事業、農村整備事業、地域用水環境整備事業、水路等長寿命化・防災減災事業などの中に小水力発電のメニューが創設されております。
今般国のみどりの食料システム戦略において、2050年までに化学農薬の５割低減、化学肥料の３割低減、有機農業の取組面積の25％拡大等の目標が掲げられたことから、今後国の動向も注視しながら循環型の農業に取り組む農業者への支援について調査研究してまいります。 次に、農地の集約についてであります。
日本においても農水省はみどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することを目指しています。 いわき市においても有機農産物の拡大の取組が求められていますが、いわき市内の有機農産物の現状について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市内における有機農産物の現状について、過去３年間の、戸数及び栽培面積を申し上げます。
次に、午後からはシンポジウムを行い、基調講演では、農林水産省東北農政局、山本地方参事官から「みどりの食料システム戦略の狙いと今後の展開」と題して講演をいただきました。 次に、パネルディスカッションでは、佐久間経済環境部長をコーディネーターとしまして、先進的な農業に取り組む皆さんをパネラーとして、意見交換を行いました。
当局は本定例会に肥料代の高騰に対する対策として、化学肥料の低減や堆肥等の活用を進める「みどりの食料システム戦略」に基づく取組を行う認定農業者等に対し、高騰した肥料費の一部について助成する予算を提出されておりますが、本市の基幹産業である農業に対し、これらの危機を乗り切るため、一層の対策を求めるものであります。
２点目、令和３年５月、政府はみどりの食料システム戦略を打ち出しましたが、同戦略を打ち出した背景に対する認識と、同戦略の目標を本市農政にどのように反映させるのか、方針をお示しください。
あともう一つ、基調講演で、このテーマで、「『みどりの食料システム戦略』のねらいと今後の展開」ということで、聞けば分かるという話になるかもしれませんが、ちょっとどんなイメージ内容になるのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの深谷正憲委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
農林水産省が昨年発表したみどりの食料システム戦略は、2050年までに目指す姿と取組方向について、農林水産業の温室効果ガス削減（ＣО２ゼロエミッション化）、環境保全（有機農業の面積を100万ヘクタール、全体の25％）、食品産業、林野・水産４分野14項目についてそれぞれ目標を掲げています。
みどりの食料システム戦略を打ち出しました。これは脱炭素や有機農業の拡大などを目標としています。しかし、強調されるのはＡＩとかロボットなど先端技術の開発や普及です。農業所得の多くが農機メーカー、ＩＴ企業のもうけに置き換わり、小規模農業が切り捨てられかねません。田畑に農民の姿が見えない農村にしてはなりません。 今、世界は地球規模の環境破壊やコロナ危機を踏まえて、環境に優しい農政への転換を進めています。
また、肥料については、化学肥料の使用量の低減を行い、その不足分を堆肥で補給するなどの対策が考えられますが、令和３年５月に農林水産省で策定されたみどりの食料システム戦略によると、化学肥料などを低減して有機農業に取組を進めていく方針ということを示しており、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。