郡山市議会 2011-12-09 12月09日-04号
3、風評被害の解消に向けて。 東日本大震災から間もなく9カ月が経過をいたしますが、関係者の懸命な努力にもかかわらず、原子力災害による風評被害は一向におさまる気配を見せておりません。本市の建設会社が製造した橋げたの事案に見られるように、本県関係の農畜産物、商工業製品、そして観光産業にまでいわれなき風評被害が相次いでおりますが、発生防止への抜本的な対策を国も県も打ち出せていないのが現状であります。
3、風評被害の解消に向けて。 東日本大震災から間もなく9カ月が経過をいたしますが、関係者の懸命な努力にもかかわらず、原子力災害による風評被害は一向におさまる気配を見せておりません。本市の建設会社が製造した橋げたの事案に見られるように、本県関係の農畜産物、商工業製品、そして観光産業にまでいわれなき風評被害が相次いでおりますが、発生防止への抜本的な対策を国も県も打ち出せていないのが現状であります。
あと米の問屋もありまして、いわゆる風評被害ですね、これがかなりきいておりまして、売り上げもかなり落としております。そこへもってきてのこの水害ということで、本当に暗く、トリプルパンチを食らっているわけでございます。そんな状況でございますので、ひとつ営業御支援のほうを、やはり何とかお願いしたいと思っております。
その意味では、先般の6月定例会で市長から、東京電力の対応に対して強い憤りを覚えている、また、風評被害なども含めた適切な補償について、国及び東京電力に対して強く求めていくとの強い御答弁がありました。私も同感でございます。これからも市民の皆さんは、9カ月が過ぎても事故の収束は見えず、米からも次々と新たにセシウムが検出されるなど、被曝と不安は続くわけであります。
しかし、放射能除染、風評被害は収束する状況に至らず、市民はいら立ち、ストレスによる緊張感はとどまりません。また、双葉地方の役所の除染作業に私の地元の陸上自衛隊が取りかかる決定が下されました。自衛隊福島駐屯地の東北部隊が徐々に集まり、資材の搬送が始まるなど、車両の出入りが慌ただしくなってきました。
放射能による風評被害も深刻さを増しております。復興に関し、迅速な施策の企画及び立案並びに総合調整を進めるために、相双地方に復興局の出先機関が必要であると考えます。 5月11日に天皇・皇后両陛下が来相していただき、11月18日には、第5代ブータン国王陛下ご夫妻が被災地激励のためにご訪問されました。
今、父兄の皆さん、PTAの皆さんとか、小さいお子さんをお持ちの方々が一番心配なさってるのは、自然界にあるのがいくらだから、今回発生したのがいくらだからといって、じゃその自然界にあるやつを引くという計算のもとで出してると、確かに風評被害はあるわけじゃありませんけれども、自然界にあるやつも放射能でしょうと、これは安全なんですかと。余分なやつは今回の原発で来たわけですよね。
そういう意味では、今風評被害も含め、実害も含めて低迷しているというときに、補正してその議論を深めるというところとのギャップを少し感じるものですから、その辺についてちょっと説明をいただいておきたい。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。
そこで、津波被害さらに原子力災害による土壌汚染や風評被害に見舞われた本市農業復興を目的としたエデン計画と本市復興計画の位置づけについて、基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(平田武君) 市長、桜井勝延君。 ◎市長(桜井勝延君) 本市の復興のためには、一次、二次、三次のあらゆる産業で確実な復元、発展が重要でございます。
また、今回の大災害により、被災地によっては企業が撤退し、また、風評被害で物が売れず倒産した会社などがたくさんあり、失業された方々が大勢おります。震災以前からの長引く不況のせいで職のない方がハローワークに殺到しております。震災後は雇用どめや派遣切りに遭い失業した方がますます増加し、深刻な雇用問題が生じております。
そういう中で、まだその賠償の指針も中間指針であるということでは、今後、最終的な指針を出すためには、いろいろな審査会等を経て最終的には指針が発表されるということでありますので、須賀川市は、もちろん風評被害ということでも大変、今、大きな問題となっておりますけれども、西部地域の仁井田、岩瀬、あるいは長沼、こうした地区は風評被害にとどまらず、いまだに1.0台を超える数値も出ておりますので、子供とか妊産婦の精神的
また、被災者の心のケアについては、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震の際にも取り上げられたところでありますが、いずれも、震災による被災者の精神的なフォローとして注目されたところであり、今回の東日本大震災は、地震、津波に加え原子力発電所事故による放射能の問題、さらには、これらによる風評被害などがあり、これらが複雑に絡み合っていることから、決して甘く見てはいけない問題であると考えます。
また、7月3日の朝市まつりと9月11日の青果まつり、10月16日の市場まつりなどのイベントの開催を通しまして、来場者へ市場を経由する商品の安全性をPRすることによりまして風評被害の払拭に努めてまいりました。
この状況下にあって、本当に何を最優先にという質問をすれば、恐らく原発の除染だ、風評被害だ、そういうものというお答えになるんじゃないかというふうに思いますので、災害復興計画や除染計画、これは案が示されておりますけれども、これの早期策定が必要不可欠じゃないかなと思います。
◆5番(菊地邦夫) 今回のプレミアム付共通商品券は大変好評で、小規模店で買い物をするお客さんも多く、震災による風評被害、経済不況の商店街に対しては、大きな景気対策となると思います。ぜひ全額消化し、景気回復の起爆剤にしてほしいと思います。
TPPの問題に加え、原発事故による風評被害と本市の農業も今大きな試練に立たされています。もともと弱っているところに、ことし新たに発生している問題ですから、多くの農業者が将来に対し言い知れぬ不安を感じていることは想像にかたくありません。
本市の基幹産業でもある農業が、今、放射能問題や風評被害等により大打撃を受けている中であり、TPPへの参加の協議が開始されることに対し生産現場でも大変な戸惑いと不安が生じていることから、農業の再生・強化に向けどのような具体策を示せるのか、国や政府に働きかけていかなくてはならないと考えておりますが、当局の見解を再度お伺いいたします。 以上で終わります。 ○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。
また、原発事故の影響が放射能汚染や風評被害を招いている本県農業にとっては、国際競争力以前の問題を抱えている現状にあり、何ら具体的な対応のないまま参加することとなれば、農業の再生にとって壊滅的な打撃を与え、被災地域の復興にも極めて重大な影響を及ぼすものと強く懸念を持っております。 ◆24番(橋本健二) 質問を続けたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の被害は県内全域に及び、風評被害、健康不安等大きな打撃を与え続け、県民は不安と失望といら立ちを感じている。 原子力損害賠償紛争審査会長は「低放射線量でも長時間浴びると、それなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明しているように、福島県民がすべて被害者であるという実態を審査会が理解していないと言わざるを得ない。
◎農林水産部長(鈴木正一君) 本市におきましては、農林水産業の風評被害の早期払拭を図るため、いわき産農林水産物風評被害対策事業に取り組み、市長のトップセールスや各種広報メディアを活用したPR活動、市内食品小売店との連携によります店頭販売キャンペーンの実施などによる地産地消の強化に加えまして、首都圏を中心としたオール日本キャラバンを実施しているところであります。
その中で、本村の関平地区が含まれるなど県内で多数の市町村が対象となり、ますます米の風評被害が拡大し福島県産米の消費に大きな障害となるばかりではなく、他の農業生産品目にまで影響を及ぼすのではないか大変心配をしております。