相馬市議会 2021-03-04 03月04日－02号
昨年３月の定例会の市長挨拶で、相馬市の第１次産業の風評被害払拭と観光復興の拠点として、復興市民市場を位置づけているというお話がありました。今もなお根強く残っている風評被害の払拭対策を真剣に考えていくことが、観光復興の拠点へとつながっていくという考えで現在も進めてこられていると思っております。 その中で、やはり購買力の継続が大きな課題となっているのも現状でございます。
昨年３月の定例会の市長挨拶で、相馬市の第１次産業の風評被害払拭と観光復興の拠点として、復興市民市場を位置づけているというお話がありました。今もなお根強く残っている風評被害の払拭対策を真剣に考えていくことが、観光復興の拠点へとつながっていくという考えで現在も進めてこられていると思っております。 その中で、やはり購買力の継続が大きな課題となっているのも現状でございます。
風評被害は終わっているのでしょうか。放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐって、福島のみに負担を強いることのない処分方法を国、環境省に求めて代表質問に入ります。 １項目め、多目的運動広場についてお伺いいたします。 岩代杉内地内に建設予定の多目的運動広場整備事業、人工芝サッカー場２面ほかを進めようと、実施計画が進められているところであります。
また、農産物風評被害払拭対策として、ふくしまプライド販売力強化事業を継続して実施してまいります。 さらに、原発事故による放射性物質の拡散により、森林や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止など、公益的機能の低下が懸念されています。
これまで復旧、復興、そして風評被害の払拭、風化との闘いなど、多くの労力が費やされました。私たち公明党は、日本国憲法第13条に定められるところの幸福追求権並びに第25条に定められるところの生存権を念頭に置き、一人一人の人間に焦点を当てた人間復興を目指すことを復興の基本的な理念として進めてまいりました。
多くの人命を奪い、福島県に今なお続く風評被害をもたらした未曽有の東日本大震災から10年がたとうとしております。被災された方々に改めて哀悼の誠をささぐとともに、一日も早い復興を祈るばかりであります。
次に、今年度に引き続き地域活性化事業に取り組み、風評被害の払拭や矢祭町の食の安全・安心情報の発信に努めてまいります。 また、本町にとりまして交流人口の拡大は大変重要であります。交流人口・定住人口拡大事業として、まちなかコミュニティ力向上事業を実施し、交流人口・定住人口拡大に努めてまいりたいと思っております。
農作物等の簡易検査につきましては、農作物等の安全確保、それから風評被害の払拭並びに市民の不安解消を図るため、震災年の平成23年10月からＪＡ各支店等におきまして、検査場を設置し実施してまいりました。現在は、ＪＡの７支店におきまして、年末を除く平日の午前９時から午後４時まで実施しておりますが、この体制を令和３年４月１日から集約いたしまして、３か所で実施したいと考えております。
２つ目が、新たな風評被害を生じさせないよう万全の対策を取ること。 ３番目が、関係者・国民の理解と合意が得られるまでは、処理水の陸上保管を継続すること。この３つであります。 地方自治体は二元代表制を取っております。いわゆる住民意思の決定は、住民から選ばれた首長及び議会によって行われると理解できるわけであります。
しかしながら、本市には震災、原発事故からの復興及び風評被害の払拭や昨年の台風災害からの復旧など、コロナ対策以外の課題も山積しておりますので、引き続き全力で取り組まれるよう望むものであります。 次に、議会運営についてでありますが、私は以前より市民に開かれた議会、分かりやすい議会を目指し、推進してまいりました。
それで、まして、さきの東日本大震災においても、原発事故で放射能の被害というのはいまだ風評被害が払拭されていないという状況下にある中、福島県民だったらば、なおさらこの原爆、核兵器には反対するのが普通ではないのかなと思いますが、これ不採択ということは、原爆も容認するというようなふうに認識されますが、そういうところはどういうふうな見解の下で不採択になったのか、お伺いします。
29年度につきましては、湯遊ランドはなわ環境改善補助金という形で2,000万円、平成30年度に東日本大震災及び風評被害による減収補填事業補助金ということで2,168万7,000円、本年度から湯遊ランドはなわ指定管理料ということで2,500万円となってございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
今大会におきましては、各国から集う選手の食事などに、東日本大震災の被災地で生産された食材を活用するとのことであり、１月の参議院本会議においても、当時の安倍首相がオリンピック・パラリンピックは、和食や我が国の高品質な食材を提供し、世界にアピールする絶好の機会であり、選手村において、各地の地域特産物を活用した食事を提供し、特に被災３県産の食材については、全大会期間を通じてメニューに取り入れることで、風評被害払拭
これまでの取組を通し、消費者庁が定期的に実施している風評被害に関する消費者意識の実態調査において、福島県産の購入をためらう消費者の割合は、平成25年２月の調査開始当初の19.4％から、令和２年２月調査時には10.7％まで減少するなど、一定の効果があったものと受け止めております。
会津若松をアメリカのシリコンバレーとは言わなくても、会津地区にあるだけで原発からの風評被害が払拭されるばかりか、世界から注目度が上がり、多くの人々が出入りし、会津全体の活性化になり、よりよい連鎖反応になると考えます。
東日本大震災は、我が国の観測史上最大の地震が発生し、津波による甚大な被害が生じるとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の放出に伴い、多くの住民が避難を余儀なくされ、産業への打撃や風評被害が発生するなど、未曽有の複合災害となりました。 本市も甚大な被害を被り、建物の被害は一部損壊まで入れると40,879棟、また、この災害により468名の尊い命が失われました。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 多核種除去設備等処理水の対応につきましては、これまで国に対しまして、国が責任ある方針を示し、原発被災者を初め、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、風評被害への対応の具体策を示すこと、貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることの３点を意見として申し上げております
また、本市産農産物の現状認識と課題につきましては、東日本大震災における風評被害により、会津産コシヒカリの相対的な地位が低下したまま、いまだに回復していない現状にあるものと認識しております。
農産物の風評被害で収益が得られない心配も大きいです。これらの状況では、農地が荒れ放題になることが強く心配されます。水田の区画をさらに大きくし、作業効率を向上させることを期待。さらに地域と農業の維持をなんとか図りたい、この思い、強く共感できるものではありますが、さらに、戻ってこない方が、大富地区のためになるならばと善意で再生利用に同意することも理解ができないわけではございません。
ですから、密になることを避けなくてはならないという社会的な命題のある中で、どうやってこのそもそもの目的である風評被害の払拭につなげていくかと、つまり、新鮮で安全な食材を提供しているんだということをいかに広報するかということだろうと思うのです。
地権者、地域の発展のためにと積極的に推進する立場に立つ方と、一方、集落の上流側に位置する水田であることから、将来的な風評被害等が心配だと、住民帰還に逆行すると、絶対反対という声もまた聞かれる現状です。市はどのように把握をしているのでしょうか。 小高区大富地区における除去土壌の再利用について、市の考え方をお伺いするものであります。 ○議長（中川庄一君） 市民生活部長。