1393件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2019年03月20日

今、市民の生活、営業は、8年前の東日本大震災、原発事故の影響、風評被害の中からまだ抜け出せず、苦しい状況にあるのが実態ではないでしょうか。こんな状況のもとで議員報酬を引き上げる必要はないと考えます。引き上げるべきは公民館職員や臨時職員の報酬、賃金であり、全国一律、最低賃金を1,000円に直ちに行うこと、そうしたことではないでしょうか。  

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号

外国人留学生生活補助事業費で、これはいいのだけれども、何だか国保税相当額で国保税を払ってやるから、また戻ってくるような感じで、それはこれでいいのだけれども、私別な部でも言ったけれども、外国から来て福島のモモもナシリンゴも食わないで帰ったのではちょっと問題だから、できれば予算、ことしはこれでいいのだけれども、ちょっと果物外国の人に召し上がっていただくような取り組みして、やっぱり風評被害対策になるし

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日経済民生常任委員会−03月19日-01号

だから、その辺、結局いつまでも風評被害が続いたり、放射性物質出たらばその地域全体が問題になるのだから、やるべきでないかなと思うのね。市では考えていなくても、これから考えていかなければいけないでしょう。後でまた騒ぎになったときに、役所で何していたのだと言われそうな気がするのだ。おまえら何していたのだと我々も言われるのでないかと思う、万が一出た場合は。ここで決められる問題でないかもしれない。

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号

こちらのものを開催して、全国からの誘客によりまして観光振興、地域経済の活性化を図る、また風評被害の払拭につなげていきたいというふうなことでございます。予定としましては、平成31年の10月の例大祭とあわせて開催をしたいというふうに考えているということで実行委員会のほうから聞いております。  以上でございます。 ◆山岸清 委員  今の例大祭にあわせるって、例大祭は何の。

福島市議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算特別委員会建設水道分科会-03月15日-01号

(3)の戦略広報広聴の推進としては、ペットボトルふくしまの水の活用をはじめ、新たなレガシーとして福島駅西口駅前広場に水飲み場を整備するなど、オリンピック・パラリンピックのプレイベントや東北絆まつりの開催に合わせて、より水道水の安全性とおいしさをPRし、本市の風評被害払拭と水道利用促進を図るとともに、水道週間イベントや出前教室、出前講座の実施、広報紙SuRiKaMiの発行、水道モニター事業、水道探偵団

須賀川市議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

(35)農産物PR事業310万2,000円は、本市農産物風評被害払拭を目的とした福島県補助事業であり、交流都市等で開催する物産展開催等に要する経費であります。  (36)農作物等検査事業5,192万6,000円は、本市農産物安全確認のためJA夢みなみ各支店等8か所で実施しております放射性物質濃度検査に要する経費であります。

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

福島は、地震津波に加え、原発事故とそれに伴う風評被害という難題を抱えているさなかでありましたが、東北人の不屈の魂を世界に示す絶好の機会と捉え、県民同士のきずなを原動力に、復興への力強い機運を巻き起こすことができました。  2019年福島市で開催する東北絆まつりは、心を一つに、今を超えろ。祭りの力が新たな東北のレガシーをつくるをテーマに行われます。

福島市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

◆35番(渡辺敏彦) まさに下手に使うと風評被害助長する可能性もありますから、十二分に注意をしながら対応いただきたいなというふうに思っております。ただ、松川、飯野、川俣の方々が食べて出すものの数字でありますから、今後も一つのバロメーターとしてしっかりと数字を捉えながら、健康被害云々ということもあわせながら対応していただければなというふうに思っております。  

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

さらに追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故による風評被害イノシシニホンザルなど有害鳥獣の被害、その深刻さは増すばかりであります。対症療法ではない、遊休農地、荒廃農地耕作放棄地、有害鳥獣問題などの諸課題を解決する糸口、これはまさに担い手の確保ではないかと思います。  福島大学には4月には食農学類が開設されます。

福島市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会議−03月07日-02号

次に、吾妻山規制範囲をレベル2へ変更による影響と風評被害対策についてをお尋ねいたします。  昨年吾妻山、安達太良山、磐梯山の3山合同の火山防災議会会議で、吾妻山噴火警戒レベルごとに定めた警戒範囲の一部を拡大するということとなりました。2014年の御嶽山の噴火災害を踏まえた一連の見直しを受けて、今回の風評被害対策の強化が平成30年度以上に重要になりますが、新年度の対応策について見解を伺います。  

須賀川市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-04号

担当教授小山教授の講演を2回ほど聞きましたが、農業県の福島県の原発事故による風評被害の実態を踏まえたこれからの福島県農業の進むべき方向付けについて、国を挙げて真剣に取り組む姿勢に感動しました。小山教授は、全国の園芸、食物栄養、土壌学などの優秀な専門家研究員の勧誘に積極的に取り組み、農学部では全国一のトップレベルのスタッフを配置する食農学類を立ち上げようとしています。

喜多方市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年03月04日

この交流については、締結前の旧山都町から続いておりまして、合併後においてもイベントを通じての相互交流を実施しておりますが、震災によります風評被害の影響により、いまだ震災前にあった取り組みが戻っていないのが現状であります。  今後、友好都市の交流をさらに深めるため、本市としても積極的に東大和市教育旅行誘致と学校給食米について働きかけをすべきとの考えから伺います。  

喜多方市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月28日

さらには、首都圏等でのトップセールスを初め、販売イベントや産地モニターツアーの実施など、本市産農畜産物のブランド化や販路拡大、風評被害の払拭に向けた取り組みを継続して行ってまいります。  次に、林業につきましては、所得向上と雇用創出を図るため、冬期間でも生産可能な菌床キノコ発生棟などの施設整備に対して支援を行ってまいります。  

須賀川市議会 2019-02-07 平成31年  2月 生活産業常任委員会-02月07日-01号

2点目のブランドすかがわ推進協議会でございますが、取組としては、今現在、交流している都市等との物販に力を入れて市産品のPRと、あと風評被害払拭ということで取り組んでございます。議員おっしゃるように、今後そういった農産品を連携している都市ですとかそういったものに向けてどれだけ販売できるのかというのは、話合いを持ちながら、新たな展開、取組をしていきたいと考えます。  以上です。

会津若松市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

この案件は、福島県特別職給与改定に準じ、所要の改定措置を講じようとするものであり、会津若松市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.05カ月引き上げる内容となっておりますが、本市には東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などによる風評被害に苦しみ、経営面で震災以前のように回復されていない事業所や長期を経てもいまだ困難な生活をされている方々が多数おり、依然として厳しい経済状況が続き、厳しい生活を強いられている

いわき市議会 2018-12-13 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月13日−06号

震災以降、風評被害などで客が減ったままで、温泉旅館経営も厳しく廃業する旅館がふえている。負担がふえればますます厳しくなってしまうと嘆いておりました。下水道料金の引き上げは、温泉旅館などの経営を圧迫し、復興を阻害してしまいます。  4つ目は、水洗化を阻害する要因になるという点です。  下水道が整備された地域で、下水道に接続した割合、すなわち水洗化率は本市で92.2%です。

いわき市議会 2018-12-13 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月13日−資料

国民の理解が得られていない状態で海洋放出を行えば、地域住民の安心は崩れ、風評被害がさらに大きくなることが懸念される。  報道では、タンク保管も検討対象に入れるとされている。  よって、国においては、国民市民の理解が得られていないトリチウム水の海洋放出については慎重に決定されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。   

会津若松市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−一般質問−04号

さらに、平成29年度からは、JA会津よつばと会津地域の17市町村が連携し、風評被害の払拭と消費拡大に向けた合同トップセールスを実施してきたところであります。  次に、今後のJAとの連携につきましては、生産対策や販売促進等の施策を推進していく上で大変重要と認識しており、これまでの取り組みを持続的に発展できるよう、その強化に努めてまいります。  次に、農家や生産法人への支援策についてであります。