郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
特に人工水利は、常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高くなっているようです。消防水利の基準第４条において、設置基準等が定められておりますが、この基準に照らし、本市においては特に消火栓や防火水槽の整備状況について、現時点でどの程度、それぞれ整備されているのかお伺いいたします。
特に人工水利は、常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高くなっているようです。消防水利の基準第４条において、設置基準等が定められておりますが、この基準に照らし、本市においては特に消火栓や防火水槽の整備状況について、現時点でどの程度、それぞれ整備されているのかお伺いいたします。
◎市川修総務部理事 大規模避難所への設置についてでありますが、日本大学工学部とベンチャー企業が開発に取り組んでいるインフラに依存しない自立型水洗トイレについては、最新技術を導入した常時設置型のトイレとして、現時点では量産前の段階で導入コストが不確かであり、また、大規模避難所で活用する場合、多くの利用が見込まれ、不織布ロールの交換作業頻度等の維持管理上の課題が想定されるものと考えております。
先ほども申し上げましたが、これは我々職員でやっていくということを考えますと、まず今回の事業につきましては例えば動画の制作であったり、あるいはインターネット広告といったものも出していくわけでありますけれども、そういったこと、あるいは先ほど言いました「あいべあ」の中でのいろんなサポートといった支援の頻度とか考えていきますと、なかなか職員では手が回らない部分があるだろうなと思ってございます。
一方で、エアコンの劣化状況に関しましては、その使用頻度や設置環境などにより異なることから、当面は定期点検結果や学校からの修繕依頼により適宜改修に努め、今後の更新時期に向けては国の対応を注視しながら適切に判断していく考えであります。 次に、学校施設の整備計画に対する認識についてであります。
また、今後老朽化が進む施設においては、修繕頻度が増してくることも考えられます。軽微な施設修繕については、予算不足により修繕工事が行えず、施設を市民が利用できなくなることがないような対応を求められますが、今後、増加が想定される施設修繕について、市と指定管理者との間において、どのような対応を行うべきか、基本的な考えをお答え願います。
なお、審査の過程で、配水及び給水費に関し、人工衛星画像を活用した水道管路漏水調査の頻度について、施設拡張改良費に関し、小水力発電設備停止時における配水の代替手法について、ポンプ加圧式から自然流下式への配水方式転換によるメリットについて等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第56号 令和６年度郡山市簡易水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、今回お聞きした数字というのは、今、県南における西白河地域、どれぐらいの頻度で各病院が受け入れているかという状況を知っていただくために今回質問させていただきました。４月より医師の働き方改革がまだ始まっていない段階でこの数字なので、１年後、もしどう変化しているかというのを注視して見ていただきたいなと思っております。
議案の提案の際に、理由として、利用者とそれから利用頻度が減少したためということで、市民サービスセンターと改善センターへ移行している、を利用しているということを説明を受けましたが、その減少傾向についてもう少し詳しくお伺いしたいということと、今まででしたら老人福祉センター１か所の利用でしたが、今後は市民サービスセンターと改善センターということで、２か所に分散して利用するというところは、どのような点から２
例えばですが、ＡＥＤ配置施設と距離的、時間的に離れている集会所などの避難所となるべき集会所に関しては、施設等の利用頻度や利用率、条件、各種検討の上、市民に寄り添って設置を御検討いただきたいと考えます。 時間の制約上、質問内容を、かなり限定して行いました。
厚生労働省では、研究機関等に補助金を交付して実施している厚生労働科学研究事業において2020年度から罹患後症状の発生頻度や症状、経過などの実態を把握するため、調査研究を進めております。 これまでの調査研究から、罹患後症状には、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきなどがあり、症状が残存する方も一定程度存在するという結果もありますが、その症状の多くは時間経過とともに改善されるとされています。
どのような用途の施設を整備するにしても、利活用に当たっては解体工事のみならず様々な工事種別を考慮いたしますと、近隣住民の皆様の安全確保それから騒音対策、さらには施設整備後の利用頻度の向上のためには、大型車がスムーズに通行できるアクセス道路が必要と、この必要性は非常に高いと、このように考えております。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。
ただ、残念ながら、昨今の異常気象の影響によるものと考えられている線状降水帯の発生による大雨、そしてゲリラ豪雨などの災害発生頻度が高くなってきている現実もありまして、今後の対処、対応も困難な局面が予想されることであると、大きな懸念を持たざるを得ません。
本市においては、これまで2015年５月に事業費約4,300万円で郡山市３次元浸水ハザードマップを作成するなど、ＤＸの推進に取り組んできたところでありますが、今後におきましても、2020年度に国土交通省が構築した３Ｄ都市モデルへの多段階による水害リスクの発生頻度の実装や、民間のまちづくり立案のための都市計画に係る情報のオープンデータ化など、３Ｄ都市モデルのさらなる活用を図り、持続可能なまちづくりに向け
次に、現在の利用状況についてでありますが、利用団体や利用者が年々減少し、利用頻度も極めて少ない状況にあります。このため、現在利用されている団体へは個別に説明を行い、長沼農村環境改善センター、長沼市民サービスセンターなどを御案内したところであります。 ○議長（大寺正晃） 次に、議案第14号について質疑を行います。 ６番 堂脇明奈議員。
要介護状態へのなりにくさの調査では、社会的役割のあり、なし、友人と会う頻度、外出の頻度、地域の会への参加などの項目で男女の違いを示す結果としてまとめられています。そこから介護予防モデル事業を進め、町内に2007年から７年間で13会場のサロンの開設を進め、地域の多くの健康な高齢者と連携して町の各地で高齢者が集う場所となったことから、当時の先進事例としてコロナ禍前に紹介されています。
◆33番（石井敏郎君） このように精度が向上したことにより、いわき市における警報発表の頻度など、どのような影響があるのか伺います。
また、小・中学校におけるタブレット端末利用の頻度についての全国を対象とした調査が行われ、授業での端末の使用頻度に差が出ていることも分かりました。 本県では、ほぼ毎日使用するが約２割で、週１回以上が約３割。月１回未満も約４％あったとのことで、文部科学省の担当者によれば、使用頻度の数値目標はないものの、公教育の必須ツールとして、文房具のように使ってほしいとのことでした。
今後においては、気候変動の影響により、2040年頃には、降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれています。 このことを踏まえ、これまでの想定を超える水災害に備え、国・県並びに流域市町村等との連携を強化し、流域治水対策を着実に推進するとともに、流域治水をさらに加速化・深化させる取組を進めます。
２ 食品ロス削減に繋がる小分け包装等の拡大 食品のロスを防ぐための使用量・頻度に合わせた小分け包装や、食品自体の鮮度の保持、賞味期限等の延長につながる容器・包装の改善や工夫の促進、外食産業における小分け提供や持ち帰りなど、食べきりを積極的に進めるための取組を一層強化すること。
廃棄の対象としては、形態的に使用に耐えられないほど劣化したもの、形態的にはまだ使えるものの、内容・資料・表記が古く、利用価値の失われたもの、利用頻度が著しく低くなったものとなります。 廃棄の手続としては、各学校が市教育委員会に廃棄本リストなど必要書類を提出した後、本を廃棄するという流れとなります。