須賀川市議会 2018-02-05 平成３０年 ２月 議会基本条例検討特別委員会−02月05日-01号
基本的には、この議会基本条例の制定そのものについては、今の須賀川議会においては、必要性の部分では現段階でないのかなという感じの意見集約があったのかなという感じがするんですが、そういうことで、私の意見としては、この特別委員会そのものについてはまだ少し議論していく必要があるのかなというふうに感じておりました。
基本的には、この議会基本条例の制定そのものについては、今の須賀川議会においては、必要性の部分では現段階でないのかなという感じの意見集約があったのかなという感じがするんですが、そういうことで、私の意見としては、この特別委員会そのものについてはまだ少し議論していく必要があるのかなというふうに感じておりました。
それを解消するために、これまで過去の議長のやり方というのは２年交代だよということで申合せでこれまで須賀川議会はやってきた、そういう部分が市民にとっては分からないという部分があったんで、今回のような自治法でいっている４年という任期にするために議長立候補制を導入して、そしてやられたら市民にとっても分かりやすい議長選挙になるんじゃなかろうかということを種々踏まえて今回取り組んできているので、また２年だ何だとなっちゃうと
◆委員（五十嵐伸） ちょっと私のほうも、この流れは前から須賀川議会のほうでも請願等々が上がってきまして、国会で採択になる前は、須賀川議会でも意見書としていろいろ議論をして、しっかりと議論をしてくださいという流れで意見書も出しています。議論をされない場合は廃止するということも、須賀川議会のほうで意見が出されています。
あと、最後に広報の在り方については、これまでやられてきた中身でいいかどうかについては広報の検討のところにもお任せしてもいいんだが、これから先の須賀川議会としての在り方ということでは、議会に任された説明責任という部分についてどうそれを、議会報告会みたいにするのか、先ほど誠心クラブのほうから出ておりましたけれども、この広報でそういった部分についての役割を果たす部分に検討がいくのかということがちょっと出ておりましたので
、それは本当に市民にとっては、ああ身を削ったんだなというふうにとらえられるんでしょうが、その役割がどれだけ今度は住民の側に、その少数意見を引き上げるということにもつながっていかなくなってしまうんだよというようなことを、議員が一生懸命そのことに理解を示していただくようなことをみずからの活動でやっていかない限りは、現状維持にしても理解をしていただくということには、今の社会的情勢では困難になったらば、須賀川議会
それから、行政調査やら常任委員会などの機能強化、そういったことも今須賀川議会ではいろいろと議会改革に取り組んでおりまして、それらのことが市民にきちっと理解させるというか、させるという言葉はあれなんですが、していただくのが先なんではないかという部分がありまして、そういった後それで28人がいいのか、30人がいいのか、26人がいいのか、24人がいいのか、そういう部分が市民に理解された中で初めてきちっとした
最初に一般質問のあり方の中でも、方法論ではないよと、あり方を論ずるんだよという話で、だから無会派の中の皆さんの中から、制約だとか、緊張感だとかと言ってくる自体は、その人の考え方であって、だからある程度議会運営の中で活性化しなければならないというのであれば、ある程度のこういう決まりみたいな、決まりというか、声明書じゃないけれども、今までも全協なり何なりで、ずっと須賀川議会の中でやってきたとすれば、ある
◆委員（生田目進） ちょっと聞きたいんですけれども、我々、今回やって辞職勧告決議案ですか、それを議会のほうで決議したということの重みは市民にはわかっていただいただろうと思うんですけれども、ただ、選ばれた方というのはすごい、それ以上に増して重みがあるんだということで、リコールしかないという部分があって、今回いろいろ須賀川議会では取り組んだことがあると思いますが、その辞職勧告決議案以外に何か本人のモラル
ですから、そういう部分でああなるほどと、須賀川議会はこういう議会で改善改革がなされてきているんだなと誇れるようなやり方のほうがむしろいいのかなという感じがしましたので、何点か今申し上げました。 以上です。 ○委員長（鈴木忠夫） 大倉委員の方から、会派の中でまとめた部分について。 ◆委員（大倉雅志） すみません。
◆委員（生田目進） これまでもライブ配信やら、インターネットでホームページでごらんになったりとか、いろいろ須賀川議会としても、広報広聴に取り組んでいるわけです、議会だよりも含めて。
○委員長（高橋秀勝） それと、須賀川議会の場合は、各会派がそれいろいろな形でありますけれども、委員会というのは案外バランスよく会派で割る、分担していると思うんですよね。例えば６人いればそれは１人と２人というのもありますけれども、そういった中で、会派とかそういったところでいろいろお話し合いするときには、全く別な委員会のあれは見えないということは余りないと思うんですよね。
しましては、そもそもこれは議会の方から向こうの一部事務組合の議会に議員を出しているわけですので、本来であれば一部事務組合の議会の中でしっかりとした議論も含めて、方向性も含めてしっかりとできる体制であればいいんですが、現実的には今の一部事務組合の議会は、そういう方向にはなっていないという現状からかんがみますと、実際に負担分も非常に大きいという部分を含めて、これからの広域行政全体のあり方も含めまして、やはり須賀川議会
何にも置かないでそのまま例えば須賀川議会が意見書も出さないでいれば、今までどおり橋本委員がおっしゃるように、国はそれでいいだろうということで一般財源化にしてしまうと、20年の期限つきになっておりますから。だからこういうことが各自治体から出てきて初めて国の政府の方では、これは本当に地方の経済のためにはなくてはならない事業なんだから、一般財源にしてはだめなんだという１つのあれになると思うんです。
先ほどから申し上げましたように、だから、森委員が４万円でも３万円でもという話がありましたが、須賀川議会でも先ほど申し上げましたように、半分くらいしか使っていない会派もありますし、全然使っていない方もありますし、水野委員が言ったようにうちの会派としては足りませんという会派も、いろいろあると思うんです。それが一律に、また今年度もそうかといったら、逆転するかもしれないですね。
そういう部分では、当初の須賀川議会で６月に出した意見書をやはり生かしていくというか、その精神をやはり続けていくためには、今の時点、今の時点というのは、３月６日に正式に答申が出されましたので、それを受けて意見書を出していくというのは、非常にいいタイミングではないかなというふうに私は思っております。 以上です。
◆委員（菊地忠男） 今の橋本委員の話なんですが、実際これに関して、私は県中水道供給企業団の副議長になったんですけれども、それぞれのそういう企業団がある中に、例えば違う調査機関みたいになって、検討機関がある中に違う調査機関があって、そういう調査をするというのは、端的に言えば、須賀川議会で出しているのは無意味だから調査機関をつくるような感じをちょっと受ける部分もありますので、須賀川議会として３名、ことしは
そういう状況の中で、改めてこの須賀川議会として意見書を出していくというのは、タイミング的にいかがなものかなと。ですから、本来の趣旨であれば、この趣旨を生かすのであれば、来年度の予算に対してさらに強化の対策を求める意見書というのが本来の筋なのかなという感じがしております。