須賀川市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月12日-01号
（13）田善顕彰版画展補助事業10万円は、田善顕彰版画展を主催する須賀川商工会議所青年部に対する事業補助金であります。 （14）没後10年追悼五十嵐二朗回顧展事業251万9,000円は、本市のゆかりの現代画家五十嵐二朗氏の没後10年を追悼して開催する回顧展に要する経費であります。 174ページ上段説明欄を御覧願います。
（13）田善顕彰版画展補助事業10万円は、田善顕彰版画展を主催する須賀川商工会議所青年部に対する事業補助金であります。 （14）没後10年追悼五十嵐二朗回顧展事業251万9,000円は、本市のゆかりの現代画家五十嵐二朗氏の没後10年を追悼して開催する回顧展に要する経費であります。 174ページ上段説明欄を御覧願います。
◆委員（大柿貞夫） 意見になりますけれども、今、県全体で福島空港についての利活用、ましてはあと須賀川商工会議所で一生懸命利活用を推進しているところでありますので、ぜひこの部分については積極的に予算のほうを考えていただければというふうに思います。意見でお願いします。 ○委員長（深谷政憲） 意見とします。 ほかにありませんか。
５の後援会役員名簿につきましては、会長に須賀川市長、副会長、幹事等につきましては、須賀川市、須賀川商工会議所、夢みなみ農業協同組合、岩瀬商工会、長沼商工会、大東商工会、須賀川信用金庫、株式会社こぷろ須賀川、公益社団法人須賀川青年会議所、公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の10団体で構成しております。 説明は以上でございます。
そこで、市は、市民との協働を求め、既に須賀川商工会議所、夢みなみ農業協同組合、管内の３商工会、須賀川市社会福祉協議会などと連携を策定されました。持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進について、今後、市では市民と協働してＳＤＧｓを推進するため、どのような取り組み方をしていかれるのか伺いまして、壇上からの質問といたします。
（14）田善顕彰版画展補助事業10万円は、田善顕彰版画展を主催いたします須賀川商工会議所青年部に対する事業補助金であります。 なお、特定財源は187ページ下段から188ページ上段に記載のとおりであります。 説明は以上であります。 ○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
今後は、市内の観光名所やまちなかへの回遊性を向上させるため、須賀川市観光物産振興協会を始め、須賀川商工会議所や岩瀬、長沼、大東各商工会などの関係機関と連携を図りながら、魅力ある周遊コースの作成に向けて取り組んでいく考えであります。 ◆２０番（佐藤暸二） 意見を申し上げます。 特に岩瀬商工会や管内飲食店との意見交換を早速進めるべきと考えております。
新栄町西北部開発促進委員会が発足し、時の市長より町内会長始め、市議会議長、副議長、ほか５名の市議会議員が委員の委嘱を受け、更には西北部開発促進協力員として、時の須賀川商工会議所会頭を始め、新栄町より12名、中宿より５名、下宿より７名、西川より７名の各界名士が顔を連ね、市長の委託を受け、調査、研究し、そして促進を図ってきたのでありました。
障がい者の就労につきましては、須賀川商工会議所、須賀川経営者協会、福島県中小企業家同友会須賀川支部などを構成員とした須賀川地方地域自立支援協議会就労支援部会において、座談会や事例検討会、研修会、当事者発表などを行っており、これらの機会を通じて、それぞれの構成員の理解や認識が高まるよう取り組んでいるところであります。
さらには、本年２月には、市と須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会の７団体とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会が設立され、そこには関係団体約1,600社が相互に連携し、一体となってＳＤＧｓを推進する体制が構築されたところでございます。
市長施政方針では、今月２日には須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係団体が相互に連携しながら一体となってＳＤＧｓを推進する体制を構築したところであり、今後は、現在策定中の次期総合計画にＳＤＧｓの理念を位置付けるとともに、子供たちとその保護者などを対象とした新たな
また、大学や高等専門学校等の卒業予定者や中高年に対して、市、須賀川商工会議所、ハローワーク須賀川の共同主催による合同企業説明会に介護事業所からも参加をいただき、企業案内を行っております。 また、地域密着型サービス事業者については、介護職が働きやすい環境づくりを支援し、人材確保につながるよう取り組んでおります。 ◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
昨年、本市と福島労働局、須賀川商工会議所の３者により締結した雇用対策協定によるこれまでの主な取組について、協力事項の各項目ごとに伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの１番 堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） １番 堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
また、今月２日には、須賀川商工会議所、大東、長沼、岩瀬の各商工会、夢みなみ農業協同組合、須賀川市社会福祉協議会とＳＤＧｓ推進に係る連携協定を締結するとともに、須賀川市ＳＤＧｓ推進協議会を設立し、関係団体が相互に連携しながら、一体となってＳＤＧｓを推進する体制を構築したところであります。
そのほか、東北農政局福島拠点、県中農林事務所、あと農業普及所、ＪＡ夢みなみ、須賀川商工会議所にもオブザーバーとして入っていただいております。
実施体制といたしましては、経済環境部の部課長及び須賀川商工会議所の職員の御協力を賜りまして、２名体制で３班で行ったところでございます。 活動内容といたしましては、時短協力の確認、感染防止対策が取られているかどうかの確認、更には市のコロナ支援制度の周知、こういったものを主に行ったところでございます。
須賀川商工会議所及び各商工会と情報共有を図る中で、廃業等をした事業者がいることは承知しております。これらの要因としては、一昨年の台風第19号や今年２月の福島県沖地震などの自然災害による影響のほか、特に小規模事業者においては後継者問題などの潜在的な課題もあり、今回の新型コロナウイルス感染症が直接的に影響しているものか明確ではありませんが、引き金となっているケースもあると認識しております。
このため、市の様々な施策を展開する際には、ＳＤＧｓの17のゴールを関連付け、ＳＤＧｓの視点から見ても分かりやすくすることはもとより、引き続き、身近な実践事例などの具体的な取組の紹介を通しての啓発活動に努めるとともに、須賀川商工会議所など関係団体と連携しながらＳＤＧｓへの推進体制の構築を進め、公民連携により市全体でのＳＤＧｓの取組を推進する考えであります。
本市でも、須賀川商工会議所や各商工会と連携して飲食店への啓発活動を実施し、営業時間短縮への協力と感染防止対策の徹底をお願いしたところであります。 今回の緊急特別対策により県内の感染者は減少傾向にあり、県は先月末、独自の非常事態宣言を解除しましたが、県内全域を対象に重点対策を継続することとしており、市としましても引き続き感染症対策に全力で取り組んでまいります。
次に、相談体制支援補助金でございますが、こちらは須賀川商工会議所及び大東、長沼、岩瀬の各商工会に対しまして、会員、非会員を問わずの相談体制を強化、充実を図るということでの補助金でありまして、件数が４件、補助金額といたしましては110万円となってございます。 次に、ニュースタイルワーク支援補助金でございますが、こちらにつきましては、飲食業店等におきましてテイクアウトに関する補助。
２月22日には、須賀川商工会議所、岩瀬商工会、長沼商工会、大東商工会の連名で13項目についての要望、併せまして須賀川商店会連合会からも７項目にわたる要望が橋本市長に提出されまして、地域経済の持続性と発展性、緊急の対応と収束を見据えた対応に関しましての内容での要望となっております。須賀川市議会議長宛てにも同日、要望書提出をされております。