会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
面積的にはそんなにないのです。だから、なぜ取り除かないのか、ちょっとその辺お尋ねします。 ○副議長（横山淳） 教育部長。
面積的にはそんなにないのです。だから、なぜ取り除かないのか、ちょっとその辺お尋ねします。 ○副議長（横山淳） 教育部長。
まず、１点目の葉たばこ農家と野菜等の農家への支援額がどのくらいかでございますが、今回、被害届のあった43件の農家の内訳は、葉たばこが11件で、被害面積が約8.8ヘクタール、野菜等被害は20件で、約2.4ヘクタール、農業用ハウスが12件で約30棟でありました。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、今年の作付状況ということでございますが、全水稲の作付面積1,212ヘクタールとなっております。そのうち、主食用の作付につきましては、979ヘクタール、その他、備蓄米として76ヘクタール、飼料用米については151ヘクタール、ＷＣＳにつきましては、６ヘクタールということになっております。
なお、米の生産数量については、現時点における主食用米作付面積は、１，６０５ヘクタールで、昨年の実績と比較し約５７ヘクタールの減となっております。 野菜については、キュウリ、ピーマン、ナス等の露地野菜の一部で病害虫の発生が見られましたが、全体の収穫量は平年並みとなっております。
地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものであり、地方交付税の算定について国が恣意的な要件を加えることは明らかに制度の趣旨に反するものと考えますが、認識をお示しください。
次に、山林でございますが、面積については変わりございません。立ち木の推定蓄積量5,081立米の増については、所有林及び分収林における成長分等により、それぞれ4,925立米の増、156立米の増となります。 続きまして、93ページをお開き願います。 有価証券でございますが、東邦銀行分は株式１万4,147株、決算年度末での評価額が290万円となり、58万円の減となっております。
22節でございますが、34万7,000円増額するもので、協定面積が減少したことによる国、県に対する交付金返還分でございます。続きまして、７目農業施設改良費は602万円増額するもので、12節委託料252万円は山形字山ノ神ため池整備事業に伴う水利施設整備事業用地測量業務委託料です。
事業費増額の理由は、資材価格の高騰、労務単価上昇、機械室面積の増と説明されています。生コン、鉄筋、鋼材など資材価格高騰は、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、輸送費、労働力不足等の影響と言われていますので、世界的にこのような状況はしばらく続くと予想され、今後、完成までの当事業の総額がどのくらいになるのか、現時点で、不透明で心配されます。
2005年に就任した環境問題に関心の高い市長の下、コウノトリのまち、兵庫県豊岡市への職員研修や市内での講演会、有機稲作モデルの委託栽培などの試行を重ね、2013年度は農家戸数３、農家経営体１、面積22アール、生産量0.24トンから2019年度は農家戸数25、農家経営体13、面積2,300アール、23ヘクタール、生産量70トンとなりました。
集中豪雨や台風による被害は、九州から北海道まで地域を問わず発生し、地震においては、日本は世界の0.25％の国土面積しかないのに対し、発生件数は18.5％と極めて高い割合を占めています。本市においてもこの11年間で公共施設の使用停止に至る大きな地震が３回、台風第19号による水害など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、以下質問いたします。
なお、当市では、平成２９年４月１日より、３，０００平方メートル以上の開発許可による開発面積の３％の公園等の設置基準を緩和いたしまして、公園等の設置が必要な開発面積を３，０００平方メートル以上から１万平方メートル以上としております。
制度は５年ごとに見直されており、第５期が始まる節目だった2020年度は取組面積が前年から４％減り、19年ぶりの低水準となりました。 取組面積を維持できるほうが望ましいですが、実態を踏まえれば、維持管理の労力を優良な農地などに集中させることも視野に入れて制度を運用することも必要と言えます。
航空写真は、空から見るので面積だと言われるかもしれませんが、面積に対する人口比率や財政力等も加味して話合いをするべきではないでしょうか。 １つだけ例に挙げます。古殿町です。古殿町は、面積が163.29平方キロメートル、人口4,853人（2022年２月28日）、これは古殿町のホームページからとっています、財政力指数0.23、これは2020年度です。非常に国からの交付金に頼っている町です。
今国会において、農地関連法案が可決成立し、農地法第３条に規定する農地等を取得する際の面積要件、いわゆる下限面積の要件が廃止されることになりました。このことにより、市内農家の皆様より、投機的な農地の取引や無秩序な小面積の農地所有などによって、農地の利用集積、そして農地の集約化等々に支障を来すのではないかとの懸念など不安の声が多く寄せられております。
昨年は主食用米を生産した農家の方に１反歩当たり2,000円ということで補助しましたが、今回県のほうでは主食用米のほかに飼料用米であったりＷＣＳであったりというようなことで各種稲作に関わる種もみ代を助成しておりますので、現在その面積については精査をしているところでございます。もし予算内に収まらないということであれば、これはちょっと補正をさせていただきたいとは考えております。
県から示された令和４年産主食用米の生産面積の目安は3,434ヘクタールであり、これに対し、５月末時点での作付計画は3,548ヘクタールと令和３年産より94ヘクタール減少しているものの、目安を114ヘクタール超過していることから、目安超過の解消に向け、市飼料用米緊急転換推進事業等の活用を周知しながら、主食用米からの転換を推進してまいります。
◎事業課長（古市賢君） １棟につきましては、面積等ではなくて、建ててある状態を見て１棟として捉えて、画一的に１棟当たり１万5,000円ということで、燃油価格高騰に対する支援をさせていただきたいと思います。 この財源につきましては、国からのコロナウイルス対策の臨時交付金を充てさせていただきたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。 ◆２番（片野一也君） 了解しました。
それと、国庫補助金の申請時には、面積とか人口とかいろいろあるかと思うんですが、何を基準にその額が決定されたものか、それをお伺いします。
◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） ６月２日の降ひょう以降、被害調査ということで即座に村内の畑作について、野菜関係歩いてみたんですけれども、確かに、今、三本松議員さん言われるように、インゲンにつきまして経営面積が１反歩とか、１反15アールあるんですけれども、作付の状況につきましては、やっぱり出荷の時期をずらすということで、定植の面積は３分の１ずつとかが多くて、実際の現地の状況は、２アール
今回の新しい案につきましては、五百川駅周辺で危険回避というふうなことで、場所的には2,500平米程度の面積必要となりますので、駅の北側ということで以前からご説明はさせていただいたところでございます。