会津若松市議会 2009-09-16 09月16日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
以上、論点となりました以外にも、大規模集客施設制限地区に建築してはならない建築物の定義や面積の考え方、既存の建築物の増築、改築等における制限の緩和の規定、５月に開催された住民説明会での意見やパブリックコメントによる市民意見の内容などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
以上、論点となりました以外にも、大規模集客施設制限地区に建築してはならない建築物の定義や面積の考え方、既存の建築物の増築、改築等における制限の緩和の規定、５月に開催された住民説明会での意見やパブリックコメントによる市民意見の内容などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
次に、委員より、農山漁村活性化プロジェクト支援事業に関し、今年度の米粉用米の作付面積をただしたのに対し、当局から5.3ヘクタールであるとの答弁がありました。
産業部関係で、農山漁村活性化プロジェクト支援事業補助金について質疑があり、「東西しらかわ農協において、生産調整の一環として米粉用米の安定生産を行うため、米粉用米の売買契約を結ぶ埼玉県川越市にあるフーズテクノ株式会社が米粉パン等の製造機械を導入することに対し補助金を支出するもので、同農協管内の米粉用の水稲生産面積が現在５ヘクタールから３年後には40ヘクタールに拡大され、生産調整の達成に大きく寄与する」
通常の市街地の場合にはそれほど特別大きな宅地というのはそうはありませんので、とんでもない金額になるということはないわけですが、これが市街地を離れて在方のほうに伸びていきますと、結構な面積になっている所がありますから大変な金額になっていくわけですよ。
そうすると、大きなところの面積ならば、それは借りる人はいるんだけれども、例えば100坪ぐらいの１反歩ないし３反歩ぐらいの範囲のところがぽつん、ぽつんと減反される。そうすると、見た目も非常によろしくないし、それから中山間地だともっとひどいよね、山につながっちゃって。
地方交付税では、前にも述べましたが、三位一体の改革が平成18年度で終了し、前年度から新たな面積と人口に配分された新型交付税が導入され、本村では特別交付税を含め、前年度より8,758万3,000円、率にして7.5％増の12億5,278万5,000円を確保することができました。これは歳入全体の44.2％を占めており、依然として本村財政の中枢をなしております。
平成１９年度は１件ございましたが、被害額、それから被害面積はございません。それから平成２０年度、市のほうに依頼ありましたのは件数で４件、被害額が１５万５，０００円、被害面積が０．３２ha。それから梁川ですが、平成１８年度、件数としまして８件、被害額７８万２，２３０円、被害面積は０．７haでございます。平成１９年度は件数として７件、被害額３５万１，０００円、被害面積０．５８ha。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） ６月にも同様の質問がありまして、私ども説明しましたが、一段の区域面積が５千平米を超えるということから、届け出が必要じゃないかと私どもも当初思いました。県に確認した結果は、先ほどご説明申し上げました。さらに、今、登記原因表示につきましてご指摘がございました。市でも、土地取引のあった登記簿謄本を福島地方法務局相馬支局で確認をいたしました。
最後に、下水道事業でのコスト縮減に対する市の考えでございますけれども、建設工事でのコスト縮減といたしまして、これまで計画段階、設計段階、工事段階でもって、それぞれ対策してきてございますけれども、まず計画におきましては、全体計画での面積の縮小、これは平成16年の段階では2,100haほどあったわけですけれども、その後の見直しにおきまして、300haほど減少しまして、現在は約1,800haとなってございます
本市においても昨年度よりホールクロップ用稲の栽培が始まりましたが、その実施面積と今年度の取り組み状況についてまずお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄） 議長、農政部長。 ○議長（大越明夫） 農政部長。 ◎農政部長（野地正栄） お答えいたします。 稲発酵粗飼料用稲の実施面積につきましては、平成20年度が44.9ヘクタール、平成21年度については45.3ヘクタールとなっております。
さらに、市は今年度より開始されました水田フル活用事業による食料自給率の向上のため、米粉、稲、ホールクロップサイレージ、飼料用米、加工用米などの推進を図っておりますが、これらに対する現在の取り組み状況や、面積、助成額などどの程度になっているかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺忠次） ただいまの３番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
とりわけこれは、生産調整による作付面積の減少、そして米価の下落に負うところが大きいものというふうに考えております。 当然白河農協につきましても、その傾向値どおりの数値を示しておりまして、一部園芸は伸びておりますが、主要作物である米が落ち込んでいることから、全国と同様の傾向を示しております。
今後の農地法の改正によります農業振興政策についてでございますが、今度の法改正によりまして、ご指摘のように、農地の権利取得の下限が、面積の設定、これが農業委員会にゆだねられるというふうになっておりますし、農業生産法人以外の法人による農地の貸借が可能となるというようなことが柱となっております。でありますから、全国的には民間企業とかＮＰＯ等の農業への新規参入がふえるものと予想はしております。
当初計画は、事業主として債務負担行為限度額119億円、構想面積約730ha、平成８年度から事業に取り組まれましたが、平成14年、大型プロジェクトの見直しが行なわれ、計画面積が128haに変更されました。
視察をしまして、大変地形の違い、それぞれの地域はそれぞれの条件下にあるわけですから、本宮市と比較して面積的に375平方キロメートルと大変広大な地域でありまして、東西に長く、西に行きますともう福井県と、あと東に行けば濃尾平野、岐阜の平野のど真ん中と、こういうことでなかなか変化のある地域の中で、よく首長さんも頑張っているなという感じを受けたところであります。
初めに、イノシシ、ハクビシンの被害状況でありますが、イノシシの被害は、岩代・東和地域を中心に水田荒らし１１２アール、芋・豆・雑穀・飼料作物・果樹類の食い荒らし３４アールの計１４６アールの被害面積となっております。ハクビシンの被害につきましては、被害面積を把握できませんが、自家食用トウモロコシ等に相当の被害が発生している状況にあります。
面積は865.02平方キロメートルで、本市の約２倍強であります。広大な面積を保持し、新潟県の佐渡市とほぼ同じ面積であるとのことです。山林が全体の88％であり、現在、林業と「星のふる里、芦別」というキャッチコピーで、観光産業に力を入れているところでした。 かつて明治33年ごろから石炭が掘り始められ、大正２年に大手の炭鉱会社が参入し、以後みるみる５つの炭鉱を抱える大きなまちに発展しました。
これは、宅地の所有者の立ち会いを踏まえまして法定外公共物の区域、あるいは面積を確定するという作業がなければ特定ができないというのが実態でございます。したがいまして、法定外公共物のいわゆる区域であるとか、あるいは面積、こういったものの現実的な把握につきましては、１件ごとに市民の立ち会いを求めて区域を確定するという作業なしには面積も確定できないということでございます。
また、水田、畑地のそれぞれの面積はどのくらいになっているのか。 遊休地の生じた要因は市としてどのようにとらえているのか。また、国県でこの遊休地の耕作を企業の参入を考えているが、その場合の既存の農家との競合について市の考えはどうなのか、お伺いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ○山口耕治副議長 鈴木市長。
本市の小菊生産の現状につきましては、昨年度の原油高騰による影響などがあったものの、生産者数、作付面積、出荷量などに大きな変動はなく、昨年度同様の生産量を維持できるものと考えております。